75歳以上で障害者手帳を取るメリットは?使える制度・使えない制度と後期高齢者医療【2026年】

木目のデスクに紺色の手帳、老眼鏡、補聴器のケース、卓上カレンダー、緑茶、電卓が並ぶ写真 障害者手帳

Q. 75歳以上で障害者手帳を取るメリットはありますか? → A. あります。障害者控除、住民税が非課税になる範囲の広がり、交通機関の割引、補聴器などの補装具が主なメリットです。

一方で、東京都のマル障のように「65歳以上で初めて該当した方は対象外」の制度もあります。取る前に、使えるものと使えないものを分けて見ておきましょう。

この記事でわかること

  • 75歳以上でも障害者手帳は取れるのか
  • 75歳以上で手帳を取ると使える制度(税金・交通・補聴器など)
  • 年齢の条件で使えない制度(65歳の壁)
  • 65〜74歳の方が使える「後期高齢者医療の障害認定」
  • 手帳・要介護認定・障害者控除対象者認定書の使い分け
  • 3つの質問で分かる、あなたがまず確かめること

※認知症の方の手帳は認知症で障害者手帳はもらえるかの記事で解説しています。

「親が80歳を過ぎて耳が遠くなった。今から手帳を取っても意味はある?」。こうした疑問を持つご家族は少なくありません。答えは「使える制度はあるが、年齢で外れる制度もある」です。

本記事は、国税庁・東京都・各自治体の案内を読み込み、75歳以上の方の目線で整理しました。私たち編集部が案内を読み比べて驚いたのは、「65歳」で線を引く制度が想像以上に多いことでした。内容は2026年11月時点で確認したものです。最後はお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

75歳以上でも障害者手帳は取れる?

取れます。身体障害者手帳に年齢の上限はありません。香川県の身体障害者手帳に関するQ&Aにも「年齢の上限は特に決められていません」とあります。

条件は年齢ではなく、障害の状態です。視覚・聴覚・手足・心臓などに、永く続く障害があるかどうかで決まります。等級の基準は障害者手帳の等級の記事をご覧ください。

高齢の方に多い手帳のきっかけ

75歳以上の方の場合、手帳を考えるきっかけは次のような場面です。年齢による変化でも、基準に当てはまれば対象になります。

きっかけ 関係する手帳 詳しい記事
耳が遠くなり、会話が聞き取りにくい 身体障害者手帳(聴覚) 難聴の記事
脳梗塞のあと、手足にまひが残った 身体障害者手帳(肢体不自由) 脳梗塞の記事
心臓・じん臓の病気で治療を続けている 身体障害者手帳(内部障害) 等級の記事
認知症と診断された 精神障害者保健福祉手帳 認知症の記事

申請に必要なもの

申請先は、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口です。身体障害者手帳では、主に次の3つを用意します。

  • 指定医が書いた診断書(所定の様式)
  • 顔写真(縦4cm×横3cm)
  • マイナンバーが確認できる書類

診断書は、身体障害者福祉法の指定を受けた医師しか書けません。かかりつけ医が指定医かどうかは、病院の受付で聞くのが早道です。流れは障害者手帳の申請の記事にまとめています。

75歳以上で手帳を取ると、何が使える?

年齢の条件がない制度は、75歳以上でもそのまま使えます。中心になるのは、税金・交通・補装具・受信料の4つです。

制度 内容(要点) 年齢の条件
障害者控除 所得税27万円・住民税26万円(1・2級は40万円・30万円) なし
住民税の非課税 本人の合計所得135万円以下なら非課税 なし
JRの運賃割引 5割引(区分と距離の条件あり) なし
補装具(補聴器など) 費用の支給。65歳以上でも交付・修理ができる なし(介護保険と重なるものは介護保険が先)
NHK受信料の免除 世帯全員が非課税なら全額。視覚・聴覚の障害か1・2級の方が世帯主で受信契約者なら半額など なし

※自治体独自の割引・助成は、地域で中身が違います。

障害者控除:手帳があれば税金が軽くなる

障害者控除は、手帳を持つ方の所得税・住民税を軽くする制度です。所得税の額は国税庁の障害者控除(No.1160)で確認しました。住民税の額は新宿区の住民税の障害者控除の案内によります。

