Q. 障害のある人が一人暮らしで生活保護を受けると、月いくらになりますか? A. 東京23区の50代で身体障害者手帳3級なら、生活費と加算で月95,540円です。家賃は53,700円まで出ます。年金などの収入があれば、その分を引いた額が支給されます。
「一人暮らしで生活保護を受けたら、いくらで暮らすことになるの?」。障害のある方やご家族から、よく届く疑問です。
金額は、住んでいる地域・年齢・障害の程度・家賃・収入で決まります。この記事では、令和8年10月からの基準をもとに、組み合わせごとの金額を表にしました。
この記事でわかること ・一人暮らしの生活保護の金額の決まり方(最低生活費-収入) ・生活費(生活扶助)の年代・地域ごとの金額 ・障害者加算の金額と、加算が付く人 ・家賃(住宅扶助)の上限 ・障害年金がある人の計算例 ・12月の期末一時扶助と冬季加算 ・受けられる条件と申請の流れ
※金額は令和8年10月1日から適用の基準です。2026年11月22日にS-Log編集部が確認しました。
一人暮らしの生活保護の金額はどう決まる?
決まり方は「最低生活費から収入を引いた差額」です。最低生活費とは、国が地域・年齢・世帯ごとに決めた、暮らしに必要な額のことです。
厚生労働省の生活保護制度のページでも、同じ説明をしています。収入が最低生活費に足りない分を、保護費として支給する仕組みです。
一人暮らしの障害のある人の場合、最低生活費の中身は主に次の4つです。
| 中身 | 何のお金か | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 食費・光熱費など毎日の暮らし | 地域(級地)と年齢で決まる |
| 障害者加算 | 障害による余分な出費 | 障害の程度と級地で決まる |
| 住宅扶助 | 家賃 | 実際の家賃(上限まで) |
| 医療扶助 | 病院・薬の費用 | 医療機関に直接払われる |
医療扶助は、お金として手元に入るものではありません。指定医療機関で医療券などを使って受診すると、費用は福祉事務所から直接払われます。
「級地」とは?
級地は、物価や暮らしの費用の違いに合わせて、市区町村を6つに分けたものです。都市部ほど金額が高くなります。
東京23区は1級地-1、地方の町村は3級地-2に当たることが多いです。お住まいの級地は、どこで確かめればいいのでしょうか。市区町村の福祉事務所で教えてもらえます。
生活費(生活扶助)は月いくら?
50代の一人暮らしなら、月69,240円〜77,240円です。いちばん高いのが1級地-1、いちばん低いのが3級地-2です。
令和8年10月からは、特例加算が1人月2,500円に上がりました。下の金額はこの特例加算を含めた単身世帯の額です。50代・65歳・75歳の額は、厚生労働省の基準部会の資料に載っています。
| 年齢(単身) | 1級地-1 | 2級地-1 | 3級地-2 |
|---|---|---|---|
| 18〜40歳・60〜64歳 | 77,220円 | 73,930円 | 69,240円 |
| 41〜59歳 | 77,240円 | 73,930円 | 69,240円 |
| 65歳 | 76,880円 | 73,490円 | 68,850円 |
| 75歳 | 71,900円 | 67,390円 | 63,400円 |
18〜40歳・60〜64歳の行は、厚生労働省の算出方法の部品から私たち編集部が足し算した額です。冬季加算・各種の加算・期末一時扶助は含みません。この基準は、令和9年9月まで使われる予定とされています。
生活扶助の中身
生活扶助は「第1類」と「第2類」を足し、特例加算などを加えた額です。第1類は食費など一人ひとりにかかるお金です。
第2類は光熱費など世帯にかかるお金で、一人暮らしなら全国どこでも27,790円です。東京23区の50代なら、内訳は次のとおりです。
| 部品 | 金額 |
|---|---|
| 第1類(41〜59歳) | 46,930円 |
| 第2類(1人) | 27,790円 |
| 経過的加算 | 20円 |
| 特例加算 | 2,500円 |
| 合計 | 77,240円 |
計算の仕方は、厚生労働省の算出方法(令和8年10月)で確かめました。新宿区の基準額表とも一致しています。
障害者加算は月いくら?
