Q. 障害者は住民税が非課税になりますか? A. 1月1日に障害者に当たり、前年の合計所得金額が135万円以下なら、住民税はかかりません。給与だけなら年収204万4千円未満が目安です。
「手帳を持っていると住民税がかからない」と聞いたことがあるかもしれません。ただ、手帳があるだけでは非課税にはなりません。決め手は「前年の所得」です。
この記事では、135万円の条件を給与・年金ごとの金額に直して表にしました。非課税になると使える支援もまとめています。
この記事でわかること ・障害者の住民税が非課税になる条件(135万円・1月1日) ・135万円を給与・年金の年収に直した目安 ・一般の人の基準(45万円)との違い ・非課税にならないときの障害者控除 ・住民税が非課税だと軽くなる負担 ・年明けまでに確かめる5つのこと
障害者の住民税が非課税になる条件は?
答えは「1月1日に障害者であること」と「前年の合計所得金額が135万円以下」の2つです。両方そろうと、住民税は均等割も所得割もかかりません。
住民税には、所得に関係なく一律にかかる「均等割」があります。所得に応じてかかるのが「所得割」です。この条件に当てはまると、どちらもかからなくなります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 誰が | 障害者・未成年者・寡婦・ひとり親のいずれか |
| いつの時点で | その年の1月1日現在 |
| 所得の基準 | 前年の合計所得金額が135万円以下 |
| 非課税になるもの | 均等割と所得割の両方 |
この基準は、江東区や大田区の案内に書かれています。どちらも「1月1日現在」で判定すると明記しています。
「障害者」に当たるのはどんな人?
多くの場合、障害者手帳を持っている人が当たります。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳のほか、知的障害と判定された人も含まれます。
くわしい範囲は、所得税の障害者控除の一覧(国税庁 No.1160)が目安になります。65歳以上で、市区町村長の認定を受けた人も対象です。手帳がない場合の認定については、障害者控除対象者認定書の記事で解説しています。
最終的に当たるかどうかを決めるのは、お住まいの区市町村です。迷ったら税務の窓口に聞いてみてください。
135万円は年収にするといくら?
給与だけの人なら、年収204万4千円未満が目安です。135万円は「所得」なので、収入から控除を引いた後の金額で比べます。
ここを取り違えて「年収135万円まで」と思っている方は少なくありません。実際は、給与なら給与所得控除を引いた後で比べるため、年収の目安はもっと上になります。
| 収入の種類 | 135万円以下になる年収の目安 | 根拠 |
|---|---|---|
| 給与だけ | 204万4千円未満 | 港区の案内 |
| 公的年金だけ(65歳以上) | 245万円以下 | 公的年金等控除110万円で計算 |
| 公的年金だけ(65歳未満) | 約216万円まで | 国税庁の速算表で計算 |
| 障害年金だけ | 上限なし(所得は0円と数える) | 障害年金は非課税の所得 |
給与の204万4千円未満は、港区のよくある質問に書かれた目安です。年金の2行は、国税庁の速算表(No.1600)から私たち編集部が計算した値です。年金が老齢年金か、他の所得があるかで変わるため、目安としてお使いください。
障害年金は135万円に数えない
障害年金は、住民税のかからない所得です。江戸川区の案内では、遺族年金や失業給付と並べて「非課税所得」に挙げています。
そのため、障害年金だけで暮らしている人は、合計所得金額が0円です。年金の額がいくらでも、住民税はかかりません。
障害年金と給与の両方がある場合は、給与の分だけで135万円と比べます。所得税での扱いは、障害年金と確定申告の記事でまとめています。
計算の例で見てみる
いくつかの例で、135万円以下かどうかを確かめてみましょう。数字は令和8年度の住民税(2025年の収入)の考え方です。
| 例 | 前年の収入 | 合計所得金額 | 判定 |
|---|---|---|---|
| A | 給与150万円 | 85万円 | 非課税 |
| B | 給与200万円 | 132万円 | 非課税 |
| C | 給与250万円 | 167万円 | 課税 |
| D | 老齢年金200万円(70歳) | 90万円 | 非課税 |
| E | 障害年金80万円+給与100万円 | 35万円 | 非課税 |
例Aは、給与150万円から給与所得控除65万円を引いた85万円です。例Bは、200万円×30%+8万円の68万円を引いて132万円になります。例Eは障害年金を数えないため、給与100万円から65万円を引いた35万円だけで比べます。
一般の人の基準とは何が違う?