区分 所得税 住民税 当てはまる人の例
障害者 27万円 26万円 身体障害者手帳3〜6級
特別障害者 40万円 30万円 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級
同居特別障害者 75万円 53万円 特別障害者を、同居の家族が扶養している場合

手帳が3〜6級で、年金収入が300万円の方で考えてみます。所得税の税率は5%です。軽くなる額は所得税約1万3,500円、住民税約2万6,000円で、合わせて約4万円。1・2級なら、もう少し大きくなります(復興特別所得税を除いた概算)。

息子さん・娘さんが親を扶養している場合は、家族の税金も軽くなります。くわしくは障害者を扶養に入れるメリットの記事と障害者控除の記事をご覧ください。

住民税の非課税:年金のみなら245万円以下まで広がる

手帳を持つと、住民税が非課税になる範囲が広がります。障害者本人の前年の合計所得が135万円以下なら、住民税はかかりません。

柏市の令和8年度以降の非課税の案内では、65歳以上で公的年金だけの方の目安が示されています。

65歳以上・公的年金のみ・扶養する家族がいない場合 非課税になる年金収入の目安
障害者の非課税(所得135万円以下) 245万円以下
均等割の非課税(柏市の基準) 151万5千円以下

年金が151万5千円を超えて245万円以下の方は、手帳があるかどうかで住民税の扱いが変わります。均等割の基準は地域(級地)で違います。柏市以外の方は、市区町村の税務の窓口で聞いてみてください。

非課税になると、非課税の方向けの制度の対象に入ることがあります。横浜市のNHK放送受信料の免除の案内にある全額免除は、その一つです。手帳を持つ方がいて、世帯全員が非課税なら対象になります。

交通機関の割引:JRは5割引

JRの運賃割引に年齢の条件はありません。仙台市のJR運賃割引の案内によると、割引は5割です。

第1種の方は、介護者と一緒なら本人・介護者とも5割引になります。1人で乗る場合は、第1種・第2種とも片道100kmを超えるときが対象です。新幹線などの特急券は割引の対象外です。区分の見分け方は障害者のJR割引の記事で解説しています。

バス・タクシー・有料道路にも、手帳で使える割引があります。タクシーは障害者手帳のタクシー割引の記事をご覧ください。車の税金は障害者の自動車税減免の記事をご覧ください。

補聴器などの補装具:65歳以上でも交付される

補聴器・義肢・装具などの補装具は、手帳があれば費用の支給を受けられます。東京都の福祉の情報サイト「福ナビ」に、制度の対象区分の解説があります。18歳以上なら65歳以上でも補装具の交付・修理が可能とされています。

ただし、介護保険の福祉用具と共通するもの(車いすなど)は、介護保険の貸与が先です。例外は、体に合わせて作るオーダーメイドが必要な場合。判定のうえで補装具として出ることがあると、福ナビの介護保険と補装具の関係の解説にあります。

費用は原則1割の負担で、住民税が課税の世帯は月37,200円が上限です。非課税の世帯は負担がありません。ただし、本人か配偶者の住民税の所得割が46万円以上だと、支給の対象外です。くわしい条件は東京都の補装具費支給制度の案内をご覧ください。

高齢の方で多いのは、補聴器のケースです。聴覚障害は、両耳の聴力が70デシベル以上で6級に当たります。「テレビの音が大きいと言われる」段階なら、一度耳鼻科で聴力を測ってみてください。補聴器を考え始めたときが、手帳を調べるよいきっかけです。

75歳以上だと使えない制度はある?

あります。「65歳以上で初めて該当した方は対象外」とする制度があるためです。手帳を取る前に、この「65歳の壁」を知っておくと、あとで「思っていたのと違った」となりません。

制度 65歳以上の扱い(例) 出典
東京都のマル障(医療費の助成) 65歳以上で初めて対象の等級に当たった方は対象外 東京都福祉局
東京都のマル障(後期高齢者) 後期高齢者医療の加入者で住民税が課税の方は対象外 東京都福祉局
新宿区の心身障害者福祉手当 65歳以上で対象の状態になった方は対象外 新宿区
ホームヘルプ・ショートステイなど 介護保険と重なるサービスは、原則として介護保険が先 船橋市

医療費の助成(マル障)は、65歳前の申請が条件

東京都のマル障の案内には、対象から外れる方の一覧があります。そこに「65歳以上になってはじめて」対象者に当たった方が挙げられています。65歳になる前日までに申請しなかった方も、原則として対象外です。