在宅の一人暮らしなら、月15,750円〜27,460円です。障害の程度が重いほど、また都市部ほど高くなります。
障害者加算は2つの区分に分かれます。区分は、身体障害者手帳の等級か、障害年金の等級で決まります。1級地-1と1級地-2は同じ額です。
| 区分 | 対象の目安 | 1級地 | 2級地 | 3級地 |
|---|---|---|---|---|
| 重い区分 | 身体障害者手帳1・2級/障害年金1級 | 27,460円 | 25,540円 | 23,620円 |
| 中くらいの区分 | 身体障害者手帳3級/障害年金2級 | 18,300円 | 17,020円 | 15,750円 |
対象は、症状が固定した人か、初めて診察を受けてから1年6か月を過ぎた人です(告示)。入院中や施設に入っている人は、級地に関係なく22,850円・15,230円です。
精神障害・知的障害の人はどうなる?
精神障害者保健福祉手帳や療育手帳の人にも、加算が付く場合があります。中野区の生活保護のしおりは、対象の例に愛の手帳(東京都の療育手帳)1〜3度を挙げています。精神の手帳1〜2級の場合も、支給される場合があると書いています。
ただし、精神の手帳3級だけでは加算の対象になりません。精神・知的の手帳は、年金の等級や診断書とあわせて程度を確かめる流れが多いです。福祉事務所で確認してください。
加算が付く条件や申し出の仕方は、生活保護の障害者加算とは?の記事でくわしく解説しています。
重度障害者加算もある
とても重い障害で常に介護が必要な在宅の人には、さらに月16,560円の重度障害者加算があります。障害者加算とは別に足される額です。
対象は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の「別表第1」に当たる程度の人です。特別養護老人ホームなどに入っている人は除かれます。介護人をつける費用(他人介護料)が認められる場合もあります。
家賃(住宅扶助)の上限はいくら?
東京23区の一人暮らしなら、月53,700円までです。実際の家賃が上限より安ければ、実際の家賃の額が出ます。
上限は都道府県や市ごとに決まっています。主な地域の一人暮らしの上限は次のとおりです。
| 地域 | 一人暮らしの上限 | 出典 |
|---|---|---|
| 東京都 1級地(23区など) | 53,700円 | 新宿区の基準額表 |
| 東京都 2級地 | 45,000円 | 厚生労働省の算出方法 |
| 東京都 3級地 | 40,900円 | 厚生労働省の算出方法 |
| 大阪市 | 40,000円 | 大阪市 |
| 札幌市 | 36,000円 | 札幌市の基準表 |
大阪市の額は大阪市のページ、札幌市は札幌市の基準表で確かめました。ほかの地域は、お住まいの市区町村の福祉事務所で聞いてみてください。
部屋が狭いと上限が下がる
一人暮らしで床面積15㎡以下の部屋は、上限が低くなります。東京23区では、10㎡超〜15㎡以下で48,000円、6㎡超〜10㎡以下で43,000円です。
車いすを使う障害のある人などは、上限を上乗せできる「特別基準」もあります。段差のない部屋が高くなりがちなときは、部屋を決める前に相談しておくと安心です。
障害年金がある人は月いくら受け取れる?
受け取れるのは「最低生活費まで」です。障害年金は収入として引かれます。年金と保護費を足した合計が、最低生活費と同じ額になります。
「年金があると損をするのでは」と心配される方もいます。ただ、手元に残る合計は、年金があってもなくても同じ最低生活費です。手帳がなくても、障害年金1・2級なら障害者加算が付きます。
年金と生活保護の関係は、障害年金と生活保護は両方もらえる?の記事で解説しています。
計算例(一人暮らし・令和8年10月の基準)
私たち編集部で、よくある3つの組み合わせを計算しました。家賃は上限いっぱいか、例として置いた額です。
| 例 | 最低生活費(月) | 年金(月) | 保護費(月)の目安 |
|---|---|---|---|
| ①東京23区・50代・障害基礎年金2級・家賃53,700円 | 149,240円 | 約70,600円 | 約78,600円より少なめ |
| ②東京23区・65歳・障害基礎年金1級・家賃53,700円 | 158,040円 | 約88,300円 | 約69,800円より少なめ |
| ③3級地-2・50代・身体障害者手帳1級・年金なし・家賃30,000円 | 122,860円 | 0円 | 122,860円 |
①は、生活扶助77,240円+障害者加算18,300円+家賃53,700円です。②は76,880円+27,460円+53,700円で計算しました。65歳以上の人は、介護保険料の分も最低生活費に足されます(保険料の支払いに使うお金です)。
年金は、令和8年度の障害基礎年金(昭和31年4月2日以後生まれ)の年額を12で割った額です。2級は847,300円、1級は1,059,125円です。
①②の「より少なめ」には理由があります。障害年金を受けている人の多くは、年金生活者支援給付金も受けています。この給付金も収入として申告するため、保護費はその分だけ少なくなります。
働いて収入があるとき
働いた収入は、全額がそのまま引かれるわけではありません。「勤労控除」という仕組みで、一部が手元に残るように計算されます。
就労継続支援B型の工賃なども、収入として申告します。控除の額は収入によって変わります。気になるときは、ケースワーカーに聞いてみましょう。
12月と冬に増えるお金は?
