Q. 障害のある家族を扶養に入れると、税金はどうなる？ → A. 扶養控除と障害者控除の両方を、同じ家族について重ねて使えます。たとえば同居する70歳以上の親が特別障害者なら、所得税で合計133万円が所得から差し引かれます。2026年（令和8年分）からは、扶養に入れる家族の所得の上限が62万円以下に上がりました。
この記事でわかること
- 扶養控除と障害者控除を「重ねて使える」仕組み
- 2026年分から変わった扶養の所得要件（62万円・給与収入136万円）
- 障害年金を受け取っている家族も扶養に入れられる理由
- 子・親・きょうだいなど、続柄別の控除額の合計
- 年末調整・確定申告での手続きと、出し忘れたときの取り戻し方
- 税の扶養と、健康保険の扶養の違い
「障害のある子どもを扶養に入れると、どれくらい得になるの？」「親が障害年金をもらっていても扶養にできる？」。家族の税金を考えるとき、多くの方がここで迷います。本記事では、国税庁のタックスアンサーと「令和8年度税制改正Q&A」を読み込みました。日本年金機構の案内もあわせて整理しています。内容は2026年11月時点で確認したものです。税額は家庭ごとに違うため、最後は勤務先や税務署で確かめてください。
障害のある家族を扶養に入れると、何が得になる？
答えは「控除が2つ重なる」ことです。扶養控除は家族を養っていることに対する控除で、障害者控除は家族に障害があることに対する控除です。2つは別の制度なので、条件を満たせば両方を同時に使えます。
2つの控除の金額
国税庁の扶養控除（No.1180）と障害者控除（No.1160）から、所得税の控除額を並べました。
| 扶養控除の区分 | 年齢（12月31日時点） | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳以上（下の区分を除く） | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 63万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等以外） | 70歳以上 | 48万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等） | 70歳以上で同居する父母・祖父母など | 58万円 |
障害者控除は、障害の程度と同居の有無で3つに分かれます。
| 障害者控除の区分 | 主な目安 | 所得税の控除額 |
|---|---|---|
| 障害者 | 身体障害者手帳3〜6級、精神障害者保健福祉手帳2・3級など | 27万円 |
| 特別障害者 | 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、重度の知的障害など | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 特別障害者で、納税者や配偶者などと同居している人 | 75万円 |
手帳で受けられるほかの制度は、障害者手帳のメリットの記事でまとめています。
「税金が減る額」は控除額×税率
控除額は、税金そのものが減る額ではありません。所得から差し引かれる額です。実際に軽くなる税額は、控除額に税率をかけた分になります。所得税の税率は、課税される所得に応じて5〜45%です（国税庁「所得税の税率」）。
たとえば控除の合計が100万円で、所得税率が10%なら、所得税は約10万円軽くなります。住民税（税率はおおむね10%）にも別の控除額があり、こちらも軽くなります。
2026年分から何が変わった？扶養に入れられる所得の上限
2026年（令和8年）分の所得税から、扶養親族の所得の上限は「62万円以下」になります。給与だけの人なら、給与収入136万円以下が目安です。
48万円→58万円→62万円と2年続けて上がった
扶養親族の所得の上限は、ここ数年で2回変わりました。国税庁のNo.1180と、令和8年度税制改正Q&Aをもとにまとめます。
| 年分 | 合計所得金額の上限 | 給与だけの場合の給与収入 |
|---|---|---|
| 令和2年分〜令和6年分 | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和8年分から | 62万円以下 | 136万円以下 |
令和8年分の改正は、2026年12月1日に施行されます。12月の年末調整から、新しい基準が使われます。給与所得控除の最低保障額も、65万円から74万円に上がりました。そのため、給与収入136万円−74万円＝62万円という計算になります。
今年から新たに扶養に入れられる人がいる
国税庁のQ&Aは、改正で新たに扶養の要件を満たす家族について触れています。その家族の分は、扶養控除等申告書を出す必要があります。去年は所得が少し多くて扶養に入れなかった家族も、今年は入れる可能性があります。就労継続支援などで給料を得ている家族がいる場合は、今年の給与収入の見込みを一度確かめてください。
住民税の基準は時期がずれる
住民税は、前の年の所得で計算します。千葉市の案内では、令和8年度の住民税で扶養の所得要件が上がりました。令和7年分の所得について、48万円から58万円への引き上げです。所得税の62万円に合わせた住民税の改正は、令和9年度分からです（船橋市などの案内）。住民税の具体的な金額は、お住まいの市区町村で確認してください。
障害年金をもらっている家族も扶養に入れられる？
入れられます。障害年金は非課税なので、扶養の判定に使う「合計所得金額」に入りません。障害年金の額がいくらでも、それだけで扶養から外れることはありません。
