Q. 障害者控除は年末調整でどうやって受ける? → A. 勤務先に出す「扶養控除等(異動)申告書」の障害者の欄に書けば受けられます。本人だけでなく、障害のある配偶者や扶養している家族の分も同じ用紙に書きます。
16歳未満の子どもでも、障害者控除は受けられます。控除額は所得税で27万円・40万円・75万円の3段階です。
この記事でわかること
- 年末調整で使う申告書と、「障害者」の欄に書くこと
- 本人・配偶者・子ども・親、それぞれの書き方の違い
- 2026年分から所得の上限が62万円に上がったことの影響
- 手帳を申請中のとき、年の途中で手帳をもらったとき
- 控除を受けられない家族(特定親族など)と、出し忘れたときの取り戻し方
- 3つの質問でわかる、あなたが書く欄
年末調整の書類は、11月ごろから配られることが多い書類です。「障害者の欄はどう書けばいいのか」「手帳のコピーは要るのか」と、提出の前に手が止まる方は少なくありません。
この記事では、国税庁のタックスアンサーと「令和8年分 年末調整のしかた」、扶養控除等申告書の記載のしかたをもとに、書く場所と判断のポイントを整理します。内容は2026年11月時点で確認したものです。障害者控除の制度そのものの説明は、障害者控除とは?の記事にまとめています。
年末調整で障害者控除を受けるには、扶養控除等申告書に書く
勤務先で年末調整を受ける人(扶養控除等申告書を勤務先に出している人)は、年末調整で障害者控除を受けられます。手続きは、勤務先に出す申告書に書くだけです。税務署に自分で行く必要はありません。
国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」では、障害者控除は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出すことで受ける控除として並んでいます。配偶者控除や基礎控除とは、使う申告書が違います。
| 受けたい控除 | 使う申告書 |
|---|---|
| 障害者控除(本人・配偶者・扶養親族の分) | 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 |
| 扶養控除 | 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 |
| 配偶者控除・配偶者特別控除 | 給与所得者の配偶者控除等申告書 |
| 所得金額調整控除(給与850万円超の人) | 所得金額調整控除申告書 |
| 生命保険料控除など | 給与所得者の保険料控除申告書 |
今年の分は「令和8年分」の申告書に書く
2026年分の障害者控除に使うのは「令和8年分」の扶養控除等申告書です。年末調整の時期には、来年分の「令和9年分」もあわせて配られることがよくあります。令和9年分に書いただけでは、今年の控除にはなりません。
今年の分は、年の初めに出した令和8年分の申告書を書き直すか、変わった内容を書いた異動の申告書を出します。どちらの形にするかは、勤務先の指示に従ってください。
配偶者の障害者控除は、扶養控除等申告書に書く
配偶者に障害がある場合は、少し注意が必要です。配偶者控除は「配偶者控除等申告書」で受けますが、配偶者の障害者控除は「扶養控除等申告書」に書かないと受けられません。年末調整のしかたにも、この点がはっきり書かれています。
障害者控除の区分と控除額
控除額は、障害の程度と同居の有無で3つに分かれます。国税庁のNo.1160と、港区の案内(住民税)をもとに並べました。
| 区分 | 主な目安 | 所得税 | 住民税(令和8年度分の額) |
|---|---|---|---|
| 障害者(一般の障害者) | 身体障害者手帳3〜6級、精神障害者保健福祉手帳2・3級、療育手帳B など | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 身体障害者手帳1・2級、精神障害者保健福祉手帳1級、療育手帳A(重度)など | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 特別障害者である配偶者・扶養親族で、本人や家族と同居している人 | 75万円 | 53万円 |
本人が特別障害者の場合は、同居していても40万円です。75万円の「同居特別障害者」は、配偶者や扶養親族が特別障害者で、同居しているときだけに使う区分です。療育手帳の「A」「B」の呼び方は自治体ごとに違うため、手帳の表記はお住まいの自治体で確かめてください。
扶養控除等申告書の「障害者」の欄には何を書く?