増えるのは「期末一時扶助」と「冬季加算」の2つです。どちらも、条件に当てはまれば福祉事務所が保護費に足して計算します。
年末は出費が重なる時期。12月の保護費がいつもより多い理由を先に知っておくと、家計の見通しが立てやすくなります。
期末一時扶助(12月だけ)
年越しの費用として、12月分の保護費に一度だけ足されるお金です。一人暮らしの額は級地ごとに次のとおりです。
| 級地 | 一人暮らしの額 |
|---|---|
| 1級地-1 | 14,500円 |
| 1級地-2 | 13,850円 |
| 2級地-1 | 13,190円 |
| 2級地-2 | 12,550円 |
| 3級地-1 | 11,890円 |
| 3級地-2 | 11,240円 |
施設に入っている人は5,200円です。この額は、新宿区と札幌市の令和8年10月の基準表で確かめました。
冬季加算(寒い時期の暖房代)
冬の暖房代として、地域ごとに決まった月に足されるお金です。寒い地域ほど期間が長く、金額も高くなります。
| 地区 | 期間 | 一人暮らしの月額 |
|---|---|---|
| Ⅰ区(寒さが厳しい地域) | 10月〜4月 | 12,780円 |
| Ⅲ区 | 11月〜4月 | 7,460円 |
| Ⅵ区(東京など) | 11月〜3月 | 2,630円 |
①の例なら、12月は冬季加算2,630円と期末一時扶助14,500円が足されます。12月の最低生活費は166,370円です。
生活保護を受けられる条件は?
条件は、使えるお金や制度を使っても、収入が最低生活費に届かないことです。障害があるかどうかは条件ではありません。
厚生労働省のページでは、次のものを先に活用することが前提だと説明しています。
| 先に使うもの | 内容の例 |
|---|---|
| 資産 | 使っていない土地・家、すぐに使える預貯金 |
| 働く力 | 働ける範囲で働く(障害の状態に合わせて判断) |
| ほかの制度 | 障害年金・手当など、受けられるもの |
| 親族の援助 | 援助を受けられる場合は受ける |
障害で働けない時期があれば、そのことを窓口で伝えてください。働く力は、主治医の意見なども踏まえて判断されます。
申請の流れ
申請先は、お住まいの地域の福祉事務所です。福祉事務所がない町村では、町村役場でも申請でき、その後に県の福祉事務所へ送られます。
相談→申請→調査(家庭訪問や預貯金の確認)→決定の順に進みます。決定は原則14日以内です。調査に時間がかかる特別な理由があるときは、最長30日になります。
障害年金をまだ請求していない人は、年金の請求もあわせてすすめられることが多いです。年金がいつから出るかは、障害年金はいつからもらえる?の記事を参考にしてください。
自分の金額を出すには?