非課税の収入は所得に数えない
国税庁は、扶養控除のQ&Aで次のように答えています。合計所得金額には「非課税とされる所得の金額は含まれない」。例に挙がっているのは遺族厚生年金ですが、障害基礎年金・障害厚生年金も同じく非課税の年金です。
つまり、障害年金だけで暮らしている家族は、税の上では所得ゼロとして扱われます。生計を一にしていれば、扶養親族にできます。障害年金と税金の関係は、障害年金の確定申告の記事でくわしく解説しています。
老齢年金や給料は所得に入る
一方で、老齢年金は「雑所得」として税金の対象です。65歳以上の親が老齢年金を受け取っている場合は、公的年金等控除を引いた後の額で判定します。年金と給料の両方がある家族は、足し合わせた合計所得金額が62万円以下かを確かめてください。
筆者が国税庁の資料を読んで意外だったのは、次の点です。同じ「年金」でも、障害年金と老齢年金で扶養の判定がまったく違います。「年金をもらっているから扶養は無理」と思い込んでいる家族は少なくありません。どの年金を受け取っているかを、年金の通知書で先に確かめると迷いません。
続柄別に見る、扶養控除と障害者控除の合計額
合計がいちばん大きいのは、同居する19〜22歳の子が特別障害者のケースです。所得税で138万円になります。家族の年齢と障害の程度、同居かどうかで、合計額は大きく変わります。
5つのケースで合計を並べる
国税庁の控除額をもとに、一事業者として計算した例です。所得税だけの金額で、軽減額は税率10%として単純に計算しています。
| ケース | 扶養控除 | 障害者控除 | 合計（所得税） | 所得税の軽減額の目安（10%） |
|---|---|---|---|---|
| 10歳の子・手帳3級（障害者） | なし（16歳未満） | 27万円 | 27万円 | 約2万7千円 |
| 20歳の子・手帳1級・同居 | 63万円（特定） | 75万円（同居特別） | 138万円 | 約13万8千円 |
| 30歳の子・手帳1級・入所施設で生活 | 38万円（一般） | 40万円（特別） | 78万円 | 約7万8千円 |
| 75歳の親・認定書で特別障害者・同居 | 58万円（同居老親等） | 75万円（同居特別） | 133万円 | 約13万3千円 |
| 75歳の親・認定書で障害者・老人ホーム入所 | 48万円（老人） | 27万円 | 75万円 | 約7万5千円 |
住民税の控除額は所得税より少し小さく設定されています。西東京市の案内では、扶養控除は一般33万円・特定45万円です。老人扶養は38万円、同居老親等は45万円となっています。障害者控除は、障害者26万円・特別障害者30万円・同居特別障害者53万円です（新宿区の案内）。
16歳未満の子は障害者控除だけ使える
16歳未満の子には、扶養控除がありません。児童手当があるためです。ただし障害者控除は、16歳未満の子にも使えます。国税庁のNo.1160が、扶養控除のない16歳未満の扶養親族にも適用されると明記しています。
小さな子に障害がある場合も、障害者控除は使えます。年末調整の書類で、16歳未満の欄に子を書き、障害者の欄にも記入してください。
施設に入所していると「同居」にならない
同居特別障害者（75万円）と同居老親等（58万円）は、どちらも同居が条件です。国税庁は、老人ホームなどへの入所を同居とは扱いません。「その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません」という説明です。
一方で、病気の治療で入院している場合は、長期になっても同居として扱ってよいとしています。筆者も読み比べるまで、「入院」と「入所」で扱いが分かれるとは知りませんでした。施設入所の家族がいる方は、年末調整の書類の「同居」欄を一度見直してください。
親を扶養するなら、障害者控除対象者認定書も確認
65歳以上の親が障害者手帳を持っていなくても、市区町村の認定で障害者控除の対象になる場合があります。要介護認定を受けている親がいる方は、障害者控除対象者認定書の記事も合わせて読んでください。手帳がなくても、上の表の「75歳の親」のケースに当てはまる可能性があります。
誰の扶養に入れる？家族の中での決め方
扶養に入れるのは、家族のうち1人の納税者だけです。同じ家族を、きょうだいの2人がそれぞれ扶養控除の対象にすることはできません。
税率の高い人の扶養に入れると軽減額が大きい
控除額が同じでも、税率が高い人ほど税金は多く減ります。共働きの夫婦なら、所得の多い方の扶養に入れると、世帯全体で軽くなる額が大きくなりやすい形です。
障害者控除は、その家族を扶養している人の側で使うのが基本です。「扶養控除は夫、障害者控除は妻」と分ける形にはなりません。
別居の家族は「生計を一」の証拠を残す
離れて住む親や、グループホームで暮らす子を扶養する場合は、「生計を一にしている」ことが必要です。国税庁は、常に生活費や療養費の送金をしていることを例に挙げています。振込の控えや現金書留の写しを残しておくと、勤務先から確認されたときに困りません。
手続きはどうする？年末調整と確定申告
会社員なら年末調整、自営業や年金生活の方は確定申告で手続きします。どちらの場合も、障害者手帳や認定書の内容を書類に書き写す形です。
会社員は扶養控除等申告書に書く
勤務先に出す「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」に、扶養する家族を書きます。障害がある場合は、障害者の欄に印をつけ、手帳の種類や等級を記入します。同居特別障害者に当たるときは、その区分にも印をつけてください。
