知的障害で障害年金はもらえる?等級の目安と療育手帳との違い・所得制限【2026年】

木目のデスクに置かれた淡い黄色のノート、年金の申請書類とペン、電卓、卓上カレンダー、緑茶、ペンケース、多肉植物 障害年金

Q. 知的障害でも障害年金はもらえる? → A. もらえます。知的障害は障害年金の対象です。生まれつきの知的障害は20歳前の障害として扱われ、保険料を納めていなくても、20歳から障害基礎年金(1級か2級)を請求できます。令和8年度の年額は1級1,059,125円、2級847,300円です。等級は療育手帳の区分ではなく、診断書に書かれた「日常生活でどのくらい援助が必要か」で決まります。本人の所得が一定額を超えると、半額または全額が止まる所得制限があります。

この記事でわかること

  • 知的障害で障害年金の対象になる状態と、1級・2級の基準
  • 等級の決まり方(判定平均と「日常生活能力の程度」の目安表)
  • 療育手帳の区分と障害年金の等級の関係
  • 働いている人、作業所に通っている人の扱い
  • 20歳前の申請の流れと、いつから・いくらもらえるか
  • 所得制限の基準額(令和8年10月〜)
  • 3つの質問でわかる、あなたが最初にすること

「療育手帳はあるけれど、年金まではもらえないのでは」「働いているから無理だろう」。知的障害のあるお子さんの家族から、こうした声は少なくありません。制度の中でも、誤解が多いのがこの2点です。結論からいえば、手帳の区分が軽くても、働いていても、対象になる可能性はあります。

本記事では、日本年金機構の「障害認定基準」と、厚生労働省の「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の原文を読み込みました。そのうえで、等級の決まり方、20歳前の申請、所得制限の順に整理します。制度の数字は2026年11月時点のものです。

知的障害で障害年金はもらえる?対象になる状態

知的障害は、障害年金でどう扱われるのでしょうか。障害年金の「精神の障害」の一つとして、はっきり対象に入っています。

日本年金機構の障害認定基準では、知的障害を次のように定めています。

知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態

ポイントは「援助を必要とする状態」かどうかです。IQの数字だけで決まるわけではありません。認定基準にも、知能指数のみに着眼せず、日常生活のさまざまな場面での援助の必要度を見て総合的に判断する、と書かれています。

1級・2級・3級の基準

認定基準が示す、等級ごとの状態の例は次のとおりです。

等級 障害の状態(認定基準の例示) 知的障害で受け取れるか
1級 食事や身のまわりのことに全面的な援助が必要で、会話による意思の疎通が不可能か著しく困難。日常生活が困難で常時援助が必要 受け取れる(障害基礎年金)
2級 食事や身のまわりのことなどの基本的な行為に援助が必要で、会話による意思の疎通が簡単なものに限られる。日常生活に援助が必要 受け取れる(障害基礎年金)
3級 労働が著しい制限を受ける 原則として受け取れない(3級は厚生年金だけの仕組み)

3級は障害厚生年金だけにある等級です。生まれつきの知的障害は、厚生年金に入る前の20歳前の障害として扱われるため、受け取れるのは1級か2級の障害基礎年金になります。

ただし、軽い知的障害が大人になってから初めてわかった場合などは、初診日の扱いが個別に判断されることがあります。厚生年金に加入中の初診日と認められれば、障害厚生年金(3級を含む)の対象になる可能性もあります。このケースは年金事務所で確認してください。

知的障害そのものの定義や程度の目安は、知的障害者とは?定義と程度の目安の記事で詳しく解説しています。

知的障害の等級はどう決まる?ガイドラインの目安表

1級か2級か、それとも対象外かは、診断書の2つの評価を組み合わせた「目安」を出発点に、認定医が総合的に判定します。

この仕組みは、厚生労働省が2016年9月から実施している「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」で決められています。地域によって認定の傾向に差があったため、全国共通の物差しとして作られました。

