障害者の作業所とは?A型・B型・地域活動支援センターの違い、工賃の目安と利用までの流れ【2026年】

木目の作業台に並んだ組み立て途中の紙箱と袋詰めのクッキー、手づくりのコースター 施設の利用・お仕事事情

Q. 障害者の作業所とは? → A. 障害のある方が日中に通い、仕事や創作活動をする場所の通称です。法律上の名前ではありません。いまの制度では、主に就労継続支援B型・A型、地域活動支援センター、生活介護の4つに分かれます。

この記事でわかること

  • 「作業所」が指している4つのサービスと、その見分け方
  • B型の工賃・A型の賃金の最新の平均額(令和6年度)
  • 都道府県ごとの工賃の差
  • 作業所でする仕事の例と、1か月にかかる利用料
  • 見学から利用開始までの流れ(就労選択支援を含む)
  • 自分に合う場所を4つの質問で整理する方法

「作業所に通ってみたら、と言われた。でも、どんな場所なのかわからない」。そう感じるのは自然なことです。わかりにくい理由は、同じ「作業所」という言葉が、制度の違う複数の場所を指しているためです。

本記事では、厚生労働省が公表している工賃の実績やサービスの基準をもとに整理しました。内容は2026年11月時点で確認したものです。細かい運用は市区町村ごとに違うため、最終的にはお住まいの自治体の窓口で確かめてください。

障害者の作業所とは?いまの制度での呼び方

「作業所」は通称で、障害者総合支援法の中にこの名前のサービスはありません。看板やパンフレットに「作業所」と書かれていても、制度上は別の名前で運営されています。

昔は、家族や支援者が地域で立ち上げた「小規模作業所」や「共同作業所」が各地にありました。これとは別に、法律にもとづく「授産施設」も働く場として使われていました。2006年(平成18年)に障害者自立支援法が始まり、これらは新しいサービスの形へ移っていきます。その名残で、今も「作業所」という呼び方が使われています。

厚生労働省の資料にも、この流れが読み取れる箇所があります。地域活動支援センターのⅢ型には、実績の条件がついています。地域の障害者団体などによる通所の援護事業を、おおむね5年以上続けていることです。地域で続いてきた活動を、制度の中で引き継ぐための類型といえるでしょう。

「作業所」と呼ばれる場所は主に4つ

いま「作業所」と呼ばれている場所は、制度上、主に次の4つに分けられます。

制度上の名前 ひとことで言うと 雇用契約 受け取るお金
就労継続支援B型 自分のペースで作業をする場所 なし 工賃
就労継続支援A型 雇用契約を結び、支援を受けながら働く場所 あり 賃金(給料)
地域活動支援センター 創作や軽い作業、交流をする地域の居場所 なし 作業をした場合に工賃が出るところもある
生活介護 介護を受けながら、創作や生産活動をする場所 なし 生産活動をした場合に工賃が出るところもある

※就労継続支援・生活介護の内容は、厚生労働省「障害福祉サービスについて」より。地域活動支援センターは、厚生労働省「地域活動支援センターの概要」より。

気になる作業所があったら、まず「制度上はどのサービスですか」と聞いてみてください。この答えで、もらえるお金・利用の条件・手続きがほぼ決まります。

就労継続支援B型とA型の違いは?雇用契約があるかどうか

B型とA型のいちばんの違いは、事業所と雇用契約を結ぶかどうかです。契約の有無で、受け取るお金の名前と額が変わります。

比べる点 就労継続支援B型 就労継続支援A型
雇用契約 結ばない 結ぶ
受け取るお金 工賃 賃金
全国の平均月額(令和6年度) 24,141円 91,451円
報告のあった事業所数(令和6年度) 18,245か所 4,220か所
主な対象 一般企業で働くことが難しい方 支援があれば雇用契約にもとづいて働ける方
年齢 国の対象者の例に上限の定めはない 原則65歳未満(例外あり)

※平均月額と事業所数は、厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」より。

B型は「通える日数・時間から始められる」

B型は、雇用契約を結ばずに通うサービスです。国が示す対象者の例は、次の3つです。

  • 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業で働くことが難しくなった方
  • 50歳に達している方、または障害基礎年金1級を受けている方
  • 上の2つに当てはまらず、就労選択支援などでアセスメント(働く力や課題の整理)を受けた方

雇用契約がないため、週に1日や午前だけといった通い方を相談しやすいのが特徴です。体調に波がある方は、通える日数から事業所に相談してみてください。就労選択支援については、あとの章で説明します。