障害者の基準は、一般の人よりかなり高く設定されています。一般の人が単身なら、東京23区などでは合計所得金額45万円以下が基準です。地域によっては、これより低い額になります。
| 比べるもの | 障害者などの基準 | 一般の基準(単身・東京23区など) |
|---|---|---|
| 合計所得金額 | 135万円以下 | 45万円以下 |
| 給与だけの年収の目安 | 204万4千円未満 | 110万円以下 |
| 判定のもと | 1月1日現在の状態と前年の所得 | 前年の所得 |
| 非課税になるもの | 均等割・所得割 | 均等割・所得割 |
一般の基準の110万円は、港区が「令和8年度から」として示している額です。それまでは100万円でした。
この45万円・110万円や、次の「+31万円」の式は、東京23区などの額です。他の地域では低いことがあります。障害者の135万円は全国共通です。
家族を扶養している場合
扶養している家族がいる場合は、一般の基準のほうが高くなることがあります。江東区の案内では、扶養がある人の基準を次の式で示しています。
35万円 ×(扶養親族等の数+1)+ 31万円 以下
扶養が1人なら101万円、2人なら136万円です。この式も東京23区などの例なので、お住まいの区市町村の案内で見てください。2人以上を扶養している障害者の方は、こちらの基準でも非課税になるか確かめてみてください。
所得割だけがかからない基準もある
均等割はかかっても、所得割だけはかからない基準もあります。大田区の案内では、扶養がある人は次の式です。
35万円 ×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+ 42万円 以下
扶養が1人なら112万円、2人なら147万円になります。この場合は、均等割の数千円だけを納めることになります。
自分が非課税かどうか、どう確かめる?
住民税がかかるかどうかは、手元の書類で見当をつけられます。次の3つの手順で確かめてみてください。
- 収入を種類ごとに分ける:給与・老齢年金・障害年金・その他に分け、障害年金は外す
- 所得に直す:給与は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、年金は公的年金等控除を引く
- 135万円と比べる:2つ以上の所得があれば足してから比べる
給与の源泉徴収票には、所得に直した後の金額が印字されています。わざわざ計算しなくても、その欄を見れば足ります。年金と給与の両方がある方は、計算が複雑になるため窓口で確かめるのが確実です。
非課税にならないときは障害者控除で軽くなる
135万円を超えて住民税がかかる人も、障害者控除で税額が軽くなります。住民税の控除額は、障害者26万円・特別障害者30万円・同居特別障害者53万円です。
住民税の所得割は、多くの地域で税率10%です。控除が26万円なら、所得割は約2万6千円軽くなる計算になります。
| 区分 | 住民税の控除額 | 所得割が軽くなる額の目安 |
|---|---|---|
| 障害者 | 26万円 | 約2万6千円 |
| 特別障害者 | 30万円 | 約3万円 |
| 同居特別障害者 | 53万円 | 約5万3千円 |
控除の対象者や手続きは、障害者控除とは?の記事で解説しています。年末調整での書き方はこちらの記事、家族を扶養するときの合計額は扶養の記事をご覧ください。
住民税が非課税だと、何の負担が軽くなる?
住民税が非課税かどうかは、福祉や医療の負担を決める物差しにも使われています。非課税になると、自己負担が0円や低い上限になる制度があります。
ただし、制度によって「本人だけ」で見るのか「世帯全員」で見るのかが違います。ここを読み飛ばさないでください。
| 制度 | 非課税のときの負担 | 誰の住民税で見るか |
|---|---|---|
| 障害福祉サービス(18歳以上) | 月の上限0円 | 本人と配偶者 |
| グループホームの家賃 | 月1万円を上限に補足給付 | 本人と配偶者 |
| 通所施設の食費 | 食材料費だけの負担 | 本人と配偶者 |
| 入院時の食事代 | 1食あたりの額が下がる | 世帯(保険の種類で範囲が違う) |
| 高額療養費 | 低い限度額の区分になる | 世帯(保険の種類で範囲が違う) |
障害福祉サービスの上限は、厚生労働省の利用者負担のページに載っています。市町村民税非課税世帯は0円です。課税世帯でも、所得割16万円未満なら月9,300円が上限です。
入院時の食事代と高額療養費の区分は、入院費の記事で金額を表にしています。医療の制度は、世帯で判定するのが基本です。
国民健康保険なら、世帯主と加入者全員が非課税であることが条件です。会社の健康保険なら、被保険者が非課税かどうかで決まります。本人が非課税でも、家族に課税の人がいると対象外になることがあります。