診断書の2つの評価

障害年金の診断書(精神の障害用)には、次の2つの欄があります。

欄 中身 数え方
日常生活能力の判定 食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買い物、通院と服薬、意思伝達と対人関係、身辺の安全保持と危機対応、社会性の7項目 4段階の評価を、軽いほうから1〜4の数字に置き換えて平均(判定平均)
日常生活能力の程度 生活全体でどのくらい援助が必要か (1)〜(5)の5段階。数字が大きいほど重い

この2つを、ガイドラインの目安表に当てはめます。

障害等級の目安表

判定平均 \ 程度 (5) (4) (3) (2) (1)
3.5以上 1級 1級または2級 - - -
3.0以上3.5未満 1級または2級 2級 2級 - -
2.5以上3.0未満 - 2級 2級または3級 - -
2.0以上2.5未満 - 2級 2級または3級 3級または3級非該当 -
1.5以上2.0未満 - - 3級 3級または3級非該当 -
1.5未満 - - - 3級非該当 3級非該当

出典は厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」の表1です。表の「3級」は、障害基礎年金では「2級非該当」(つまり支給なし)と読み替えます。

たとえば「程度(4)・判定平均3.2」なら目安は2級、「程度(3)・判定平均2.7」なら2級か2級非該当のどちらか、という見方です。ガイドラインにも、目安は参考であり、目安と違う等級になることもある、と明記されています。

知的障害で特に見られるポイント

ガイドラインには、目安に加えて「総合評価で考慮する要素」が並んでいます。知的障害に関するものを抜き出すと、次のとおりです。

考慮される要素 ガイドラインの内容(要約)
療育手帳 判定区分が中度以上(知能指数がおおむね50以下)なら、1級または2級の可能性を検討する。それより軽い区分でも、不適応行動などで日常生活に著しい制限があれば2級の可能性を検討する
教育歴 特別支援教育や、それに相当する支援を受けた教育歴があれば、2級の可能性を検討する
療育手帳がない人(大人になってから請求する場合など) 幼少期から知的障害があることが、養護学校や特殊学級の在籍、通知表などで客観的に確かめられれば、2級の可能性を検討する
知能指数 考慮する。ただしIQだけに着眼せず、日常生活のさまざまな場面での援助の必要度を見る
不適応行動 診断書の「現在の病状又は状態像」に具体的な記載があれば考慮する

IQで見ると、療育手帳の中度にあたる「知能指数がおおむね50以下」が、1級・2級を検討する目安の一つとして示されています。ただしIQだけでは決まりません。

特別支援学校や特別支援学級に通っていたことは、それだけで2級を検討する材料になります。学校時代の通知表や個別の支援計画は、捨てずに取っておくと役に立つ場面があります。

療育手帳の区分と障害年金の等級は別物

「療育手帳がB判定(軽度)だから、年金は無理」と考える必要はありません。療育手帳と障害年金は、出す機関も基準も違う、別々の制度です。

比べる点 療育手帳 障害年金
出すところ 都道府県・政令指定都市(判定は児童相談所や知的障害者更生相談所) 日本年金機構
区分の名前 A・B、1度〜4度など地域で違う(東京都は「愛の手帳」) 1級・2級(3級は厚生年金のみ)
主に見るもの 知能検査と生活の様子 診断書の日常生活能力の判定・程度、就労や生活の状況
持っていないと申請できない? - 手帳がなくても申請できる

上の表のとおり、手帳の区分は「考慮する要素の一つ」にとどまります。中度以上なら1級・2級の可能性を検討する、という扱いです。逆に、軽度の区分でも、生活の中で援助が欠かせない状態なら2級になる可能性があります。

東京都大田区の案内でも、愛の手帳がない方や、働いている方(愛の手帳4度の方など)も申請できると説明されています。手帳の区分だけで「対象外」と決めつけないことが大切です。

働いていても、作業所に通っていても大丈夫?

