障害支援区分3はどれくらい？状態の目安と使えるサービス、区分2・4との違い【2026年】

Q. 障害支援区分3はどれくらいの状態？ → A. 6段階のちょうど真ん中で、生活の一部に見守りや介助が必要な状態とされる区分です。区分3になると、通所の生活介護や、外出時の行動援護（条件あり）が使えるようになります。一方、施設入所支援は原則として区分4以上のため、50歳未満の方は区分3では利用できません。

この記事でわかること

• 障害支援区分3は、6段階のどのあたりか
• 区分3の「状態の目安」をどう考えればよいか
• 区分3で使えるサービスと、使えないサービス
• 区分2・区分4との違い
• ホームヘルプの時間数と自己負担の目安
• 区分3に納得できないときの動き方

「区分3と通知が来たけれど、これってどれくらいの重さなの？」。ご家族や支援の現場から、こうした声を聞くことがあります。本記事では、厚生労働省の資料をもとに整理しました。サービスの要件は、京都市が相談支援事業者向けに公開している「障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月版）で確かめています。内容は2026年11月時点で確認したものです。支給量や細かい運用は市区町村で異なるため、最終的にはお住まいの窓口で確かめてください。

区分1〜6の全体像や認定の流れは、障害支援区分とは？6段階を図解した記事にまとめています。本記事は「区分3」に絞って解説します。

障害支援区分3とは？6段階のどこにあたる？

障害支援区分は、必要な支援の度合いを「非該当」と「区分1〜6」で示すものです。数字が大きいほど、必要な支援の度合いが高くなります。区分3は、その中間にあたります。

法律上の定義は、障害者総合支援法の第4条第4項にあります。「障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」です。障害の重さそのものではなく、「どれだけ支援が必要か」を測る物差しだと考えるとわかりやすいでしょう。

区分3の人はどのくらいいる？

厚生労働省の資料によると、令和6年10月〜令和7年9月の二次判定の結果は次のとおりです。

※厚生労働省「障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要」より。

区分3は全体の約2割を占め、区分6に次いで2番目に多い区分です。決して珍しい判定ではありません。

障害者手帳の等級とは別の物差し

区分3を「手帳の3級と同じくらい」と考える方もいますが、両者は別の制度です。手帳の等級は、障害そのものの程度で決まります。一方の障害支援区分は、日々の暮らしで必要な支援の量を見るものです。

そのため、手帳が重い等級でも区分は低めに出たり、その逆になったりすることがあります。手帳の等級のしくみは、障害者手帳の等級とは？の記事で解説しています。

区分3はどれくらいの状態？目安の考え方

結論から言うと、国は「区分3はこういう状態」という文章の目安を示していません。区分は、状態の説明文に当てはめて決めるしくみではないためです。

区分は、次の2段階で決まります。

1. 一次判定：認定調査（80項目）と医師意見書の一部をもとに、コンピュータで判定する
2. 二次判定：市町村審査会が、調査の特記事項や医師意見書を合わせて審査する

秋田県の研修資料「障害支援区分の基本的な考え方」（令和8年7月）によると、一次判定では216通りの「状態像」の組み合わせが使われます。申請者がどの組み合わせに当てはまるかを判断し、同じ状態像の人の過去の判定結果から区分を出すしくみです。資料には「ある組み合わせでは、二次判定で区分3になった人が80.4%」という例が載っています。

80項目の調査で見られること

認定調査の80項目は、5つのグループに分かれています。

※厚生労働省「障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要」の認定調査項目（80項目）より。

このため、同じ区分3でも中身は人によってさまざまです。身体の介助が中心の人もいれば、行動面の見守りが中心の人もいます。一般的には「身の回りのことの一部に、見守りや部分的な介助が必要な状態」と説明されます。ただ、これはあくまで一つの目安です。

介護保険の「要介護◯」とは置き換えられない

「区分3は要介護いくつくらい？」と聞かれることがあります。ただ、障害支援区分と要介護認定は別の制度です。調査項目も判定のしくみも違うため、単純に対応づけることはできません。

なお、65歳以上の方は、原則として介護保険のサービスが優先されます。40〜64歳で介護保険の特定疾病がある方も同じです。障害福祉にしかないサービスや、介護保険だけでは足りない分は、障害福祉から利用できる場合があります。