つまり、75歳で初めて手帳の1・2級になっても、東京都ではマル障は使えません。医療費の助成の年齢の扱いは、都道府県で違います。お住まいの地域の「重度心身障害者医療費助成」の条件を見ておきましょう。医療費の制度全体は障害者手帳で医療費は無料になるかの記事で整理しています。

自治体の福祉手当にも、年齢の条件がある

区市町村の月額の手当にも、同じ線引きがあります。新宿区の心身障害者福祉手当の案内では、月額は15,500円(3級などは7,750円)です。ただし「65歳以上で上記の状態になった方」は対象外とされています。

介護のサービスは、介護保険が先

ホームヘルプやショートステイは、65歳以上では原則として介護保険が先です。一方で、介護保険と重ならないサービスは障害福祉で引き続き受けられます。船橋市の障害者と介護保険の案内に、そう書かれています。

75歳以上の方は、まず介護保険の要介護認定を受け、ケアマネジャーに相談する流れが基本です。手帳は、介護保険にない部分(税金・交通・補装具)を補うものと考えると分かりやすいでしょう。

65〜74歳なら「後期高齢者医療の障害認定」も確かめて

※ご本人が75歳以上の場合、この章は飛ばして大丈夫です。65〜74歳のご家族がいる方向けの内容です。

65〜74歳で一定の障害がある方は、申請すれば75歳を待たずに後期高齢者医療に入れます。これを「障害認定」といいます。75歳以上の方は、生活保護を受けている方などを除き、すでに後期高齢者医療の加入者です。この手続きはありません。

障害認定の対象になる障害

神戸市の障害認定の案内によると、対象は次のとおりです。

持っているもの 対象になる等級
身体障害者手帳 1〜3級
身体障害者手帳4級 音声・言語機能の著しい障害、下肢障害の一部(4級の1号・3号・4号)
精神障害者保健福祉手帳 1・2級
療育手帳 重度(A)
障害年金の年金証書 1・2級

窓口負担が変わる人もいる

障害認定のメリットは、医療費の窓口負担です。北九州市の自己負担割合の案内では、70〜74歳の国民健康保険の方は原則2割です。69歳までは3割になります。

後期高齢者医療の窓口負担は、所得に応じて1割・2割・3割のどれかです。所得が低めで1割の区分に入る方は、窓口負担が下がります。所得によっては2割・3割のままで、変わらない方もいます。

入る前に確かめたい注意点

一方で、入ると損をする場合もあります。神戸市の案内に挙げられている主な注意点は、次の3つです。

  • 加入した月から、後期高齢者医療の保険料がかかる
  • 月の途中で入ると、その月の自己負担の上限が最大2倍になることがある
  • ご本人の健康保険の扶養に入っていた家族は、国民健康保険などに入り直す

撤回は、75歳になるまでならいつでも将来に向かってできます。さかのぼって入る・やめることはできません。保険料と窓口負担を両方比べてから、市区町村の窓口に申し出てください。障害年金を受けている方は、障害年金は65歳以降も続くかの記事もあわせてご覧ください。

手帳・要介護認定・認定書、どれを使えばいい?

税金を軽くするだけなら、手帳がなくても「障害者控除対象者認定書」で足りることがあります。65歳以上の方は、市区町村の認定を受けると、手帳がなくても障害者控除の対象になります。要介護認定の内容などをもとに判断されます。

方法 受けられること 向いている方
身体障害者手帳 障害者控除、住民税の非課税、交通割引、補装具、NHKの免除など 交通や補聴器も使いたい方
要介護認定 ヘルパー・デイサービス・福祉用具などの介護保険サービス 日々の介護の手助けがほしい方
障害者控除対象者認定書 障害者控除・特別障害者控除(手帳と同じ額) 税金の控除だけを受けたい方

この仕組みは、国税庁のNo.1160にも書かれています。認定の基準や申請方法は障害者控除対象者認定書の記事で解説しています。

編集部として感じるのは、目的で選ぶと迷いにくいということです。税金だけが目的なら、診断書の費用や手間がかからない認定書のほうが早い場合もあります。交通割引や補聴器も使いたいなら、手帳の申請を考えてください。