障害年金の相談で、いちばん多い不安が就労についてです。働いていることだけを理由に、支給されないわけではありません。

障害認定基準には、次のような趣旨の一文があります。一般就労をしている人であっても、援助や配慮のもとで働いている。だから、働いていることをもって、すぐに日常生活能力が上がったと捉えない。仕事の種類・内容、職場で受けている援助、他の従業員との意思疎通の状況などを十分に確認して判断する、という内容です。

ガイドラインでは、働き方ごとに次のように示されています。

働き方 ガイドラインでの扱い
就労継続支援A型・B型、就労移行支援 1級または2級の可能性を検討する
障害者雇用制度による就労 1級または2級の可能性を検討する
一般企業(障害者雇用を含む)で、保護的な環境のもと、もっぱら単純で反復的な仕事をしている 2級の可能性を検討する
一般企業で、他の従業員との意思疎通が難しく、不適切な行動もあるなどで、常時の管理・指導が必要 2級の可能性を検討する
障害者雇用を使わない一般企業・自営・家業でも、A型・B型などと同じくらいの援助を受けている 2級の可能性を検討する

作業所に通っていること、障害者雇用で働いていることは、むしろ「援助を受けて働いている」ことを示す材料になります。働き方による審査の見られ方は、障害年金は働きながらもらえる?の記事でも整理しています。

一方で、月収が多い場合や、援助なしで幅広い仕事をこなしている場合は、総合評価で軽く見られる可能性もあります。診断書を書いてもらうときは、「職場でどんな配慮を受けているか」を具体的に医師に伝えておきましょう。

20歳前の申請:いつ・何を・どこへ

生まれつきの知的障害の場合、申請はいつからできるのでしょうか。20歳の誕生日の前日が「障害認定日」になり、その日から請求できます。

初診日と障害認定日

障害年金では、ふつう「初めて病院にかかった日(初診日)」が出発点になります。生来性の知的障害については、大田区の案内で、誕生日が「発症日」「初診日」にあたると説明されています。保険料の納付要件も問われません。

用語 生来性の知的障害の場合 例(6月27日生まれ)
初診日 誕生日(出生日) 生まれた日
障害認定日 20歳の誕生日の前日 20歳になる年の6月26日
診断書の受診期間 障害認定日の前後3か月以内 3月下旬〜9月下旬ごろ
支給の開始 障害認定日の属する月の翌月分から 7月分から

ただし、初診日の証明にどの書類が必要かは、受診の経過によって変わります。大田区も、個別のケースで必要書類が異なるため事前に相談するよう案内しています。発達障害を伴う場合や、大人になってから初めて診断された場合は特に、年金事務所で確認してください。発達障害の初診日の考え方は発達障害と障害年金の記事にまとめています。

必要な書類

主な書類は次のとおりです。

  • 年金請求書(年金事務所・市区町村の窓口でもらえます)
  • 診断書(精神の障害用)。障害認定日の前後3か月以内の状態のもの
  • 病歴・就労状況等申立書。生まれてから現在までの様子を、本人か家族が書きます
  • 生年月日を確認できる書類(戸籍謄本など)、本人名義の口座がわかるもの

生来性の知的障害の場合、病歴・就労状況等申立書は、出生から現在までをまとめて書き、大きな変化があった時期を中心に記入できます。診断書の種類と頼み方は障害年金の診断書の記事、請求全体の流れは障害年金の申請方法の記事をご覧ください。

請求先と準備の時期

請求先は、住所地の市区町村の国民年金窓口か、年金事務所、街角の年金相談センターです。大田区は、20歳の誕生日のおよそ4か月前に予約して相談するよう勧めています。

障害認定日の前後3か月に受診して診断書をもらう必要があります。ふだん病院にかかっていない方は、19歳の後半から受診先を決めておくと慌てずにすみます。初めて受診する医師には、生まれてからの大きな出来事を書いたメモを渡すとよい、という案内もあります。

いくらもらえる?いつ振り込まれる?

