障害者手帳で医療費は無料に？自立支援医療との違いを解説

Q. 障害者手帳を持っていれば医療費は無料になりますか？ → A. 手帳を持っているだけでは医療費は無料になりません。「自立支援医療」や「重度心身障害者医療費助成」という別の制度への申請が必要です。あらためて申請し、認定を受けてはじめて医療費が軽減されます。どちらの制度が使えるかは、手帳の種類・等級・お住まいの自治体によって変わります。

「障害者手帳があれば病院代がタダになる」という話を耳にすることがありますが、実際はもう一段階手続きが必要です。私自身、複数の自治体のページを読み比べるまでは、手帳イコール医療費無料だと誤解していました。この記事では、医療費を軽減する2つの制度の違い、対象になる等級、自己負担額の目安を整理します。

この記事でわかること

• 障害者手帳だけでは医療費が無料にならない理由
• 「自立支援医療」と「重度心身障害者医療費助成」の違い
• それぞれの対象になる手帳・等級の目安
• 自己負担額はいくらか、所得でどう変わるか
• 令和8年度の変更点（精神障害者保健福祉手帳2級の追加など）
• 施設職員・支援者が利用者に説明するときのポイント

障害者手帳を持っているだけでは医療費は無料にならない

なぜ手帳だけでは医療費が下がらないのでしょうか。障害者手帳は「障害があることを証明するカード」であり、医療費を軽減する機能そのものは持っていないからです。医療費を下げるには、手帳とは別に医療費助成の制度へ申請し、認定を受ける必要があります。

この誤解は珍しくありません。手帳を取得すると、税金の控除や公共交通機関の割引など複数の優遇がまとめて案内されます。そのため医療費も、自動的に付いてくる優遇の一つだと思われがちです。手帳のメリット全体は障害者手帳のメリットの記事で整理していますが、医療費だけは別枠の申請が必要な点を押さえておいてください。

医療費を軽減する制度は主に2つある

では、実際に医療費を下げる制度は何があるのでしょうか。「自立支援医療」と「重度心身障害者医療費助成」という、性質の異なる2つの制度が中心です。

自立支援医療は障害者総合支援法にもとづく全国共通の制度で、特定の治療にかかる医療費だけを対象にします。一方、重度心身障害者医療費助成は都道府県・市区町村が独自に実施する制度です。対象になれば、通院・入院を問わず幅広い医療費が助成の対象になります。名称も自治体によって異なり、東京都では「マル障」の通称で呼ばれています。

自立支援医療とは？対象と自己負担の上限額

自立支援医療は、どんな治療を対象にしているのでしょうか。「精神通院医療」「更生医療」「育成医療」の3つに分かれます。いずれも、特定の治療にかかる医療費の自己負担を軽減する制度です。精神通院医療は精神疾患の通院治療が対象です。更生医療は身体障害を軽減・除去する手術等を受ける18歳以上の人が対象になります。育成医療は、同様の治療を受ける18歳未満の児童が対象です。

対象になると、通常3割の自己負担が原則1割に軽減されます。さらに世帯の所得に応じて、月々の自己負担に上限額が設定されます。

更生医療の対象は、人工透析・心臓の手術・角膜の手術・関節の手術など、身体障害を軽減・除去できる治療に限られます。どんな治療でも対象になるわけではなく、都道府県の審査で医学的に効果が見込めると判断された治療だけが認定される点に注意してください。育成医療も同じ考え方で、対象は治療の内容によって決まります。所得区分別の自己負担上限額は、堺市の案内をもとに整理すると次のとおりです。

「重度かつ継続」は、統合失調症など特定の疾病や、3年以上の通院実績がある場合などに該当する区分です。この上限額の枠組みは全国共通で、厚生労働省の自立支援医療のページでも同じ考え方が案内されています。ただし所得の判定範囲や添付書類の細部は自治体窓口での確認が必要です。

重度心身障害者医療費助成とは？対象になる等級

もう一方の重度心身障害者医療費助成は、どんな人が対象になるのでしょうか。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の「重い等級」を持つ人が中心です。自治体によって基準は異なりますが、目安は次のとおりです。