申告書には、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生に当てはまる人を書く欄があります。ここで、障害のある人が「本人」「同一生計配偶者」「扶養親族」のどれに当たるかと、一般の障害者・特別障害者・同居特別障害者のどれかを、様式に沿って記入します。
その下の「障害者又は勤労学生の内容」欄には、国税庁の記載のしかたによると、次のような事実を書きます。
| 書くこと | 書き方の例 |
|---|---|
| 障害の状態、または手帳の種類と交付年月日 | 身体障害者手帳(令和◯年◯月◯日交付) |
| 障害の程度(等級) | 2級 |
| 家族の分のとき:氏名、生年月日、続柄、住所 | 長男 ◯◯ ◯◯ |
| 家族の分のとき:特別障害者なら同居の有無 | 同居 |
| 家族の分のとき:令和8年中の所得の見積額 | 0円 |
家族の氏名・生年月日などを、同じ申告書の「源泉控除対象配偶者」「源泉控除対象親族」「住民税に関する事項」の欄にすでに書いていれば、氏名以外は省略できます。マイナンバーの記載も、勤務先の仕組みによっては省略できる場合があります。
手帳のコピーについては、国税庁の様式で決められた添付書類には挙がっていません。ただ、確かめるために手帳を見せてほしいと頼む勤務先もあります。迷ったら、年末調整の担当者に聞くのが早いです。
去年と同じなら「簡易な申告書」でもよい
年の初めに出す申告書は、前の年に出した内容から変わらなければ、氏名・住所・マイナンバーの欄を書き、「異動がない」旨を記した簡易な申告書でも出せます。ただし、今年手帳をもらった、等級が変わった、家族の所得が変わったときは、変わった内容を書いた申告書を出す必要があります。
本人・配偶者・子ども・親で、書き方はどう違う?
障害者控除は、障害のある人が誰かによって、使える条件が少しずつ違います。
| 障害のある人 | 障害者控除を受けられる条件 | 書くときのポイント |
|---|---|---|
| 本人 | 条件なし(本人の所得が多くても受けられる) | 本人の区分に印をつけ、手帳の内容を書く |
| 配偶者 | 生計を一にし、合計所得金額が62万円以下(同一生計配偶者) | 配偶者控除等申告書とは別に、扶養控除等申告書にも書く |
| 16歳以上の子・親など | 生計を一にし、合計所得金額が62万円以下(扶養親族) | 「源泉控除対象親族」欄と、障害者の欄の両方に書く |
| 16歳未満の子 | 生計を一にし、合計所得金額が62万円以下 | 「住民税に関する事項」の16歳未満の欄と、障害者の欄に書く |
16歳未満の子どもは扶養控除(38万円など)の対象になりません。それでも、障害者控除は受けられます。国税庁のチェック表にも「障害者控除は、年齢16歳未満の扶養親族も適用を受けることができます」とあります。扶養控除が使えないからと、障害者の欄まで空けたままにしないようにしましょう。
同居しているかどうかは、75万円になるかの分かれ目です。
病気の治療で入院しているだけなら同居として扱われますが、施設などに入所している場合は、その施設が住まいになり、同居には当たらないとされています(国税庁の質疑応答事例)。入所施設で暮らしている特別障害者の家族は、40万円の特別障害者として書くのが基本です。
扶養控除と障害者控除の合計額を、続柄ごとに知りたい方は、障害者を扶養に入れるメリットの記事で表にしています。
2026年分から何が変わった?所得の上限が62万円に
2026年(令和8年)分から、配偶者や扶養親族が障害者控除の対象になる所得の上限が上がりました。国税庁の「令和8年分 年末調整のしかた」によると、上限は次のとおりです。
| 年分 | 扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額 | 給与だけの場合の給与収入 |
|---|---|---|
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和8年分(2026年) | 62万円以下 | 136万円以下 |
この改正は2026年12月1日に施行され、12月の年末調整から使われます。