区分3で使えるサービス一覧

区分3で使えるようになる代表的なサービスは「生活介護」と「行動援護」です。京都市の資料にある対象者要件をもとに、区分3で使えるサービスを整理しました。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の対象者要件をもとに作成。

生活介護は区分3から使える

生活介護は、日中に施設へ通うサービスです。食事や入浴、排せつの介助を受けながら、創作活動や生産活動をします。50歳未満の方は、区分3になって初めて対象になります。区分2のときに通えなかった方も、区分3なら利用できます。

行動援護は「区分3＋10点」が条件

行動援護は、外出のときに危険を避けるための支援や、移動中の介助を受けられるサービスです。対象は、区分3以上で、行動関連の11項目と医師意見書の「てんかん」の項目を合わせて10点以上の人です。知的障害や精神障害で、外出時に見守りが欠かせない方が主な対象になります。

さまざまなサービスの全体像は、障害福祉サービスとは？の記事で紹介しています。

区分3では使えない・条件付きのサービス

区分3で使えないことが多いのは、施設への入所と、重い障害の人向けの訪問サービスです。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）をもとに作成。

50歳以上なら区分3でも施設入所の対象になる

施設入所支援には、年齢による違いがあります。生活介護を受けている人の場合、50歳未満は区分4以上、50歳以上は区分3以上が対象です。そのため、同じ区分3でも、50歳以上なら施設入所の対象になります。

例外もあります。自立訓練や就労移行支援を受けている人で、通所が難しい事情がある場合などです。このときは、区分にかかわらず入所が認められることがあります。入所の条件は、障害者施設の入所条件と費用の記事で詳しく解説しています。

筆者が資料を読み比べて意外だったのは、区分3と区分4の差が「暮らす場所の選択肢」に直結している点です。50歳未満で入所を考えているご家族は、区分3と4の境目がとても大きな意味を持ちます。

区分2・区分4との違いは？

区分3を、前後の区分と並べてみます。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）をもとに作成。ホームヘルプの数字は、京都市が定める居宅介護の「定型的な支給量基準」の値です。支給量は1か月単位で決まります。

区分2→3では「日中の通い先」が、区分3→4では「入所」と「重度訪問介護」が広がると覚えておくと整理しやすいでしょう。

区分3でホームヘルプは何時間使える？

区分ごとの時間数は、市区町村が独自に目安を決めています。京都市の資料では、区分3の定型的な支給量基準は次のとおりです。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）より。数字は京都市の基準で、ほかの市区町村では異なります。

ここで大事なのは、この数字が「区分3なら必ずここまで使える」という意味ではないことです。京都市の資料にも、介護保険のように区分に該当すれば基準の時間まで使えるという位置付けではないと書かれています。必要な支援の内容を積み上げて、支給量が決まるしくみです。

裏を返すと、事情があれば目安を超える支給も検討されます。京都市では、目安を超える場合は審査会の意見を聞くとされています。介護をしている家族が病気になったときなど、困りごとは早めに相談支援専門員へ伝えましょう。

区分3での暮らし方の組み合わせ例

区分3では、いくつかのサービスを組み合わせて暮らしを組み立てるのが一般的です。どれを組み合わせるかは、相談支援専門員と一緒に「サービス等利用計画」で決めていきます。

よく見られる組み合わせを、例として挙げます。実際に使える量や事業所の空きは地域で違うため、あくまで一つの例として読んでください。

• 自宅で暮らす：平日の日中は生活介護に通い、朝晩はホームヘルプで入浴や家事を手伝ってもらう
• 家族の休息をとる：月に数日、短期入所（ショートステイ）を使い、介護する家族が休む
• グループホームで暮らす：グループホームに住み、日中は生活介護や就労継続支援B型に通う
• 外出を増やす：行動援護の条件を満たす場合、余暇の外出にヘルパーの付き添いを使う

グループホームの種類や費用は障害者グループホームとは？の記事、日中の働く場は障害者の就労支援とは？の記事で紹介しています。

筆者が資料を読み比べて感じたのは、区分3が「使える選択肢が一気に増える区分」だということです。区分2までは通えなかった生活介護が使えるようになり、日中の居場所の幅が広がります。一方で選択肢が多いぶん、何をどう組み合わせるか迷いやすい区分でもあります。まずは「平日の日中」「朝と夜」「週末」に分けて、困りごとを書き出してみてください。相談がぐっと進めやすくなります。

