Q. 障害年金はいつからもらえる? → A. 「受け取る権利が生まれた月の翌月分」からです。障害認定日(原則、初診日から1年6か月後)の状態で請求すれば、その翌月分から。あとから重くなって請求する場合は、請求した日の翌月分からになります。
実際にお金が振り込まれるのは、請求書を出してから3か月ほどで年金証書が届き、さらに約1〜2か月後です。合わせて4〜5か月ほどが目安になります。
この記事でわかること
- 障害年金が「何月分から」支給されるかの決まり方(請求の型と、初診日が20歳前の場合)
- いつから請求できるか(障害認定日と、1年6か月を待たない特例)
- 請求書を出してから、初めて振り込まれるまでの期間
- 初回の振り込みは何か月分か、2回目からはいつか
- 認定日請求と事後重症請求で、受け取れる額がどう変わるか
- 年内に請求書を出すかどうかで変わること
- 障害年金生活者支援給付金はいつからか
- 3つの質問でわかる、あなたの「いつから」
「申請したら、いつからお金が入るのか」。障害年金を考える方や家族にとって、よくある疑問です。
ただ、この疑問には2つの意味が混ざっています。「何月分から支給の対象になるか」と、「実際に口座に振り込まれるのはいつか」です。この記事では、国民年金法の条文と日本年金機構の「障害年金ガイド」などの資料をもとに、この2つを分けて説明します。制度の数字は2026年11月時点のものです。
障害年金は「権利が生まれた月の翌月分」から支給される
障害年金がいつの分から出るかは、法律で決まっています。国民年金法18条で、年金は「支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から」支給すると定められています。障害厚生年金も、厚生年金保険法36条で同じ扱いです。
つまり、受け取る権利(受給権)が生まれた日が月の途中でも、その月の分は出ません。翌月分からです。
では、権利はいつ生まれるのか。これは請求の仕方と初診日によって、次の3つに分かれます。
| 場合 | 権利が生まれる日 | 何月分から支給されるか |
|---|---|---|
| 障害認定日請求 | 障害認定日(原則、初診日から1年6か月後) | 障害認定日の翌月分から |
| 事後重症請求(65歳の誕生日の前々日までに請求) | 障害認定日より後に重くなり、請求した日 | 請求した日の翌月分から |
| 初診日が20歳前で、年金に入っていなかった期間にある場合 | 20歳に達した日(障害認定日が20歳より後なら、その障害認定日) | その翌月分から |
いちばん大きな違いは、事後重症請求です。事後重症請求は「請求書を出した日」が基準になるので、出すのが遅れるほど、受け取れる月数が減ります。さかのぼって受け取ることはできません。請求の期限(65歳の誕生日の前々日まで)にも注意が必要です。
20歳前でも、会社員として厚生年金に入っていた間に初診日がある場合は、通常の障害厚生年金の扱いになります。
一方、障害認定日請求は、障害認定日の時点で障害の状態にあったと認められれば、障害認定日の翌月分から受け取れます。請求が何年か後になっても、さかのぼって受け取れる仕組みです。ただし時効があり、日本年金機構の障害年金ガイドには「5年以上前の年金については、時効により受け取ることができません」とあります。
さかのぼる請求の詳しい手順や、当時の診断書の集め方は、障害年金の遡及請求の記事で解説しています。
そもそも、いつから請求できる?障害認定日の決まり方
障害認定日請求ができるのは、障害認定日を過ぎてからです。障害認定日は、原則として「初診日から1年6か月を過ぎた日」です。1年6か月以内に治った(症状が固定した)場合は、その日になります。
初診日とは、障害の原因になった病気やけがで、初めて医師の診察を受けた日のこと。今の病院ではなく、最初にかかった病院の受診日です。
1年6か月を待たずに障害認定日になる特例
日本年金機構は、初診日から1年6か月以内に次の日があれば、その日を障害認定日とする例を示しています。
| 状態・治療 | 障害認定日になる日 |
|---|---|
| 人工透析 | 透析を初めて受けた日から3か月を経過した日 |
| 人工骨頭・人工関節 | そう入置換した日 |
| 心臓ペースメーカー・植え込み型除細動器(ICD)・人工弁 | 装着した日 |
| 人工肛門の造設・尿路変更術 | 造設または手術をした日から6か月を経過した日 |
| 新膀胱 | 造設した日 |
| 切断・離断 | 原則として切断または離断した日 |
| 喉頭全摘出 | 全摘出した日 |
| 在宅酸素療法 | 開始した日 |
たとえば人工透析なら、透析を始めて3か月を過ぎた時点で請求できます。1年6か月を待つ必要はありません。
脳梗塞などの脳血管障害では、障害認定基準に別の定めがあります。初診日から6か月を過ぎた日以後に、医学的にそれ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるときは、その日が障害認定日として扱われる場合があります。当てはまるかどうかは、主治医と年金事務所に確かめてください。
請求書を出してから、初めて振り込まれるまでの期間
「何月分から」が決まっても、お金がすぐ入るわけではありません。請求から振り込みまでは、次の流れで進みます。
| 段階 | かかる期間の目安 | 出典の書き方 |
|---|---|---|
| ① 請求書を出す | 書類の準備(初診日の証明・診断書など)は人によって大きく違う | ― |
| ② 審査・決定(年金証書が届く) | 約3か月 | 障害年金ガイド「年金請求書の提出から、3カ月程度で届きます」 |
| ③ 初めての振り込み | 年金証書が届いてから約1〜2か月 | 障害年金ガイド「約1〜2カ月後に、年金の振り込みが始まります」 |