国税庁が公開している令和8年分の申告書の説明書きには、改正前の58万円が載っています。12月の年末調整では、62万円で判断します。国税庁は、改正で新しく扶養の条件を満たす家族がいる場合は、扶養控除等申告書を出す必要があると案内しています。
たとえば、就労継続支援などで給料を受け取っている家族がいて、今年の給与収入が123万円を超え136万円以下に収まる見込みなら、今年から扶養親族として書ける可能性があります。そうなれば、障害者控除もあわせて書けます。
障害年金は非課税なので、この所得の計算には入りません。障害年金だけで暮らしている家族は、所得0円として扱われます。障害年金と税金の関係は、障害年金の確定申告の記事で解説しています。
手帳を申請中のとき、年の途中で手帳をもらったとき
年の途中で手帳を申請した人や、受け取ったばかりの人は、今年の扱いに迷いがちです。
年の途中でもらった手帳でも、その年は丸ごと対象
所得税では、障害者に当たるかどうかをその年の12月31日の状態で判定します(国税庁No.1186・港区の案内)。12月に手帳を受け取っても、今年の控除額は1月から持っていた人と同じです。月割りにはなりません。
ただし、年末調整では、年末調整を行う日の状態で判断します。年末調整のあとで12月31日までに手帳を受け取った場合は、勤務先に年末調整のやり直しを頼むか、翌年に確定申告をして取り戻します。
身体障害者手帳を申請中なら、年末調整に間に合うこともある
国税庁のNo.1186では、身体障害者手帳(と戦傷病者手帳)について、次の2つをどちらも満たせば、手帳がなくても障害者控除を受けられるとしています。
- 申告書を出すときに、手帳を申請中であるか、手帳の申請に必要な医師の診断書を持っていること
- 12月31日などの時点で、明らかに手帳に載る程度の障害があると認められること
この扱いはNo.1186で身体障害者手帳と戦傷病者手帳について示されたもので、ほかの手帳には触れていません。精神障害者保健福祉手帳や療育手帳を申請中の方は、税務署や勤務先に確かめてください。
前の年までさかのぼることはできない
今年はじめて手帳をもらった場合、障害の状態が数年前から同じでも、手帳を受ける前の年の分をさかのぼって控除することはできません。国税庁の質疑応答事例で、このように答えています。
手帳がなくても、65歳以上で市町村長などの「障害者控除対象者認定」を受けた方は、障害者控除の対象になります。要介護認定だけでは対象になりません(国税庁No.1185)。くわしくは障害者控除対象者認定書の記事をご覧ください。
障害者控除を受けられない家族と、見落としやすい2つの例
家族に障害があっても、税の上で「扶養親族」や「同一生計配偶者」に当たらなければ、あなたの年末調整で障害者控除は受けられません。年末調整のしかたで、注意として挙がっている例が2つあります。
| 家族の状態 | 年末調整での扱い |
|---|---|
| 19歳以上23歳未満で、合計所得金額が62万円超123万円以下(特定親族) | 特定親族特別控除の対象。扶養親族ではないため、障害者控除は受けられない |
| 配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下 | 配偶者特別控除の対象。同一生計配偶者ではないため、配偶者の障害者控除は受けられない |
どちらも、家族の側の所得が一定を超えると、障害者控除の対象から外れるという仕組みです。この場合、家族本人が勤務先で年末調整を受けていれば、そこで本人の障害者控除を受けられます(受けていなければ確定申告で受けます)。
もう1つは、共働きの夫婦で、障害のある子をどちらの扶養に入れるかです。障害者控除は、その子を扶養親族として申告した人が受けます。同じ子について2人ともが受けることはできません。所得税率が高い方の扶養にすると、軽くなる税金が大きくなることがあります。
給与が850万円を超える人は、もう1つの控除も
年末調整の対象になる給与が850万円を超える人で、本人が特別障害者か、特別障害者である配偶者・扶養親族がいる場合は、「所得金額調整控除」も受けられます(国税庁No.2676)。
控除額は(給与収入−850万円)×10%で、給与1,000万円で頭打ちになるため最大15万円です。「所得金額調整控除申告書」に書きます。扶養控除等申告書とは別の用紙です。
実際にどれくらい税金が軽くなる?