区分3の自己負担はいくら？

障害福祉サービスの自己負担は、原則1割です。ただし、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっていて、区分による違いはありません。

※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、課税世帯であれば一般2になります。

18歳以上の方の「世帯」は、本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は含みません。食費や光熱費などの実費は、別にかかります。

区分3に納得できないときは？

判定に納得できないときは、「区分変更の申請」か「審査請求」で見直しを求められます。

• 状態が変わった：有効期間の途中でも、市区町村に区分変更の申請ができる
• 判定そのものに不服がある：都道府県に審査請求ができる（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）

審査請求の前に、まず市区町村の担当者に判定の理由を聞いてみるのも一つの方法です。どの項目の評価が結果に響いたかがわかれば、区分変更の申請で何を伝えるべきかも見えてきます。

次の認定調査で伝えたいこと

区分の見直しで多いのは、調査の日に「できる」と答えてしまうケースです。調子の良い日だけで答えると、実際より軽く判定されることがあります。

伝えるときは、次の3点を意識してください。

1. 「できない日」や「できないとき」の様子を具体的に話す
2. 見守りや声かけがあって、ようやくできることを伝える
3. 家族が困った場面をメモにして、調査員に渡す

メモの内容は、特記事項として二次判定の材料になります。認定調査の受け方は、障害支援区分とは？区分1〜6の基準と判定の流れの記事でも詳しく紹介しています。

区分3の有効期間と更新

障害支援区分の有効期間は、3年が基本です。状態が変わりやすい場合は、審査会の意見をもとに短くなることがあります。その場合の期間は、3か月以上3年未満です。

有効期間が切れる前に、更新の手続きが必要です。更新を忘れると、受給者証のサービスが使えなくなるおそれがあります。期限の前に、市区町村から案内が届くこともあります。更新でも認定調査があるため、前回から変わったことをメモしておくと安心です。

まとめ

• 障害支援区分3は、6段階の真ん中の区分で、全体の約2割を占める
• 国は区分3の状態を文章で定めておらず、80項目の調査と審査会で決まる
• 区分3から、生活介護（通所）と行動援護（10点以上）が使える
• 50歳未満では、施設入所支援と重度訪問介護は区分3では使えない
• ホームヘルプの時間数は市区町村ごとの目安で、必要な支援を積み上げて決まる
• 納得できないときは、区分変更の申請か審査請求ができる

まずは、受給者証に書かれた区分と有効期間を確認しましょう。そのうえで、使いたいサービスが区分3で対象になるかを確かめます。相談支援専門員や市区町村の窓口に聞いてみてください。障害福祉の制度全体は、障害者総合支援法とは？の記事も参考になります。

よくある質問

Q: 障害支援区分3はどれくらいの状態ですか？

A: 6段階の真ん中にあたり、生活の一部に見守りや介助が必要な状態とされます。ただし、国は区分3の状態を文章で定めていません。80項目の認定調査と医師意見書をもとに、コンピュータ判定と市町村審査会で決まります。

Q: 区分3で使える主なサービスは何ですか？

A: 居宅介護（ホームヘルプ）、短期入所、生活介護（通所）、グループホーム、就労系のサービスなどです。行動援護は、行動関連の項目が合計10点以上の場合に使えます。

Q: 区分3で施設に入所できますか？

A: 50歳未満の方は、原則として施設入所支援を使えません。生活介護を受けている人の入所は、区分4以上（50歳以上は区分3以上）が対象です。訓練系のサービスで通所が難しい事情がある場合などは、例外もあります。

Q: 区分3と区分4の違いは何ですか？

A: 区分4になると、50歳未満でも施設入所支援が対象になります。重度訪問介護も、条件を満たせば区分4から使えます。

Q: 区分3の自己負担はいくらですか？

A: 区分による違いはなく、世帯の所得で月の上限額が決まります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です。

Q: 区分3の結果に納得できないときはどうすればよいですか？

A: 状態が変わった場合は、市区町村に区分変更を申請できます。判定に不服がある場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県へ審査請求ができます。