A型は「雇用契約を結んで働く」

A型は、事業所と雇用契約を結ぶサービスです。雇用契約があるため、原則として労働基準法や最低賃金法が適用されます。A型の平均賃金がB型の工賃より高いのは、この仕組みによるものです。

対象の例は、就労移行支援を使ったが就職に結びつかなかった方などです。特別支援学校を卒業して就職活動をしたが、雇用に結びつかなかった方も含まれます。就労経験があり、いまは雇用関係がない方も対象です。

就労移行支援を含めた全体像は、「障害者の就労支援とは?移行・A型・B型の違いと選び方」で整理しています。

作業所の工賃はいくら?令和6年度の平均額

令和6年度の全国平均は、B型の工賃が月24,141円、A型の賃金が月91,451円です。厚生労働省が、全国22,465事業所からの報告をまとめた数字になります。

種類 令和6年度の平均月額 前年度比 令和5年度(参考)
就労継続支援B型(工賃) 24,141円 106.6% 22,649円
就労継続支援A型(賃金) 91,451円 105.4% 86,752円

※出典は同じく厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」。令和5年度のB型の数字は、2026年(令和8年)3月に23,053円から22,649円へ修正されています。

B型の平均工賃は「計算方法が変わった」点に注意

B型の平均工賃は、令和4年度が17,031円、令和5年度が22,649円でした。5,000円以上増えたように見えますが、これは計算方法が変わった影響を含みます。

令和4年度までは「工賃を支払った人数」で割って計算していました。令和5年度からは「1日あたりの平均利用者数」で割る方式に変わっています。利用日数の少ない方を受け入れている事業所に配慮するための変更だと、資料に書かれていました。

編集部で調べていると、古い数字と新しい数字を並べた解説を複数見かけました。たとえば令和3年度の平均は16,507円でした。「月1万6千〜1万7千円台」と書かれた情報は、令和4年度以前の計算方法による数字だと考えてください。

都道府県ごとの差は月1万円以上

工賃は、住んでいる地域でも変わります。令和6年度のB型の平均工賃を、都道府県別に見てみます。

区分 都道府県 B型の平均工賃(月額)
最も高い 徳島県 30,231円
2番目に高い 福井県 30,022円
全国平均 ― 24,141円
2番目に低い 大阪府 19,747円
最も低い 山形県 19,621円

※厚生労働省「令和6年度工賃(賃金)の実績について」別紙3より。

徳島県と山形県の差は10,610円です。A型の平均賃金も、東京都の111,818円から秋田県の73,802円まで幅がありました。

これらは平均の数字です。同じ県の中でも、事業所ごとに工賃は大きく違います。国の基準(厚生労働省令)には、工賃の下限があります。事業所が利用者に支払う工賃の平均額は、月3,000円を下回ってはなりません。実際の額は、見学のときに事業所へ直接聞くのが確実です。

工賃だけで生活するのは難しい

B型の平均工賃は月2万4千円ほどです。この額だけで生活費をまかなうのは難しいでしょう。障害年金や家族の支え、生活保護などと組み合わせて暮らす形が現実的です。障害年金と働くことの関係は、「障害年金は働きながらもらえる?」にまとめました。

地域活動支援センターと生活介護は「作業所」とどう違う?

地域活動支援センターは市町村が行う「居場所」の事業、生活介護は介護が必要な方の日中の場です。どちらも作業をすることがあり、地域では「作業所」と呼ばれることがあります。

地域活動支援センターは市町村ごとに中身が違う

地域活動支援センターは、障害のある方が通い、創作的活動や生産活動、社会との交流をする施設です。障害者総合支援法にもとづき、市町村が地域の実情に合わせて行います。

2024年(令和6年)10月1日時点で、全国に2,696か所あります。定員は45,906人でした(厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査」)。

国の補助の仕組みでは、次の3つの型に分かれています。

型 主な内容 利用者数の目安(1日あたり)
Ⅰ型 精神保健福祉士などの専門職員を置き、地域との連携や理解を広げる取り組みも行う おおむね20名以上
Ⅱ型 雇用・就労が難しい在宅の方に、機能訓練・社会適応訓練・入浴などを行う おおむね15名以上
Ⅲ型 地域の障害者団体などによる通所の援護事業の実績がおおむね5年以上ある おおむね10名以上

※厚生労働省「地域活動支援センターの概要」より。

就労継続支援と違い、地域活動支援センターは市町村の事業です。そのため、利用の手続きや利用料は自治体ごとに決まっています。「毎日は通えないが、家以外に行ける場所がほしい」という方に合いやすい場所です。似た名前の「障害者福祉センター」との違いは、「障害者福祉センターとは?」で説明しています。

生活介護は介護が必要な方の日中活動

生活介護は、常に介護が必要な方が日中に通うサービスです。入浴・排せつ・食事などの介護に加えて、創作的活動や生産活動の機会も提供されます。通所の場合、対象は原則として障害支援区分3以上の方です。50歳以上の方は区分2以上で対象になります。区分の考え方は「障害支援区分とは?」をご覧ください。

生活介護の事業所でも、パンやお菓子づくり、軽作業などをしているところがあります。その場合は、生産活動の収入から工賃が支払われます。

作業所ではどんな仕事をする?