級地・年齢・障害の程度・家賃・収入の5つを順に当てはめれば、目安が出ます。全部がわからなくても、福祉事務所で一緒に計算してもらえます。
迷っている方は、まず次の3つの質問に答えてみてください。どこから確かめればいいかが見えてきます。
| 質問 | 「はい」のとき | 「いいえ・わからない」のとき |
|---|---|---|
| 障害年金を受けている? | 年金の等級で加算の区分を見る | 手帳の等級で加算の区分を見る |
| 家賃は上限より安い? | 実際の家賃がそのまま出る | 引っ越しをすすめられることがある |
| 働いて収入がある? | 勤労控除を引いて計算する | 年金などの収入だけで計算する |
全部わかってから相談しなくていい
生活保護の相談に、計算を終えてから行く必要はありません。手帳や年金の書類、家賃のわかる契約書があれば、窓口で金額の目安を出してもらえます。
編集部が自治体の資料を読み比べて感じたことがあります。金額を大きく変えるのは、どの加算が付くか。加算の確認は、遠慮せずに窓口で聞いてください。
生活保護で軽くなるほかの負担
1月1日の時点で生活扶助を受けていれば、その年度の住民税は非課税です。障害福祉サービスの利用者負担も、生活保護の世帯は0円の区分になります。
入院したときも、指定医療機関で医療券などを使えば医療扶助の対象です。ただし差額ベッド代など、保険のきかない費用は出ません。住民税は障害者の住民税の記事、入院費は障害者の入院費の記事で解説しています。
よくある質問
Q: 障害者の一人暮らしの生活保護は月いくらですか?
A: 東京23区の50代で身体障害者手帳3級なら、生活扶助と障害者加算で月95,540円です。家賃は53,700円まで出ます。年金などの収入がある場合は、その分を引いた額が支給されます。
Q: 障害者加算はいくらですか?
A: 在宅の場合、身体障害者手帳1・2級や障害年金1級で月23,620円〜27,460円です。身体障害者手帳3級や障害年金2級では月15,750円〜18,300円です(令和8年10月の基準)。
Q: 障害年金をもらっていても生活保護は受けられますか?
A: 受けられます。年金は収入として引かれ、最低生活費に足りない分が保護費として出ます。年金と保護費を足した額が、最低生活費と同じになります。
Q: 12月の保護費が多いのはなぜですか?
A: 年越しの費用として、期末一時扶助が12月分に足されるためです。一人暮らしでは11,240円〜14,500円です。東京などでは11月〜3月に冬季加算(月2,630円)も足されます。
Q: 家賃が上限より高い部屋に住んでいたらどうなりますか?
A: 住宅扶助は上限までしか出ないため、差額は生活費から払うことになります。福祉事務所から、上限内の部屋への引っ越しをすすめられることがあります。
Q: 生活保護を受けると医療費はかかりますか?
A: 指定医療機関で医療券などを使って受診すれば、医療扶助で費用が直接払われます。指定医療機関でない病院や、保険のきかない治療は自己負担になります。
Q: 精神障害者保健福祉手帳でも障害者加算は付きますか?
A: 障害の程度によっては付きます。ただ、精神の手帳3級だけでは対象になりません。障害年金の等級や診断書で確かめることが多いので、福祉事務所で確認してください。
Q: 預貯金があると生活保護は受けられませんか?
A: すぐに使える預貯金は、先に生活費に使うのが原則です。いくらまでなら残せるかは状況で変わるため、相談のときに通帳を持って福祉事務所で確かめてください。
Q: 親と同居していても、自分だけ生活保護を受けられますか?
A: 生活保護は世帯ごとに判断するのが原則で、同居の親の収入も合わせて見られます。一人暮らしを始める場合や事情がある場合の扱いは、福祉事務所に相談してください。
Q: 生活保護を申請すると家族に連絡がいきますか?
A: 福祉事務所が親族に、援助できるかを問い合わせることがあります。連絡されると困る事情があるときは、相談のときにその理由を伝えてください。援助するかどうかは家族が決められ、援助がないことで申請できなくなるわけではありません。
まとめ
一人暮らしの生活保護の金額は、最低生活費から収入を引いた差額です。最低生活費は、生活扶助・障害者加算・家賃の上限を足すと見当がつきます。
令和8年10月からの基準では、50代の生活扶助は月69,240円〜77,240円です。障害者加算は月15,750円〜27,460円で、12月には期末一時扶助が足されます。
金額の細かい計算は、福祉事務所で一緒にしてもらえます。手帳・年金の書類と家賃の契約書を持って、まずは相談してみてください。

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