身体障害者手帳2級とはどのくらいの障害?受けられるサービス・特別障害者控除と、1級・3級との違い【2026年】

木目のデスクに置かれた無地の手帳と書類・電卓・車の鍵 障害者手帳

Q. 身体障害者手帳2級とは、どのくらいの障害? → A. 両耳の聴力が100デシベル以上、両脚の機能の著しい障害などが当たる、重度の等級です。税金では1級と同じ「特別障害者」で、所得税40万円・住民税30万円の控除が使えます。JRの割引も、ほとんどの2級が介護者まで半額の「第1種」です。

この記事でわかること

  • 身体障害者手帳2級に当たる障害の基準(視覚・聴覚・手足・体幹など)
  • 2級で受けられる税金・交通・医療・手当・生活・仕事のサービス
  • 2級でもJRの割引が「第2種」になる例外
  • 1級・3級と比べて、何が同じで何が違うか
  • 3つの質問で分かる、あなたがまず申請する制度

※この記事は身体障害者手帳の2級の話です。精神障害者保健福祉手帳の2級は、精神障害者保健福祉手帳2級の記事をご覧ください。

「2級は重い等級と聞いたけれど、何が使えるの?」。手帳を受け取ったばかりの方や、ご家族から多い疑問です。2級は、多くの制度で1級と同じ「重度」として扱われます。

本記事では、身体障害者障害程度等級表と、国税庁・東京都・各自治体の案内を読み込みました。2級で使える制度を表で整理しています。内容は2026年11月時点で確認したものです。助成や手当の中身は自治体で違います。最後はお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

身体障害者手帳2級とは?どのくらいの障害が対象?

2級は、身体障害者手帳の1〜6級のうち、上から2番目に重い等級です。税金・医療費の助成・障害者雇用などで、1級と並んで「重度」として扱われます。

2級の主な基準

国の「身体障害者障害程度等級表」から、2級の基準を抜き出しました。港区の身体障害者障害程度等級表で確認しています。

障害の種類 2級の基準(要点)
視覚障害 視力の良い方の眼の視力が0.02以上0.03以下など。視野の基準もある
聴覚障害 両耳の聴力レベルがそれぞれ100デシベル以上(両耳全ろう)
上肢(腕・手) 両腕の機能の著しい障害、両手のすべての指を欠くもの、片腕を上腕の半分以上で欠くもの、片腕の機能を全く失ったもの
下肢(脚・足) 両脚の機能の著しい障害、両脚をすねの半分以上で欠くもの
体幹 座った姿勢や立った姿勢を保つことが困難なもの、立ち上がることが困難なもの
乳幼児期以前の脳病変 上肢を使う日常の動作、または歩行が極度に制限されるもの
免疫(HIV)・肝臓 日常生活が極度に制限されるもの

等級表には、2級がない障害もあります。平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸です。たとえば心臓やじん臓の障害は、1級の次が3級です。

また、同じ等級の障害が2つ重なると、原則として1つ上の等級になります。3級の障害が2つあって、手帳が2級になっている方もいます。等級の全体像は、障害者手帳の等級の記事をご覧ください。

2級に当たりやすい人の例

編集部で等級表を読んで感じたのは、法令の言い回しの分かりにくさです。そこで日常の場面に置き換えてみます。次のような方は、2級の基準に近い状態です。

  • 両耳とも、耳元の大きな声もほとんど聞こえない(両耳100デシベル以上)
  • 矯正しても、良い方の眼の視力が0.02〜0.03ほど
  • 脳卒中などの後遺症で、片方の腕がまったく動かない
  • 両脚の障害で、車いすや両手の杖がないと移動が難しい
  • 体幹の障害で、支えがないと座った姿勢を保てない