埼玉県の対象は、身体障害者手帳1〜3級・療育手帳マルA/A/B・精神障害者保健福祉手帳1級です。これに加え、令和8年1月からは精神障害者保健福祉手帳2級の交付を受けている人も新たに対象へ加わりました。所得制限は特別障害者手当に準じた基準が設けられています（埼玉県の重度心身障害者医療費助成制度のページ）。

東京都の「マル障」も同様の考え方です。対象は身体障害者手帳1・2級（一部の内部障害は3級も）・愛の手帳1・2度・精神障害者保健福祉手帳1級です。所得制限の基準額は扶養親族の人数によって変わります。令和8年9月〜令和9年8月の適用分では、扶養0人で年収3,758,000円が目安です（東京都福祉局のマル障のページ）。手帳の等級そのものの基準は障害者手帳の等級の記事で解説しています。

精神障害者保健福祉手帳2級は制度の過渡期にある

精神障害者保健福祉手帳をめぐる医療費助成は、ここ数年で対象が広がっている最中です。等級ごとの制度・サービスの違いは精神障害者保健福祉手帳の記事にまとめています。自治体によって導入時期に差があるため、2級の方は「まだ対象外」と決めつけず、お住まいの自治体の最新の案内を確認してください。

自己負担額はいくら？地域差の実例

重度心身障害者医療費助成の自己負担は、実際どれくらいになるのでしょうか。「通院1回500円程度で済む自治体」から「所得や医療費に応じて1割・月上限22,000円程度を負担する自治体」まで幅があります。助成の考え方が自治体でまったく異なるためです。

以下は、いくつかの制度で確認できた自己負担の考え方の一例です。実際の金額はお住まいの自治体によって異なるため、あくまで目安として参考にしてください。

私が複数の自治体ページを見比べていて気づいたのは、地域差の大きさです。「無料」と紹介されている地域がある一方で、所得によっては数万円単位の負担が残る地域もあります。転居の予定がある人や、施設利用者の出身地が別の自治体である場合は、現在の住所地の制度を必ず確認する必要があります。

2つの制度は併用できる？

自立支援医療と重度心身障害者医療費助成は、同時に使えるのでしょうか。対象になる医療の範囲が重なる場合、多くの自治体で併用が認められています。その場合、自立支援医療の自己負担分を、さらに重度心身障害者医療費助成が軽減する形になります。

たとえば精神通院医療で自立支援医療の1割負担が適用されたとします。同時に重度心身障害者医療費助成の対象にもなっていれば、その1割部分にさらに助成が入ります。結果として、実質的な自己負担がより小さくなるケースがあります。ただし、どちらの制度を先に使うかの手続き順や、対象になる医療機関の範囲は自治体ごとに運用が異なります。窓口で両方の制度を申請したいと伝えたうえで、案内を受けるのが確実です。

令和8年度の変更点

令和8年度は、この分野で複数の制度変更が重なっています。精神障害者保健福祉手帳をめぐる対象拡大と、マイナ保険証への移行対応の2つが特に大きな動きです。

1つ目は、精神障害者保健福祉手帳2級の対象拡大です。埼玉県のように、令和8年1月から2級を重度心身障害者医療費助成の対象に加える自治体が出てきました。従来1級のみが対象だった地域でも、順次2級への拡大が検討されています。

2つ目は、健康保険証の廃止にともなうマイナ保険証への移行です。自立支援医療（精神通院医療）の支給認定を申請する際、これまでは健康保険証の写しを提出していました。これが、マイナポータルの「医療保険者等の資格情報」画面の写しや、資格確認書などの代替書類に変わりました（上尾市の案内）。更新の時期が近い人は、手続きに使う書類が変わっていないか事前に確認しておくと安心です。

申請方法・必要書類の流れ

実際の申請は、どのように進めればよいのでしょうか。どちらの制度も、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口が申請先です。おおまかな流れは共通しています。

• 窓口で申請書と必要書類（手帳のコピー、医師の意見書や診断書、健康保険の資格情報を確認できる書類、所得を確認できる書類など）を確認する
• 申請書に記入し、必要書類とあわせて窓口へ提出する
• 自治体側で審査・認定が行われ、受給者証が交付される
• 医療機関の窓口で受給者証を提示し、軽減された自己負担額を支払う

