特別支援学校の教員とは？仕事内容・採用試験・年収を解説

Q. 特別支援学校の教員とは、どんな仕事ですか？ A. 障害のある子どもに教科指導と生活指導の両方をおこなう教員です。 小中高いずれかの教員免許に加え、特別支援学校教諭免許状の取得が原則として求められます。採用試験の倍率は自治体によって差があります。給料は専門性の高さから、通常の教員よりやや高めに設定される傾向があります。詳しい仕事内容や年収の目安は、このあと順番に解説します。

この記事でわかること

• 特別支援学校の教員が担う仕事内容と一日の流れ
• 教員になるために必要な免許と、免許がなくても採用される経過措置
• 自治体別の採用試験の倍率と難易度の実例
• 給料・年収の目安と、今後の制度変更の動き
• やりがいと大変なこと、向いている人の特徴

特別支援学校の教員とは？仕事内容を解説

Q. 特別支援学校の教員は、具体的に何をするのですか？ A. 教科指導・自立活動・生活指導の3つを組み合わせて子どもを支えます。 普通学校の教員と違い、授業時間と生活指導の時間の境目があいまいなのが特徴です。

教科指導

国語・数学・美術・体育といった教科の授業をおこないます。子ども一人ひとりの実態に応じて少人数グループに分かれます。同じ学年でも、全く違う内容を同時に教えることも珍しくありません。

自立活動と医療的ケア

自立活動は、特別支援学校だけに設けられた指導領域です。姿勢の保持や意思表示の練習に加え、栄養注入やたんの吸引といった医療的ケアを含む場合があります。筆者が複数の自治体の教員インタビューを確認した範囲では、体を使った実践的な指導を担当することも多いようです。プール学習や調理実習がその例です。

生活指導・保護者対応

トイレ指導や給食の食事介助、下校時の付き添いも仕事の大部分を占めます。あわせて、保護者との面談や、医療機関・児童相談所との連絡調整も日常的な業務です。できることとできないことの違いは子どもごとに大きく異なります。本人と保護者の両方に配慮した対応が求められます。

特別支援学校の教員の一日は、どんな流れですか？

A. 朝の送迎から始まり、授業と生活指導が交互に続く一日です。 学校や学部によって差がありますが、代表的な流れは次のとおりです。

通常の学校では、授業時間とそれ以外の時間がはっきり分かれています。一方、特別支援学校では教科指導と生活指導が一日の中で何度も入れ替わります。この境目のあいまいさが、特別支援学校ならではの働き方だといえます。

特別支援学校の教員になるには、どんな免許が必要ですか？

A. 原則は、小中高いずれかの教員免許と特別支援学校教諭免許状の両方です。 ただし、免許法の経過措置により、特別支援学校教諭免許状を持たなくても採用されるケースがあります。

原則として必要な2つの免許

特別支援学校の教員になるには、まず基礎資格となる教諭免許状が必要です。対象は幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれかです。そのうえで、特別支援学校教諭免許状を取得するのが原則です。この免許状は、視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の各領域ごとに授与されます。免許取得後に、別の領域を追加することも可能です。特別支援学校教諭免許状そのものの取得ルートには、大学での課程履修と現職での認定講習の2つがあります。詳しいルートは特別支援学校教諭免許状とは？取得方法2ルートを解説で整理しています。

免許がなくても採用される経過措置

教育職員免許法には、附則第15項という経過措置があります。特別支援学校教諭免許状を持たない人でも、「当分の間」は特別支援学校の教員になれるという規定です。基礎資格となる教員免許（小中高いずれか）さえ持っていれば、採用されることができます。特別支援学校教諭免許状は、採用後に取得していく前提で働き始められる仕組みです。

文部科学省の資料によると、特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状保有率は令和2年度時点で84.9%です。裏を返せば、1割以上の教員が基礎資格の免許のみで勤務している計算になります。文部科学省は中央教育審議会の答申を受けています。特別支援学校の教員がおおむね全員、免許状を取得することを目指す方針です。採用後に免許取得が求められる自治体もあります。応募前に、採用案内で取得期限や研修体制を確認すると安心です。

特別支援学校の教員の採用試験は、どのくらい難しいですか？

A. 自治体・選考区分によって倍率に大きな差があります。 直近の実施結果を一部ご紹介します。

神奈川県の記者発表資料によると、同県の夏期試験における特別支援学校の応募倍率は1.8倍でした。前年度の1.9倍からわずかに下がっています。一方、秋期試験の発表資料では、応募者数282人に対し倍率が7.1倍まで上がっています。同じ都道府県でも、試験の実施時期によって倍率が4倍近く変わっているのが実情です。

名古屋市の発表では、募集人員55人に対し志願者80人で、倍率は1.5倍でした。前年度は0.9倍だったため、志願者が募集人員を下回る年もあったことになります。全国的には、特別支援学校の受験者数は減少傾向にあります。一方、採用者数は過去最多という集計も。一つの自治体の数字だけで「難しい・簡単」と判断するのは早計です。志望先が決まっているなら、過去数年分の実施結果を教育委員会のサイトで確認してください。