令和8年度の金額は、2級で年847,300円(月約7.1万円)、1級で年1,059,125円(月約8.8万円)です。

等級 年額(令和8年度) 月額の目安 障害年金生活者支援給付金(月額)
1級 1,059,125円 約88,260円 7,025円
2級 847,300円 約70,608円 5,620円

※昭和31年4月2日以後生まれの方の額です。出典は日本年金機構の年金額のページです。

障害年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の受給者に上乗せされる別の給付で、請求の手続きが必要です。詳しくは障害年金生活者支援給付金の記事をご覧ください。

障害年金は、偶数月の15日に前月・前々月の2か月分が振り込まれます。請求から支給・不支給の決定までは、おおむね3か月ほどかかり、それより長くなることもあります。初回の振り込みは、決定からさらに1〜2か月ほどかかるのが一般的です。

不支給や等級の結果に納得できないときは、決定を知った日の翌日から3か月以内に、地方厚生局の社会保険審査官へ審査請求ができます。状態が重くなったときは、あらためて請求し直す方法もあります。子の加算などを含めた金額の全体像は、障害年金の金額の記事にまとめています。

20歳前の障害基礎年金には所得制限がある

知的障害で受け取る障害基礎年金には、ほかの障害年金にない注意点があります。本人の前年の所得が一定額を超えると、半額または全額が支給停止になります。

20歳前の障害は、保険料を納めていない期間の障害です。税金を財源とする福祉的な給付という性格が強いため、本人の所得による制限が設けられています。基準額は、令和8年10月から次のように引き上げられました(国民年金法施行令の改正による)。

本人の前年所得(扶養親族なし) 支給の扱い
3,858,000円以下 全額支給
3,858,000円超〜4,918,000円以下 年金額の2分の1が支給停止
4,918,000円超 全額が支給停止

扶養親族がいる場合は、1人につき38万円(老人控除対象配偶者・老人扶養親族は48万円、特定扶養親族などは63万円)が基準額に加わります。支給停止の期間は10月から翌年9月までです。

比べるのは「年収」ではなく、給与所得控除などを引いた「所得」です。また、判定するのは本人の所得だけで、親や家族の所得は関係ありません。所得のほかにも、海外に住んでいる間や、刑事施設に入っている間などは支給が止まります。基準額の見方は障害年金の所得制限の記事で詳しく解説しています。

20歳の誕生日に間に合わなくても大丈夫

「もう20歳を過ぎてしまった」「当時は病院に行っていなかった」という方も、あきらめる必要はありません。20歳を過ぎてからでも請求できます。ただし、さかのぼって受け取れるかどうかは、20歳のころの受診記録があるかどうかで変わります。

状況 使える請求のしかた 受け取れる分
20歳のころに受診していて、診断書が取れる 障害認定日にさかのぼって請求(遡及請求) 時効にかからない過去5年分まで、まとめて受け取れる可能性がある
20歳のころに受診していない、記録が残っていない 今の診断書で請求(事後重症請求) 請求した月の翌月分から
20歳のときは対象外と判断されたが、その後重くなった 事後重症請求 請求した月の翌月分から

事後重症請求は、65歳の誕生日の前々日までにする必要があります。さかのぼる請求の考え方は障害年金の遡及請求の記事をご覧ください。

20歳の誕生月にすべてをそろえようと、焦る必要はありません。まずは窓口で「生まれつきの知的障害で、障害年金を考えている」と相談するところから始めてみてください。書類の書き方も、窓口で説明を受けられます。社会保険労務士に頼む方法もあります。