最終的に等級を決めるのは、指定医(都道府県などが指定した医師)の診断書をもとにした自治体の審査です。上の例は目安として読んでください。

2級のメリット:受けられるサービスの一覧

2級の方が使える主な制度を、ひとつの表にまとめました。「条件付き」のものは、所得や障害の種類、お住まいの自治体によって変わります。

分野 制度 2級で使える? 中身
税金 所得税の特別障害者控除 使える 本人の所得から40万円を差し引く。同居の家族が扶養していれば、その家族の所得から75万円
税金 住民税の特別障害者控除 使える 本人の所得から30万円を差し引く。同居の家族が扶養していれば、その家族の所得から53万円
税金 自動車税の減免 使える(東京都の例) 東京都では2級のすべての障害が対象。上限は年45,000円
交通 JRなどの運賃割引 使える ほとんどが第1種。介護者と一緒なら2人とも5割引
交通 有料道路の割引 使える 本人運転で5割引。第1種なら家族などの運転でも対象
医療 医療費の助成 条件付き 東京都のマル障は1・2級が対象。所得制限あり
手当 自治体の福祉手当 条件付き 板橋区の例では1・2級に月15,500円。所得制限あり
生活 NHK受信料の半額免除 条件付き 本人が世帯主かつ受信契約者のとき
生活 補装具費の支給 使える(本人か配偶者の所得が高い場合を除く) 車いす・補聴器・義足など
仕事 障害者雇用の対象 使える 週30時間以上の勤務で、雇用率の計算上2人分として数える

ここからは、分野ごとに中身を見ていきます。

税金のサービス:2級は「特別障害者」になる

2級と3級の一番大きな違いは、税金の「特別障害者」に当たるかどうかです。国税庁の障害者控除(No.1160)では、身体障害者手帳の1級と2級が特別障害者です。控除額は次のとおりです。

区分 所得税の控除額 住民税の控除額
障害者(3〜6級) 27万円 26万円
特別障害者(1・2級) 40万円 30万円
同居特別障害者(1・2級の家族と同居して扶養) 75万円 53万円

住民税の額は、新宿区の住民税の障害者控除の案内で確認しました。同居特別障害者とは、特別障害者に当たる配偶者や扶養親族と、いつも同居している場合の区分です。本人が働いていなくても、扶養している家族がこの控除を使えます。

実際に軽くなる税額の目安

控除額は、税金そのものが減る額ではありません。所得から差し引かれる額です。軽くなる税額は「控除額×税率」で計算します。

所得税の税率 本人が使う場合(40万円・30万円) 同居の家族が使う場合(75万円・53万円)
5% 約50,000円 約90,500円
10% 約70,000円 約128,000円
20% 約110,000円 約203,000円

上の表は、所得税と住民税(10%で計算)を合わせた1年分の目安です。復興特別所得税は含めていません。所得税の税率は、課税される所得に応じて5〜45%です(国税庁「所得税の税率」)。手帳を持っている限り、この効果は毎年続きます。

本人の前年の合計所得が135万円以下なら、住民税は非課税です。控除の全体像は障害者控除の記事で解説しています。家族を扶養に入れたときの合計額は、障害者を扶養に入れるメリットの記事に続きがあります。

相続税と自動車税

相続税にも障害者控除があります。国税庁の相続税の障害者控除(No.4167)に計算方法が載っています。特別障害者は「85歳になるまでの年数×20万円」です。一般の障害者の10万円の2倍に当たります。

自動車税は、東京都主税局の自動車税の減免の案内で確認しました。上肢・下肢・体幹・視覚・聴覚・免疫・肝臓など、2級がある障害はすべて減免の対象です。3級では対象外になる上肢の障害も、2級なら対象になります。

減免の上限は年45,000円です。他の道府県は基準が違うため、県税事務所で確かめてください。仕組みは障害者の自動車税減免の記事にまとめています。

交通のサービス:ほとんどの2級はJRの「第1種」

2級の方の多くは、JRの割引で「第1種」に当たります。第1種は、介護者と一緒に乗ると本人と介護者の両方が5割引になる区分です。区分は手帳に「第1種」「第2種」(または「1種」「2種」)と書かれています。

区分 本人だけで乗るとき 介護者と一緒に乗るとき
第1種 片道100km超の普通乗車券が5割引 本人と介護者1人の普通乗車券・定期券・回数券・普通急行券が5割引(距離の条件なし。本人が12歳未満のときの定期券は介護者の分だけ)
第2種 片道100km超の普通乗車券が5割引 割引なし(12歳未満の定期券の介護者を除く)