控除額は、税金そのものが減る額ではありません。所得から差し引かれる額です。実際に軽くなる税額は、控除額に税率をかけた分になります。
以下は、所得税の税率が10%、住民税が10%の人の場合の目安です。説明のための計算で、実際の額は所得や家族構成で変わります。
| 区分 | 所得税で軽くなる額の目安 | 住民税で軽くなる額の目安(翌年度) |
|---|---|---|
| 障害者(27万円・26万円) | 約2.7万円 | 約2.6万円 |
| 特別障害者(40万円・30万円) | 約4万円 | 約3万円 |
| 同居特別障害者(75万円・53万円) | 約7.5万円 | 約5.3万円 |
所得税の税率は、課税される所得に応じて5〜45%です。年末調整で控除が入ると、月々の給料から引かれすぎていた所得税が、12月か1月の給料で戻ってくるのが一般的です。
住民税は、前の年の12月31日の状態で判定されます(港区の案内)。2026年の年末調整で書いた内容は、勤務先から市区町村に届く書類を通じて、2027年度の住民税に反映されます。住民税の扶養や配偶者の所得の基準、控除額は所得税と違う場合があるため、お住まいの市区町村で確かめてください。
勤務先に出す前に確かめる5つのこと
年末調整の書類の締め切りは、勤務先ごとに違います。配偶者控除等申告書などは、その年最後の給与を受け取る日の前日までに出すと決められています。実際には、それより早く11月中に締め切りを設ける職場もあります。出す前に、次の5つを確かめておくと安心です。
- 今年の分を書くのは「令和8年分」の申告書かを確かめる(令和9年分は来年分)
- 手帳の等級と交付年月日を、手帳の原本で確かめる
- 障害のある家族が「本人」「配偶者」「扶養親族」のどれに当たるかを決める
- 特別障害者の家族なら、同居か、施設に入所しているかを確かめる
- 家族の今年の所得の見込みが62万円以下(給与だけなら136万円以下)か、去年から変わったこと(新しく手帳をもらった、等級が変わった)がないかを確かめる
迷う点が残っても、慌てなくて大丈夫です。分かる範囲で正しく書いて締め切りまでに出し、後から気づいた分は確定申告で取り戻せます。
出し忘れたとき・間違えたときはどうする?
年末調整で障害者控除を書き忘れても、取り戻す方法は2つあります。
| 気づいた時期 | できること |
|---|---|
| 年末調整のあと、源泉徴収票をもらう前 | 勤務先に申告書を出し直し、年末調整をやり直してもらう |
| 源泉徴収票をもらったあと | 確定申告(還付申告)をする。翌年1月1日から5年間出せる |
国税庁のNo.2671では、年末調整のあとに扶養親族などが増えた場合、源泉徴収票を作る日までに申告書を出せば、やり直しができるとしています。やり直しができないときは、本人が確定申告をして還付を受けられます。
確定申告をしなくてよい会社員でも、納めすぎた所得税を取り戻す「還付申告」は、翌年の1月1日から5年間出せます(国税庁No.2030)。5年以内の年分で、手帳を持っていた年の分なら、取り戻せる可能性があります。障害者控除の5年さかのぼりの詳しい手順は、障害者控除とは?の記事でも説明しています。
3つの質問でわかる、あなたが書く欄
最後に、あなたがどこに何を書けばいいかを、3つの質問で整理します。
| 質問 | 「はい」のとき | 「いいえ」のとき |
|---|---|---|
| ① 障害があるのはあなた本人ですか? | 障害者の欄の「本人」に、一般か特別かを書く | ②へ |
| ② その家族の今年の所得は62万円以下(給与だけなら136万円以下)ですか? | ③へ | あなたの年末調整では受けられない。家族本人の勤務先か確定申告で |
| ③ その家族は特別障害者で、あなたや家族と同居していますか? | 「同居特別障害者」(75万円)で書く | 一般の障害者(27万円)か特別障害者(40万円)で書く |
②で「はい」なら、16歳未満の子どもでも障害者の欄に書けます。③の同居は、入院中なら同居、施設に入所しているなら同居ではない、と考えてください。
よくある質問
年末調整で障害者控除を受けるのに、手帳のコピーは必要ですか?