自立支援医療は原則として毎年、または医師の意見書の有効期間に応じて更新が必要です。重度心身障害者医療費助成は、手帳の更新にあわせて見直されることが多くなっています。手帳自体の申請・更新の流れは障害者手帳の申請方法の記事を参考にしてください。

施設職員・支援者が説明するときのポイント

利用者から「医療費は手帳で無料になりますか」と聞かれたとき、施設職員はどう答えればよいのでしょうか。ポイントは3つあります。

1つ目は、手帳と医療費助成が別制度であることをまず伝えることです。「手帳を取得したら、医療費の助成についても窓口で申請してよいか確認しましょう」と一言添えるだけで、申請のし忘れを防げます。

2つ目は、精神障害者保健福祉手帳の利用者には、自治体の対象拡大の動きを伝えることです。従来「対象外」と案内されていた等級の人が、制度改正で新たに対象になっている場合があります。定期的に自治体の最新情報を確認する習慣が役立ちます。

3つ目は、金額を断定しないことです。自己負担額は自治体・所得・医療内容で大きく変わります。「詳しい金額は窓口で確認してもらいましょう」と伝え、具体的な数字を職員側から保証しないようにするのが安全です。交通費の割引など他の経済的な支援制度とあわせて、障害者が使える給付金一覧の記事も案内材料になります。

まとめ：手帳を取得したら、医療費助成の申請も忘れずに

障害者手帳は医療費を自動的に無料にする仕組みではありません。医療費を軽減するには、自立支援医療か重度心身障害者医療費助成のいずれか、あるいは両方に、手帳とは別に申請する必要があります。

自立支援医療は特定の治療を対象にした全国共通の制度です。重度心身障害者医療費助成は、対象範囲が広い分、地域差が大きい制度です。手帳を取得したタイミングで、お住まいの自治体の障害福祉担当窓口に相談してみてください。「医療費の助成制度も申請できますか」と一言確認するだけで始められます。

よくある質問

Q1: 障害者手帳を取得すれば、自動的に医療費が助成されますか？

A1: 自動的には助成されません。自立支援医療または重度心身障害者医療費助成に、手帳とは別に申請して認定を受ける必要があります。窓口での申請が完了して初めて、医療費の軽減が適用されます。

Q2: 自立支援医療と重度心身障害者医療費助成は何が違いますか？

A2: 自立支援医療は国の全国共通制度で、精神通院医療・更生医療・育成医療など特定の治療だけが対象です。重度心身障害者医療費助成は都道府県・市区町村が独自に実施する制度です。対象になれば通院・入院を問わず幅広い医療費が助成されますが、内容は自治体によって異なります。

Q3: 精神障害者保健福祉手帳2級でも医療費助成は受けられますか？

A3: 自治体によります。従来は1級のみが対象の地域が多かったものの、埼玉県のように令和8年1月から2級も対象に加えた自治体が出てきています。お住まいの自治体の最新の案内を確認してください。

Q4: 自己負担額はどのくらいになりますか？

A4: 自立支援医療は所得区分に応じて月2,500円〜上限なしまで幅があります。重度心身障害者医療費助成は、通院1回数百円程度で済む自治体もあります。一方で、総医療費の1割・月上限22,000円程度を負担する自治体もあります。金額は住んでいる自治体で大きく異なるため、窓口での確認が確実です。

Q5: 2つの制度は同時に使えますか？

A5: 対象になる医療の範囲が重なる場合、多くの自治体で併用が認められています。自立支援医療の自己負担分に、さらに重度心身障害者医療費助成が適用される形です。申請の順序や対象になる医療機関は自治体ごとに異なるため、窓口で両方を申請したい旨を伝えてください。

Q6: マイナ保険証への移行で、申請書類は変わりますか？

A6: 自立支援医療（精神通院医療）の申請では、これまでの健康保険証の写しに代わる書類が必要になりました。マイナポータルの資格情報画面の写しや、資格確認書などの提出が求められます。更新の時期が近い人は、事前に自治体の案内で必要書類を確認してください。

Q7: 申請はどこで、どんな書類が必要ですか？

A7: お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で申請します。手帳のコピー、医師の意見書や診断書、健康保険の資格を確認できる書類、所得を確認できる書類などが必要です。詳しい必要書類は窓口で事前に確認しておくとスムーズです。

この記事を書いた人：support-s-log編集部