特別支援学校の教員の給料・年収はどのくらいですか？

A. 一般的な解説サイトの推計では、平均年収は約660万円とされています。 あくまで在職者全体の平均であり、年齢や勤務年数によって幅があります。

初任給と平均年収の目安

新卒で採用された場合の初任給は、月額21万〜24万円程度という情報があります。平均給料月額は33.5万円（平均勤務年数15.9年）、諸手当が月額約6万円という推計です。ボーナスを年間約180万円とすると、年収はおよそ660万円という計算になります。教員の給与は自治体の給料表で決まります。実際の金額は、居住地や経験年数によって変わる点に注意してください。

今後の制度変更の動き

特別支援教育に直接従事する教員には、「給料の調整額」という特別な手当が加算されています。この調整額について、文部科学省は引き下げの検討を進めています。時期は2027年（令和9年）1月から段階的に実施する方向です。この方針は、2025年4月の衆議院への質問主意書と、それに対する政府の答弁書で明らかにされました。答弁書では、処遇を見直す考え方が示されています。通常学級の担任や特別支援教育コーディネーターなど、組織的に支援に関わる教員も含めた見直しです。すでに一部の自治体では、条例改正の動きも出ています。令和9年1月から12月までの経過措置として、調整数を0.75に設定する内容です。今後の確定情報は、人事院や志望先自治体の発表を確認するのが確実です。

特別支援学校の教員のやりがいと大変なことは？

A. 子どもの成長を間近で感じられることが最大のやりがいです。 一方で、業務量の多さと人手不足が大変さの中心になっています。

やりがい

現職の教員からは、生徒一人ひとりの実態に合わせたきめ細やかな指導ができることが挙げられています。卒業後に社会で活躍している姿を聞けたことへの喜びも、よく語られる場面です。時間をかけて複数の大人で、一人の子どもを支える仕事です。この点に手応えを感じられる人には、納得感のある職場になりやすいようです。

大変なこと

担当業務は多岐にわたります。教材研究や指導案作りを休日に行う実態があるという声が、教員の意見募集で報告されています。学校数に対して教員の数が十分でない地域もあります。休む教員が出ると、予定していた学習活動ができなくなるケースも指摘されています。医療的ケアや生活指導など、専門性が求められる場面の多さ。

特別支援学校の教員に向いているのは、どんな人ですか？

A. 教科の学力向上より、生活面の変化を支えることにやりがいを感じられる人です。 一人の子どもの小さな変化を、時間をかけて複数の大人で支える仕事だからです。

反対に、授業で学力を伸ばすことにやりがいを置きたい人もいます。そうした人は、特別支援学校での仕事にギャップを感じやすいとも言われています。筆者が複数の自治体インタビューを読んだ印象では、長く続けられるかの分かれ目はある姿勢にありそうです。「できないことを一緒に探る」姿勢を楽しめるかどうかです。

特別支援学校と特別支援学級の違い

志望する際によく混同されるのが、特別支援学校と特別支援学級です。両者は設置場所も業務内容も異なります。

特別支援学級の担任は、小中学校の教諭免許状があれば担当できます。特別支援学校教諭免許状までは必須とされていません。志望する学校種によって、必要な資格が変わります。採用案内を確認する際は、どちらを指しているのかを必ず区別してください。

特別支援学校全体の対象・種類については、特別支援学校とは？対象・種類・違いをわかりやすく解説でまとめています。高等部で働くことを考えている場合は、特別支援学校の高等部とは？3年間の学び・学科・卒業後の進路も参考になります。

よくある質問

Q: 特別支援学校の教員になるには、どんな資格が必要ですか？

A: 原則として、小中高いずれかの教員免許状と特別支援学校教諭免許状の両方が必要です。採用後に免許取得を進める経過措置もあります。

Q: 特別支援学校教諭免許状がなくても教員になれますか？

A: 免許法の経過措置（附則第15項）により、基礎資格の教員免許があれば当分の間は採用されます。ただし自治体によって取得期限を求める場合があるため、採用案内の確認が必要です。

Q: 特別支援学校の教員の採用試験は難しいですか？

A: 自治体・選考区分で倍率に大きな差があります。同じ都道府県でも、試験の実施時期によって倍率が数倍変わることがあります。志望先の過去の実施結果を確認してください。

Q: 特別支援学校の教員の給料は高いのですか？

A: 専門性の高さから、通常の教員よりやや高めに設定される傾向があります。ただし特別支援教育の調整額は、2027年から段階的に引き下げられる方向で検討されています。

Q: 特別支援学校の教員はどんな一日を過ごしますか？

A: 朝の送迎対応から始まる一日です。教科指導・自立活動・給食の食事介助・下校対応・教材作成を組み合わせます。

Q: 特別支援学校の教員に向いているのはどんな人ですか？

A: 教科の学力向上よりも、生活面の変化を支えることにやりがいを感じられる人です。時間をかけて一人の子どもと向き合う仕事だからです。

Q: 特別支援学校の教員と特別支援学級の担任は違いますか？

A: 設置場所も業務内容も異なります。特別支援学校は独立した学校、特別支援学級は通常の小中学校内の少人数クラスです。特別支援学級の担任は特別支援学校教諭免許状までは必須とされていません。

Q: 特別支援学校の教員は大変だと聞きますが本当ですか？

A: 業務量の多さや人手不足を課題に挙げる声が多くあります。一方で子どもの成長を間近で感じられることを大きなやりがいとする声も同じくらい多くあります。