年明けまでに確かめる5つのこと
住民税は、1月1日の状態で決まります。年末のいまのうちに、次の5つを確かめておくと安心です。
- 12月31日までに手帳が届くか:申請中なら、交付の予定日を窓口で聞いておく
- 申告書の障害者の欄:年末調整の申告書に、障害者であることを書いたか
- 今年の収入の見込み:給与なら204万4千円未満に収まりそうか
- 申告をするかどうか:年末調整や確定申告をしない人は、住民税の申告をしておく
- 家族の扶養:家族の扶養に入っているか、障害者控除を家族が受けるか
4番は意外と見落とされます。江東区は、課税されない人にも申告をすすめています。申告がないと、非課税証明書が出せないことがあるためです。
非課税証明書は、福祉や医療の手続きで求められる書類です。来年の手続きで困らないよう、申告は出しておきましょう。
慌てなくて大丈夫。後からでも確かめられます
いま非課税かどうか分からなくても、慌てる必要はありません。区市町村で「非課税証明書」を取れば、後からでも確かめられます。
港区は、非課税になった場合でも本人への通知はしないとしています。通知がないまま、非課税になっている人もいるということです。気になるときは、証明書で確かめるのが確実です。
私たち編集部は、4つの区の案内と国の資料を読み比べました。そこで感じたのは、「本人が非課税」と「世帯が非課税」を取り違えやすいことです。支援を申し込む前に、どちらで見る制度かを窓口で一言聞いておくと安心です。
3つの質問で、まず確かめることを見つける
自分の場合に何から確かめればよいか、3つの質問で整理しました。いちばん近いものを選んでください。
| 質問 | 「はい」の人がまず確かめること |
|---|---|
| 収入は障害年金だけですか? | 住民税はかかりません。世帯の他の人が課税かどうかを確かめる |
| 給与があり、年収は204万円前後ですか? | 年末調整の申告書の障害者の欄と、今年の給与の合計額 |
| 家族の扶養に入っていますか? | 家族が障害者控除を受けているか、家族の住民税の通知 |
どれにも当てはまらない場合は、まず区市町村で非課税証明書を取ってみてください。いまの状態が一枚で分かります。
生活保護を受けているときの月の金額の目安は、障害者の一人暮らしの生活保護はいくら?の記事で令和8年10月の基準をもとに解説しています。
よくある質問
Q1. 障害者手帳を持っていれば、住民税は必ず非課税ですか?
いいえ、必ずではありません。前年の合計所得金額が135万円を超えると、住民税はかかります。給与だけなら年収204万4千円未満が目安です。
Q2. 12月中に手帳が届いたら、来年の住民税に間に合いますか?
住民税は、その年の1月1日現在で障害者かどうかを判定します。1月1日より前に交付されていれば、来年度の判定の対象になる考え方です。申請中で交付日が分からない場合は、お住まいの区市町村の窓口で聞いてみてください。年末調整や住民税の申告で、障害者であることを伝えておくことも大切です。
Q3. 障害年金は135万円に含まれますか?
含まれません。障害年金は住民税のかからない所得です。障害年金だけで暮らしている人は、年金の額に関係なく住民税はかかりません。
Q4. 非課税になったら、通知は届きますか?
自治体によります。港区は、非課税になった場合は本人への通知を行わないとしています。確かめたいときは、区市町村で非課税証明書を取ってください。
Q5. 収入が少なくても、住民税の申告は必要ですか?
年末調整や確定申告をしていない人は、課税されない場合でも申告をしておくと安心です。江東区は、申告がないと非課税証明書などが出せないことがあるとしています。福祉や医療の手続きで証明書が要る方は、申告を出しておきましょう。
Q6. 本人が非課税なら、障害福祉サービスの負担は0円ですか?
18歳以上の障害福祉サービスは、本人と配偶者の住民税で判定します。本人と配偶者が非課税なら、月の上限は0円です。親と同居していても、親の住民税は見ません(施設に入所する18・19歳を除く)。
まとめ
障害者の住民税は、1月1日に障害者であり、前年の合計所得金額が135万円以下なら非課税です。給与だけなら年収204万4千円未満、障害年金は数えません。
- 判定は1月1日現在。年内に手帳が届くかを確かめる
- 135万円は「所得」。給与・年金の年収に直して比べる
- 超えた人も、障害者控除で住民税が軽くなる
- 非課税だと、障害福祉サービスの上限が0円になる
- 年末調整・確定申告をしない人は、住民税の申告を出しておく
この記事の金額は、2026年11月時点の各自治体と国の案内をもとにしています。お住まいの地域での扱いは、区市町村の税務の窓口で確かめてください。


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