手帳を取るか迷っているときは

急いで決めなくて大丈夫です。手帳は、障害の状態が基準に当たれば、いつでも申請できます。今年の確定申告に間に合わせたいなど、期限がある場合だけ早めに動いてください。

迷ったら、次の3つの質問で、まず確かめることを決めてみてください。

質問 「はい」の方がまず確かめること
耳が遠い、手足が動きにくいなど、生活に困りごとがある? 主治医に「手帳の基準に当たるか」を聞く。補聴器は耳鼻科で聴力の検査
要介護認定をすでに受けている? 税金だけなら、市区町村に障害者控除対象者認定書を申請する
65〜74歳で、手帳の1〜3級などを持っている? 後期高齢者医療の障害認定で、保険料と窓口負担がどう変わるかを窓口で試算してもらう

相談先は、市区町村の障害福祉の窓口と、地域包括支援センターです。地域包括支援センターは、高齢の方の介護・福祉の相談をまとめて受ける窓口です。手帳と介護保険の両方を、同じ場所で相談できます。

手帳を持つことで気になる点がある方は、障害者手帳のデメリットの記事もご覧ください。手帳全体のメリットは障害者手帳のメリットの記事にまとめています。

よくある質問

75歳以上の方とご家族が迷いやすい点を、7つの質問にまとめました。

75歳以上でも障害者手帳は取れますか?

取れます。身体障害者手帳に年齢の上限はありません。視覚・聴覚・手足・心臓などに永く続く障害があり、基準に当たれば交付されます。申請には指定医の診断書が必要です。

75歳以上で手帳を取るメリットは何ですか?

主に4つです。1つ目は障害者控除で、所得税27万円・住民税26万円(1・2級は40万円・30万円)です。ほかに、住民税の非課税の範囲の広がり、JRなどの交通割引、補聴器などの補装具があります。

75歳で手帳を取ったら、医療費の助成は受けられますか?

地域によります。東京都のマル障は、65歳以上で初めて対象の等級に当たった方は対象外です。条件は都道府県ごとに違います。お住まいの地域の重度心身障害者医療費助成の条件を、窓口で聞いてみてください。

要介護認定があれば、手帳は要りませんか?

税金の控除だけなら、手帳がなくても受けられることがあります。65歳以上の方は、市区町村から障害者控除対象者認定書を受けると、障害者控除の対象になります。認定は要介護認定の内容などをもとに判断されます。交通割引や補装具は、手帳が必要です。

補聴器は手帳があれば支給されますか?

聴覚障害の身体障害者手帳があれば、補装具として補聴器の費用の支給を受けられます。65歳以上でも対象です。費用は原則1割の負担です。本人か配偶者の住民税の所得割が46万円以上だと、対象外になります。申請先は市区町村の障害福祉の窓口です。

後期高齢者医療の障害認定とは何ですか?

65〜74歳で一定の障害がある方が、申請して後期高齢者医療に入る仕組みです。対象は身体障害者手帳1〜3級(4級の一部)、精神障害者保健福祉手帳1・2級などです。療育手帳A、障害年金1・2級も含まれます。75歳以上の方は、生活保護を受けている方などを除き、すでに加入しています。

障害認定を受けると損をすることはありますか?

あります。後期高齢者医療の保険料が加入した月からかかります。ご本人の健康保険の扶養に入っていた家族は、国民健康保険などに入り直す必要があります。窓口負担が下がる分と、保険料が増える分を比べてから申請してください。

まとめ

75歳以上の方の障害者手帳について、ポイントを5つに絞って振り返ります。

  • 身体障害者手帳に年齢の上限はありません。75歳以上でも、基準に当たれば取れます
  • 障害者控除・住民税の非課税・JR割引・補装具は、年齢の条件がなくそのまま使えます
  • 柏市の例では、65歳以上・年金のみの方は年金収入245万円以下まで住民税が非課税です
  • 東京都のマル障や区の福祉手当など、「65歳以上で初めて該当」は対象外の制度があります
  • 65〜74歳の方は、後期高齢者医療の障害認定で窓口負担が下がることがあります

まずは、市区町村の障害福祉の窓口か地域包括支援センターで聞いてみてください。「75歳以上で手帳を取ったら、何が使えますか」の一言で十分です。お住まいの地域で使える制度が、その場で分かるはずです。

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