作業所の仕事は、軽作業・食品づくり・農作業・清掃・パソコン作業・ものづくりなどです。中身は事業所ごとに違います。ここでは、各地の事業所の案内に出てくる作業の例を、種類ごとに整理しました。

作業の種類 例
軽作業(企業からの請負) 部品の組み立て、袋詰め、シール貼り、箱折り、検品
食品づくり パン・クッキー・弁当の製造、喫茶店やカフェの接客
農作業 野菜や花の栽培、収穫、出荷の準備
清掃・リサイクル 公園や建物の清掃、資源回収、洗濯
パソコン作業 データ入力、チラシづくり、ネット販売の出品
ものづくり・アート 手芸品、木工品、陶芸、絵やデザインの商品化

B型の工賃は、作業で得た収入から必要な経費を引いた額をもとに支払われます。そのため、どんな作業でどれだけ収入があるかが、工賃の額に関わってきます。絵やデザインを仕事につなげる取り組みは、「障害者アートとは?」で紹介しました。

一日の流れの一例は、朝の会、午前の作業、昼食、午後の作業、帰りの会です。送迎や昼食の提供があるかどうかも、事業所ごとに違います。

作業所の利用料はいくら?月の上限は4区分

就労継続支援と生活介護の利用料には、世帯の所得に応じた月の上限があります。ひと月に利用した量にかかわらず、上限を超える利用料はかかりません。昼食代などの実費は別です。

世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護受給世帯 0円
市町村民税非課税世帯 0円
市町村民税課税世帯(所得割16万円未満) 9,300円
上記以外 37,200円

※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。「所得割」は、所得に応じてかかる市町村民税の額のことです。16万円未満は、収入がおおむね670万円以下の世帯が目安とされています。

18歳以上の方の場合、「世帯」は本人と配偶者で見ます。親と同居していても、親の収入は含めません。本人と配偶者の市町村民税が非課税であれば、上限は0円です。

利用料とは別に、昼食代や行事の費用などの実費がかかることがあります。A型も、上の表と同じ上限です。地域活動支援センターの利用料は、自治体やセンターごとの決まりを確認してください。

作業所を利用するまでの流れは?

就労継続支援B型・A型と生活介護は、市区町村に申請して「受給者証」を受け取ってから利用します。受給者証は、サービスを使えることを示す証明書です。大まかな流れは次のとおりです。

  1. 市区町村の障害福祉の窓口か、相談支援事業所(サービスの使い方を一緒に考える窓口)に相談する
  2. 気になる事業所を見学し、できれば体験利用をする
  3. 市区町村にサービスの利用を申請する
  4. 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」(どのサービスをどう使うかの計画)をつくる
  5. 市区町村が支給を決め、受給者証が届く
  6. 事業所と契約し、利用を始める

生活介護を使う場合は、申請のあとに障害支援区分の認定調査があります。

障害者手帳がないときは、まず窓口で相談してください。精神障害や難病などの方は、医師の診断書などで市区町村が必要と認めれば利用できます。申請の全体像は、「障害福祉サービスとは?種類と使える人」でも確認できます。

B型を新しく使う方は「就労選択支援」が原則

2025年(令和7年)10月から、「就労選択支援」という国の新しいサービスが始まりました。働く力や希望を整理し、自分に合う働き方を選ぶためのサービスです。

新しくB型を使いたい方は、原則として先に就労選択支援を利用します。ただし、次の方は就労選択支援を受けずにB型を利用できます。

  • 50歳に達している方
  • 障害基礎年金1級を受けている方
  • 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業で働くことが難しくなった方

近くに就労選択支援の事業所がない場合などは、就労移行支援事業所によるアセスメントでも認められます。A型を新しく使う方については、2027年(令和9年)4月から原則として利用する予定です。