割引の中身は、仙台市のJR運賃割引の案内に沿っています。特別急行券(特急券)は対象外です。新幹線での使い方は、障害者のJR割引の記事で説明しています。

2級でも第2種になる例外

港区の等級表では、JRの第1種に当たる範囲に印がついています。上肢の2級のうち、片腕だけの障害の2つには印がありません。第1種の範囲に入らないため、第2種として扱われます。

上肢2級の内容 区分
両腕の機能の著しい障害 第1種
両手のすべての指を欠くもの 第1種
片腕を上腕の半分以上で欠くもの 第2種
片腕の機能を全く失ったもの 第2種

視覚・聴覚・下肢・体幹・免疫・肝臓の2級は、すべて第1種です。脳病変による運動機能障害の2級も第1種です。障害が重なって2級になっている方は、手帳に書かれた区分で確かめてください。

有料道路・タクシー・飛行機

本人が運転するなら、有料道路は5割引です。中央区の有料道路の障害者割引の案内では、第1種の方は家族などが運転して本人が乗る場合も対象です。対象は障害者1人につき1台で、事前の登録が必要です。登録の流れは障害者のETC割引の記事で順に説明しています。

タクシーや飛行機の割引は、会社ごとに条件が違います。タクシーは障害者手帳のタクシー割引の記事で整理しています。

医療のサービス:1・2級は医療費助成の対象になりやすい

東京都の心身障害者医療費助成(マル障)は、身体障害者手帳の1級と2級が対象です。東京都福祉局のマル障の案内に対象が載っています。3級で対象になるのは、内部障害(心臓・じん臓など体の内側の障害)だけです。2級になると、対象が大きく広がります。

マル障は、健康保険の自己負担分を助成する制度です。住民税が非課税の方は、入院時の食事代などを除いて窓口の負担がなくなります。課税されている方は、一部負担金を支払います。

主な注意点は2つあります。1つ目は所得制限です。扶養親族がいない方の基準額は3,758,000円です(令和8年9月〜令和9年8月)。2つ目は年齢です。65歳以上になって初めて2級になった方は、対象になりません。

医療費の助成は、都道府県や市区町村ごとに対象の等級が違います。東京都以外の方は、「お住まいの都道府県名 障害者 医療費助成」で検索すると、県の案内が見つかります。制度の違いは、障害者手帳で医療費は無料になるかの記事で整理しています。

手当:もらえるかどうかは、制度ごとに基準が違う

「2級なら必ずもらえる」という全国共通の手当はありません。自治体の手当と国の手当で、見られる点が違います。

手当 金額 2級との関係
自治体の福祉手当(板橋区の例) 月15,500円 身体障害者手帳1・2級が対象。3級は月7,750円
特別障害者手当(国) 月30,450円(令和8年4月〜) 等級だけでは決まらない。常に特別の介護が必要な在宅の20歳以上の方が対象。所得制限あり

自治体の手当の例は、板橋区の心身障害者福祉手当の案内です。所得制限があり、扶養親族がいない方の基準額は3,758,000円です。施設に入所している方や、65歳以上で初めて対象の障害に当たった方は対象外です。手当の有無と金額は自治体で違うため、一例として読んでください。

国の特別障害者手当は、厚生労働省の特別障害者手当の案内に要件が載っています。対象は、著しく重度の障害で、日常生活に常に特別の介護が必要な方です。手帳の等級だけでは決まりません。本人や、配偶者・扶養義務者の所得による制限もあります。目安は特別障害者手当の認定基準の記事で解説しています。

障害年金も、手帳とは別の制度です。審査も別に行われます。手帳が2級でも、障害年金が2級になるとは限りません。年金の基準は障害年金2級の記事をご覧ください。

生活のサービス:NHK・補装具・はがき

2級の手帳で、毎月の固定費や道具の費用が軽くなる制度が3つあります。NHK受信料、補装具、郵便はがきの順に見ていきます。

NHK受信料が半額に

2級の方が世帯主で受信契約者なら、NHK受信料は半額になります。横浜市のNHK放送受信料の免除の案内に条件が載っています。

視覚・聴覚の障害は、等級を問わず対象です。それ以外の身体障害は、1・2級が対象になります。本人が住民票の世帯主で、受信契約者であることが条件です。手帳を持つ方がいて、世帯の全員が住民税非課税なら、全額免除の対象になります。