3つの質問でわかる、あなたが最初にすること

どこから手をつければいいか迷ったら、次の3つの質問に答えてみてください。

質問 「はい」の場合 「いいえ」の場合
1. 本人はもうすぐ20歳、または20歳になったばかり? 障害認定日(20歳の誕生日の前日)の前後3か月に受診し、診断書をもらう準備を まだ数年先なら、通知表・個別の支援計画・受診の記録を取っておく。20歳を過ぎていれば質問2へ
2. 20歳のころに病院にかかった記録がある? さかのぼる請求ができるか、年金事務所で確認 今の診断書で事後重症請求を
3. 働いている、または作業所に通っている? 職場で受けている配慮や援助を書き出し、医師に伝える 家での生活で必要な援助(食事・お金・外出など)を書き出し、医師に伝える

どの答えでも共通するのは、「ふだんどんな援助を受けて暮らしているか」を、具体的に書き出しておくことです。それが診断書と申立書の土台になります。

障害年金に加えて、親が亡くなった後に子どもに届く扶養共済や特定贈与信託は、障害者の親亡き後の備え方の記事で表にしています。

よくある質問

療育手帳がなくても障害年金はもらえますか?

申請できます。障害年金は療育手帳とは別の制度です。ガイドラインでは、大人になってから請求する場合などに手帳がなくても、特別支援学校・特別支援学級の在籍や通知表などで幼少期から知的障害があったと確認できれば、2級の可能性を検討するとされています。

療育手帳が軽度(B判定・4度)でも対象になりますか?

対象になる可能性があります。ガイドラインでは、中度以上なら1級または2級の可能性を検討します。それより軽い区分でも、不適応行動などで日常生活に著しい制限があれば、2級の可能性を検討するとされています。

働いていると障害年金はもらえませんか?

働いていることだけで支給されないわけではありません。就労継続支援A型・B型や障害者雇用で働いている場合は、1級または2級の可能性を検討すると、ガイドラインに示されています。一般企業でも、保護的な環境での単純で反復的な仕事なら、2級の可能性を検討します。

親の収入が多いと障害年金はもらえませんか?

親の収入は関係ありません。20歳前の障害基礎年金の所得制限は、本人の前年の所得で判定します。扶養親族がいない場合、令和8年10月からは本人の所得が3,858,000円を超えると半額、4,918,000円を超えると全額が止まります。

知的障害で障害年金は3級になりますか?

生まれつきの知的障害は20歳前の障害として扱われるため、受け取れるのは障害基礎年金の1級か2級です。3級は障害厚生年金だけの等級です。厚生年金に加入中の初診日と認められる場合など、例外的なケースは年金事務所で確認してください。

障害年金は一度決まればずっともらえますか?

知的障害は、状態が大きく変わりにくいため、更新の間隔が長くなる、または更新がない「永久認定」になることもあります。有期認定の場合は、1〜5年ごとに診断書を出して状態を確認されます。更新の流れは障害年金の更新の記事で解説しています。

まとめ

  • 知的障害は障害年金の対象。生まれつきの場合は20歳前の障害として、保険料の納付がなくても障害基礎年金(1級・2級)を請求できる
  • 等級は、診断書の「判定平均」と「日常生活能力の程度」の目安表を出発点に、総合的に判定される
  • 療育手帳の区分とは別の制度。手帳が軽度でも、手帳がなくても対象になる可能性がある
  • 作業所や障害者雇用で働いていても、1級・2級の可能性を検討する扱い
  • 令和8年度は2級で年847,300円、1級で年1,059,125円。本人の所得による制限がある
  • 20歳を過ぎていても、さかのぼる請求や事後重症請求で今から始められる

障害年金は、本人の暮らしを長く支える制度です。手続きは複雑に見えますが、窓口で相談しながら一つずつ進められます。まずは住まいの市区町村の国民年金窓口か年金事務所に、相談の予約を入れてみてください。

※本記事は2026年11月時点の、日本年金機構「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」、厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」、日本年金機構の年金額・所得制限のページ、東京都大田区「障害年金の請求の流れ」などをもとに作成しています。実際の等級や支給の可否は、診断書などをもとに日本年金機構が個別に判断します。最新の情報と個別の扱いは、年金事務所または市区町村の窓口でご確認ください。

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