国税庁の扶養控除等申告書の様式では、手帳の写しは決められた添付書類に挙がっていません。申告書の「障害者又は勤労学生の内容」欄に、手帳の種類・交付年月日・等級を書きます。ただし、確認のために手帳を見せてほしいと頼む勤務先もあるので、担当者に確かめてください。
16歳未満の子どもでも障害者控除は受けられますか?
受けられます。16歳未満の子どもは扶養控除の対象になりませんが、障害者控除は対象です。扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」にある16歳未満の扶養親族の欄に書いたうえで、障害者の欄にも記入します。
年の途中で手帳をもらいました。今年の控除は月割りですか?
月割りにはなりません。障害者に当たるかは、その年の12月31日の状態で決まるため、12月に手帳を受け取っても、1年分の控除を受けられます。年末調整のあとに手帳を受け取った場合は、勤務先に年末調整のやり直しを頼める場合があり、できないときは確定申告で受けてください。
施設に入所している子どもは「同居特別障害者」になりますか?
なりません。国税庁の質疑応答事例では、老人ホームなどへ入所している場合はその施設が住まいとなり、同居とはいえないとされています。特別障害者であれば、40万円の特別障害者として書くのが基本です。病気の治療で入院しているだけなら、同居として扱われます。
年末調整に間に合わなかったら、もう障害者控除は受けられませんか?
受けられます。源泉徴収票を受け取る前なら、勤務先に申告書を出し直して年末調整をやり直してもらえることがあります。受け取ったあとでも、翌年1月1日から5年間は確定申告(還付申告)で取り戻せます。
障害年金をもらっている家族も、扶養親族として障害者控除を書けますか?
書けます。障害年金は非課税のため、扶養親族かどうかを決める所得には入りません。生計を一にしていて、ほかの所得が62万円以下(給与だけなら136万円以下)なら、扶養親族として障害者控除を書けます。
19歳から22歳の子どもがアルバイトをしています。障害者控除は受けられますか?
子どもの今年の所得の見込みによります。合計所得金額が62万円以下なら、扶養親族として受けられます。
62万円を超え123万円以下だと「特定親族」になり、親の年末調整では特定親族特別控除の対象ですが、障害者控除は受けられません。子ども本人が勤務先で年末調整を受けていれば、そこで本人の障害者控除を受けられます(受けていなければ確定申告で受けます)。
まとめ
- 年末調整の障害者控除は、勤務先に出す「扶養控除等(異動)申告書」の障害者の欄に書いて受ける。今年の分は「令和8年分」の申告書に書く
- 控除額は所得税で27万円・40万円・75万円、住民税(令和8年度分)で26万円・30万円・53万円
- 配偶者の障害者控除は、配偶者控除等申告書ではなく扶養控除等申告書に書く
- 16歳未満の子どもでも障害者控除は受けられる
- 2026年分から、配偶者・扶養親族の所得の上限は62万円(給与だけなら136万円)に上がった
- 12月31日の状態で判定するため、年の途中でもらった手帳でもその年は丸ごと対象。前の年までさかのぼることはできない
- 特定親族(19〜22歳で所得62万円超123万円以下)や、所得62万円超の配偶者は、障害者控除の対象にならない
- 書き忘れても、年末調整のやり直しか、5年以内の確定申告(還付申告)で取り戻せる
まずは手帳の原本で等級と交付年月日を確かめ、申告書の障害者の欄を埋めるところから始めてみてください。
※本記事は2026年11月時点の、国税庁タックスアンサー(No.1160 障害者控除、No.1180 扶養控除、No.1185、No.1186、No.2030 還付申告、No.2662 年末調整のしかた、No.2671、No.2676、No.1411 所得金額調整控除)、質疑応答事例(障害者控除の適用を受けることのできる年分、「同居」の範囲)、「令和8年分 年末調整のしかた」「令和8年分 各種控除について(給与所得者用)」、令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の記載のしかた、港区「所得税・住民税の障害者控除」をもとに作成しています。税額は家庭ごとに違うため、個別の判断は勤務先・税務署・お住まいの市区町村にご確認ください。

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