車いす・補聴器などの補装具費

手帳を持つと、補装具費の支給を申請できます。車いす・補聴器・義足・歩行器などが代表例です。東京都の補装具費支給制度の案内によると、自己負担は原則として費用の1割です。

月の上限は、住民税が課税される世帯で37,200円、非課税の世帯は0円です。ただし、本人か配偶者の住民税の所得割が46万円以上の場合は対象外です。購入する前に、市区町村の窓口へ申請してください。

郵便はがき20枚の無償配付

1・2級の方は、郵便はがき20枚を無料で受け取れます。日本郵便の「青い鳥郵便葉書」という取り組みです。2026年の案内では、対象は身体障害者手帳に「1級」または「2級」の表記がある方などです。2026年の受付は4月1日から6月1日まででした。金額は小さいものの、2級から対象になる制度のひとつ。

仕事のサービス:重度として数えられる

2級の手帳があると、障害者雇用の求人に応募できます。企業に義務づけられた法定雇用率の計算では、1・2級の方は「重度」として扱われます。3級の障害が2つ以上重なる方も重度です。高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用の手引きに、この扱いが載っています。

茨城労働局の障害者雇用の資料にある数え方は、次のとおりです。

週の所定労働時間 重度の身体障害者 それ以外の身体障害者
30時間以上 2人分 1人分
20時間以上30時間未満 1人分 0.5人分
10時間以上20時間未満 0.5人分 数えない

週10〜20時間の短い勤務でも雇用率に数えられるのは、重度の方などに限られます。体力に合わせて短時間から働きたい方にとって、応募できる求人の幅が広がる仕組みです。求人の探し方は障害者雇用の求人の探し方の記事にまとめています。

1級・3級と比べて何が違う?

2級は、税金・交通・医療の多くで1級と同じ扱いです。大きな境目は、3級との間。

制度 1級 2級 3級
所得税の障害者控除 40万円(特別障害者) 40万円(特別障害者) 27万円
住民税の障害者控除 30万円 30万円 26万円
相続税の障害者控除(1年あたり) 20万円 20万円 10万円
JRの割引 第1種 ほとんどが第1種(片腕だけの障害は第2種) 障害の種類で第1種と第2種に分かれる
東京都のマル障 対象 対象 内部障害だけ対象
NHKの半額免除(視覚・聴覚以外) 対象 対象 対象外
板橋区の福祉手当 月15,500円 月15,500円 月7,750円
雇用率の数え方(週30時間以上) 2人分 2人分 1人分(3級の障害が2つ以上重なる方は2人分)

編集部で各制度の案内を並べてみると、「1級・2級」をひとまとめにしている制度が目立ちました。等級で差がつくのは、主に2級と3級の間です。3級の方が使える制度は、身体障害者手帳3級のメリットの記事で比べています。

1級と2級の違いは、等級そのものより「介護がどれだけ必要か」に出ます。ヘルパーなどの障害福祉サービスの量は、手帳の等級ではなく障害支援区分で決まります。区分の仕組みは障害支援区分の記事で解説しています。

3つの質問で分かる、あなたがまず申請するもの

最初に申請するものは、税金・通院・外出の3つの質問で決まります。2級は使える制度が多く、どれから手をつけるか迷いやすい等級です。

質問 「はい」の場合に、まず申請するもの
1. あなたか、同居の家族に所得税・住民税がかかっていますか? 特別障害者控除の申告(年末調整か確定申告)。家族が扶養しているなら同居特別障害者の控除
2. 定期的に通院していますか? 医療費の助成(東京都ならマル障)。65歳になる前の申請が条件の自治体もある
3. 外出に付き添いが必要ですか?または車を使いますか? JRの介護者の割引、有料道路の割引の登録、自動車税の減免