ここでは、国の制度を説明している東京都大田区の「就労選択支援について」をもとに整理しました。お住まいの地域での進め方は、窓口で聞いてください。

見学で聞いておきたい5つのこと

見学では、パンフレットではわからない点を確かめます。聞いておきたいのは、次の5つです。

  • 制度上のサービスの種類(B型・A型・地域活動支援センター・生活介護)
  • 工賃や賃金の実績と、計算のしかた(時給・日額・出来高など)
  • 通う日数や時間を、体調に合わせて変えられるか
  • 送迎・昼食の有無と、実費でかかる費用
  • 作業の種類と、自分で選べるかどうか

メモにして持っていくと、聞きもらしを防げます。

自分に合う作業所は?4つの質問で整理する

迷ったときは、次の4つの質問に答えると、最初に見学する場所が見えてきます。どれが正しいという話ではなく、今の自分に近いものを選ぶための目安です。

質問 「はい」の場合に、まず見学したい場所
決まった日数・時間で働き、給料を得たいですか? 就労継続支援A型
体調に合わせて、短い時間から作業をしたいですか? 就労継続支援B型
作業より先に、安心して過ごせる居場所がほしいですか? 地域活動支援センター
介護を受けながら日中を過ごしたいですか? 生活介護

複数に「はい」がつく方は、相談支援事業所で一緒に整理してもらえます。

すぐに1か所に決めなくてもよい

作業所選びで、急いで決める必要はありません。見学や体験利用を受け付けている事業所もあります。2〜3か所を見て、雰囲気や通いやすさを比べてから決めても遅くはないのです。

編集部で各地の案内を読んでいて感じたのは、同じB型でも雰囲気がまったく違うことです。静かに黙々と作業する事業所もあれば、にぎやかに話しながら進める事業所もあります。合うかどうかは、数字よりも、その場にいてみた感覚で決まる部分が大きいでしょう。

通い始めたあとに、別の事業所へ移ることもできます。B型からA型へ、A型から一般企業へと進む方もいます。一般企業の障害者雇用を考える段階になったら、「障害者雇用の求人の探し方は?」も参考にしてください。

よくある質問

作業所について、よく聞かれる7つの質問に答えます。

Q: 障害者の作業所とは何ですか?

A: 障害のある方が日中に通い、仕事や創作活動をする場所の通称です。法律上の名前ではありません。いまの制度では、主に就労継続支援B型・A型、地域活動支援センター、生活介護のいずれかです。

Q: 作業所の工賃は月にいくらくらいですか?

A: 厚生労働省が公表した令和6年度の全国平均は、次のとおりです。就労継続支援B型の工賃が月24,141円、A型の賃金が月91,451円でした。B型の都道府県別の平均は、19,621円から30,231円まで幅があります。

Q: 作業所とA型・B型は同じものですか?

A: 同じではありません。「作業所」は通称で、就労継続支援B型やA型を指すことがあります。地域活動支援センターや生活介護の事業所を作業所と呼ぶこともあります。制度上のサービスの種類は、事業所に確かめてください。

Q: 障害者手帳がなくても作業所に通えますか?

A: 手帳がなくても通える方がいます。精神障害や難病などの方は、医師の診断書などで市区町村が必要と認めれば利用できます。まずは市区町村の障害福祉の窓口に相談してください。

Q: 作業所の利用料はいくらですか?

A: 就労継続支援と生活介護の利用料には、世帯の所得に応じた月の上限があります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は9,300円か37,200円です。昼食代などの実費は別にかかることがあります。

Q: B型の作業所を使うには、就労選択支援が必要ですか?

A: 2025年10月から、新しくB型を使う方は原則として就労選択支援を先に利用します。ただし、受けなくても利用できる方がいます。50歳に達している方と、障害基礎年金1級の方です。就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業で働くことが難しくなった方も同じです。

Q: 週に1日だけ通うこともできますか?

A: 就労継続支援B型は雇用契約を結ばないため、通う日数や時間を相談しやすいサービスです。受け入れの方針は事業所ごとに違うので、見学のときに希望の日数を伝えて確かめてください。

まとめ

この記事の要点は次の7つです。

  • 「作業所」は通称。いまの制度では、主に就労継続支援B型・A型、地域活動支援センター、生活介護の4つ
  • B型は雇用契約なしで工賃、A型は雇用契約ありで賃金を受け取る
  • 令和6年度の全国平均は、B型が月24,141円、A型が月91,451円
  • B型の平均工賃は令和5年度から計算方法が変わり、古い数字とは比べられない
  • 利用料は所得に応じた月の上限つき。非課税世帯は0円
  • 新しくB型を使う方は、原則として就労選択支援を先に利用する(2025年10月〜)
  • 迷ったら、見学と体験利用で2〜3か所を比べてから決める

まずは、市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所で、通える範囲の事業所を聞いてみてください。気になる場所が見つかったら、見学を申し込むところから始めましょう。

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