令和8年分は、所得要件の改正で新たに扶養に入れる家族がいる場合、申告書の提出が必要です。12月の年末調整の前に、勤務先から書類が配られたら、家族の状況を見直してください。
年金生活の方は確定申告が必要になることがある
公的年金を受け取っている人は、確定申告が必要になることがあります。国税庁のQ&Aは、改正で新たに扶養に入れる家族の控除は、原則として確定申告で受けるとしています。年金を受け取る親が、障害のある子を扶養する家庭などが当てはまります。
出し忘れた年は5年さかのぼって取り戻せる
扶養控除や障害者控除を出し忘れていた場合は、確定申告（還付申告）で取り戻せます。期間は5年です。たとえば、子の手帳を取ったのに勤務先へ伝えていなかった年がある方は、その年分を申告し直せます。控除の申告方法は障害者控除の記事にもまとめています。
税の扶養と健康保険の扶養は別の基準
税の扶養に入れても、健康保険の扶養に入れるとは限りません。2つは別の制度で、収入の数え方が違います。
健康保険は障害年金も収入に数える
日本年金機構の被扶養者の案内によると、健康保険の被扶養者の収入の目安は年130万円未満です。60歳以上の方や障害者の場合は、年180万円未満になります。
収入には公的年金も含まれます。障害年金などの非課税の収入がある場合は、受取額の分かる通知書のコピーが必要です。
| 比べる点 | 税の扶養（所得税） | 健康保険の扶養 |
|---|---|---|
| 判定の基準 | 合計所得金額62万円以下 | 年収130万円未満（障害者などは180万円未満） |
| 障害年金 | 非課税なので数えない | 収入として確認される |
| 判定の時期 | その年の12月31日の状況 | 今後1年間の収入の見込み |
| 同居の条件 | 別居でも生計が一なら可 | 同居なら扶養者の収入の半分未満など |
障害年金が年180万円を超える家族は、健康保険の扶養に入れないことがあります。税の扶養には入れる場合でも同じです。健康保険の扱いは、勤務先の健康保険組合や協会けんぽで確かめてください。
迷ったら、3つの質問で整理する
家族の状況によって、使える控除は変わります。次の3つに答えると、自分の家庭がどこに当てはまるかが見えてきます。
| 質問 | 「はい」なら | 「いいえ」なら |
|---|---|---|
| 家族の所得（障害年金を除く）は62万円以下？ | 扶養控除の対象になりうる | 扶養控除は使えない（障害者控除も家族分は使えない） |
| 家族は手帳か認定書を持っている？ | 障害者控除が上乗せできる | まず手帳や認定書の申請を検討 |
| 家族と同居している（入所ではない）？ | 同居特別障害者・同居老親等の可能性 | 別居の区分で計算 |
この表は、一事業者として制度を整理した目安です。急いで決める必要はありません。今年の年末調整に間に合わなくても、確定申告や5年以内の還付申告で取り戻せます。
よくある質問
Q: 障害年金をもらっている子を扶養に入れられますか？
A: 入れられます。障害年金は非課税なので、扶養の判定に使う合計所得金額に含まれません。ほかに給料などがあれば、その所得が62万円以下（令和8年分）かを確認してください。
Q: 16歳未満の子に障害がある場合、控除は受けられますか？
A: 扶養控除はありませんが、障害者控除は受けられます。国税庁が、16歳未満の扶養親族でも障害者控除は適用されると明記しています。
Q: 2026年から扶養の基準はどう変わりましたか？
A: 所得税では、扶養親族の合計所得金額の上限が58万円から62万円に上がりました。給与だけなら給与収入136万円以下が目安です。令和8年分の年末調整から使われます。
Q: 老人ホームに入所している親は、同居特別障害者になりますか？
A: なりません。国税庁は、老人ホームに入所している場合は同居とはいえないとしています。特別障害者40万円と、老人扶養親族48万円の区分で計算します。病気で入院している場合は、同居として扱われます。
Q: きょうだいで親を半分ずつ扶養することはできますか？
A: できません。1人の家族を扶養控除の対象にできるのは、1人の納税者だけです。税率の高い人の扶養に入れると、軽くなる税額が大きくなりやすい形です。
Q: 去年までの控除を出し忘れていました。取り戻せますか？
A: 確定申告（還付申告）で、5年さかのぼって取り戻せます。手帳の交付日や認定の対象年を確認してから、税務署か確定申告書等作成コーナーで手続きしてください。
Q: 税の扶養に入れれば、健康保険の扶養にも入れますか？
A: 自動では入れません。健康保険の扶養は、障害年金も収入に含めて、年180万円未満（障害者などの場合）かで判定します。税の扶養とは別に、勤務先の健康保険で確認してください。
まとめ：障害のある家族の扶養は「2つの控除の足し算」で考える
障害のある家族を扶養に入れると、扶養控除と障害者控除が重なります。同居する特別障害者の親なら133万円、19〜22歳の子なら138万円が、所得税で所得から差し引かれます。
2026年分からは、扶養の所得の上限が62万円以下に上がりました。障害年金は所得に数えないため、年金だけで暮らす家族も扶養に入れられます。ただし健康保険の扶養は基準が別です。
まずは今年の年末調整の書類で、家族の欄と障害者の欄を見直してください。
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