3つとも「いいえ」の方は、自治体の福祉手当とNHK受信料の免除を確かめてください。どちらも、自分で申請しないと始まらない制度です。

2級の手帳を受け取ったら、最初にやること

最初の一歩は、市区町村の窓口です。手帳は、持っているだけではサービスを受けられません。多くの制度は、自分で申請して初めて使えます。順番の目安は次のとおりです。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口で「障害福祉のしおり」をもらう。医療費の助成と自治体の手当も、同じ窓口で相談できます
  2. 特別障害者控除を申告する。会社員なら、年末調整の「扶養控除等申告書」に書きます。申告し忘れた年の分は、翌年1月1日から5年間、還付申告ができます
  3. 車を使う方は、有料道路の割引と自動車税の減免を申請する。有料道路は市区町村、自動車税は都道府県の税事務所が窓口です
  4. NHK受信料の免除を申請する。市区町村の窓口で証明を受けてから、NHKに申請書を送ります

申請の流れそのものは、障害者手帳の申請の記事にまとめています。

まだ手帳を申請していない方へ

急いで決めなくても大丈夫です。身体障害者手帳の申請に、期限はありません。手帳を持っていることを、周りに知らせる必要もありません。使いたい場面で、見せたいときだけ見せれば足ります。

ただ、ひとつだけ先に知っておきたい点があります。医療費の助成や自治体の手当には、65歳になる前の申請を条件にするものがあります。

60代前半の方は、次の診察で主治医に「手帳の基準に当てはまりそうか」を聞いてみてください。決めるのは、その答えを聞いてからで遅くありません。手帳を取って困ることがあるかは、障害者手帳のデメリットの記事で整理しています。

1級になると何が変わるかは、身体障害者手帳1級のメリットの記事で2級と比べています。

よくある質問

2級について、よく出る質問に短く答えます。

身体障害者手帳2級は、どのくらいの障害ですか?

1〜6級のうち、上から2番目に重い等級です。聴覚なら、両耳の聴力がそれぞれ100デシベル以上です。下肢なら両脚の機能の著しい障害、体幹なら座った姿勢を保つことが困難な状態などが当たります。

2級は「重度」に当たりますか?

多くの制度で重度として扱われます。税金では1級と同じ特別障害者です。障害者雇用でも、原則として1・2級が重度です。JRの割引も、片腕だけの障害を除いて第1種に当たります。

2級の障害者控除はいくらですか?

所得税40万円、住民税30万円です。2級は特別障害者の区分に当たります。同居の家族が扶養している場合は、同居特別障害者の控除です。額は所得税75万円、住民税53万円になります。

2級だと手当はもらえますか?

全国共通で「2級なら必ずもらえる」手当はありません。自治体によっては、1・2級の方に月額の福祉手当があります。板橋区の例では月15,500円で、所得制限があります。国の特別障害者手当は、等級だけでなく、常に特別の介護が必要かどうかで決まります。

2級で医療費は無料になりますか?

自治体によって違います。東京都のマル障は1・2級が対象です。住民税が非課税の方は、入院時の食事代などを除いて窓口の負担がなくなります。所得制限と、65歳以上で初めて該当した方は対象外という条件があります。

2級と3級の違いは何ですか?

一番の違いは、税金の特別障害者に当たるかどうかです。2級は所得税40万円、3級は27万円の控除です。医療費の助成、NHK受信料の半額免除(視覚・聴覚以外)、雇用率の数え方でも、2級と3級の間に境目があります。

手帳が2級なら、障害年金も2級になりますか?

なるとは限りません。手帳と障害年金は別の制度で、基準も審査も別です。手帳が2級でも年金は3級や対象外になることがあり、その逆もあります。年金は、年金事務所か市区町村の年金窓口で相談してください。

まとめ

2級のポイントを5つに絞って振り返ります。

  • 身体障害者手帳2級は、上から2番目に重い等級。両耳100デシベル以上の聴覚障害、両脚の機能の著しい障害などが当たる
  • 税金では特別障害者。所得税40万円・住民税30万円、同居の家族が扶養していれば75万円・53万円の控除
  • JRの割引は、片腕だけの障害を除いて第1種。介護者も5割引
  • 東京都のマル障、NHK受信料の半額免除、自治体の福祉手当は、1・2級を対象にするものが多い
  • 1級とは多くの制度で同じ扱い。差が大きいのは3級との間

まずは、市区町村の窓口で「障害福祉のしおり」を受け取ってください。お住まいの地域で2級の方が使える制度が、1冊にまとまっています。

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