| 合計(②+③) | 約4〜5か月 | ― |
日本年金機構は、障害年金の決定までの現在の目標期間(サービススタンダード)を3か月とし、達成率90%以上を目標にしています。令和7年度の実績は、達成率95.0%、平均の所要日数は68.9日でした(令和7事業年度の事業報告書)。
ただし、これは書類がそろって受け付けられた後の話です。初診日の病院が遠い、カルテが残っていないといった事情があると、①の準備に何か月もかかることがあります。審査の途中で書類の追加を求められると、その分も延びます。
年金機構のガイドにある例
日本年金機構の障害年金ガイドには、次のような例が載っています。
- 障害認定日:令和7年9月25日
- 請求した日:令和7年10月25日
- 支給の対象:令和7年10月分から
- 決定のお知らせ:令和8年1月ごろ
- 初めての振り込み:令和8年2月ごろ(4か月分)
障害認定日の翌月(10月)分から支給の対象になり、決定を待つ間の分は、初回にまとめて振り込まれています。審査を待っている間の分が消えるわけではありません。
初回の振り込みは何か月分?2回目からは偶数月
年金は原則として、偶数月(2・4・6・8・10・12月)の15日に、前月までの2か月分が振り込まれます。15日が土日・祝日のときは、その直前の平日です。
ただ、初回だけは例外です。初回は奇数月になることもあり、決定までの数か月分がまとめて振り込まれます。上の例のように、初回が4か月分になる例もあります。障害認定日請求でさかのぼる分が認められた場合は、さらに多くの月数がまとめて入ります。
支給日のくわしい仕組みや、初回の金額の見方は障害年金の支給日の記事にまとめています。
認定日請求と事後重症請求で、受け取れる額はどう変わる?
同じ人でも、どちらの型で請求するかで、受け取れる総額は大きく変わります。令和8年度の障害基礎年金の年額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で1級1,059,125円、2級847,300円です。
2級を例に、月あたりに直すと約7万600円(847,300円÷12)。次の表は、障害認定日から2年後に請求したケースの比べ方です。
| 請求の型 | 支給の対象になる月 | 2級の場合の受け取りの違い(概算) |
|---|---|---|
| 障害認定日請求が認められた | 障害認定日の翌月分から | 請求までの約2年分(約170万円)もさかのぼって受け取れる |
| 事後重症請求 | 請求した日の翌月分から | 請求より前の分は受け取れない |
※子の加算などは含めない、障害基礎年金2級だけの概算です。さかのぼる分は、実際にはそれぞれの年度の金額で計算されます。障害厚生年金の額は、加入期間や給料によって人ごとに違います。
障害認定日請求をするには、障害認定日のころの状態を書いた診断書が必要です。当時の病院に通っていなかった、カルテが残っていない場合は、事後重症請求になることがあります。どちらで出せるかは、年金事務所や社会保険労務士に相談してから決めるのが確実です。
申請に使う書類の全体は障害年金の申請方法の記事で一覧にしています。
年内に請求書を出すかどうかで変わること
年末が近づくと、「年明けに落ち着いてから出そう」と考える方もいるでしょう。事後重症請求の場合、請求書を出した月の翌月分から支給の対象になるため、出す月が1か月ずれると、支給の始まりも1か月ずれます。
| 請求書を出した日 | 支給の対象になる月(事後重症請求の場合) |
|---|---|
| 2026年12月中 | 2027年1月分から |
| 2027年1月中 | 2027年2月分から |
2級なら1か月の差は約7万円です。書類がそろって出せる状態なら、年内に出すと1か月早く始まります。ただ、書類が不十分なまま急ぐ必要はありません。
一方、障害認定日請求が認められる場合は、障害認定日の翌月分からさかのぼります。提出する時点で障害認定日から5年以内に収まるなら、提出が年明けになっても支給の始まりは変わりません。ただし、障害認定日が5年以上前の場合は、提出が遅れた分だけ、古い月の分から順に時効で受け取れなくなります。
認定日請求が認められず、事後重症請求の扱いになった場合は、提出月の違いがそのまま支給の始まりの違いになります。
年末年始は年金事務所の休業日があります。窓口に行く日や相談の予約は、事前に確かめておきましょう。
急がなくていいこと・早めがいいこと
月がずれるのは惜しいものですが、焦って不十分な書類を出すと、審査が長引いたり、思った等級にならなかったりすることもあります。
| 早めがいいこと | 急がなくていいこと |
|---|---|
| 初診日の病院に、受診の証明(受診状況等証明書)を頼めるか確かめる | 認定日請求か事後重症請求かの最終判断(相談してから決めてよい) |
| 主治医に、障害年金の診断書を書いてもらえるか相談する | 病歴・就労状況等申立書を一度で完璧に書き上げること |
| 年金事務所の相談の予約を入れる | 社会保険労務士に頼むかどうかの決断 |
迷っている間も、まずは相談の予約だけ入れておく。それだけでも、準備は前に進みます。
障害年金生活者支援給付金はいつから?
障害基礎年金を受け取る方のうち、所得が一定額以下の方は「障害年金生活者支援給付金」も受け取れます。こちらは原則として、手続きをした月の翌月分からの支給です。
ただし特例があります。日本年金機構の案内では、障害基礎年金の受給権を得た日から3か月以内に給付金の請求をすれば、受給権を得た日に請求したものとみなされ、さかのぼって支給されます。3か月を過ぎると、手続きをした月の翌月分からになります。
年金の請求と同時に給付金の請求書を出しておけば、この3か月に間に合います。給付金の対象や金額は障害年金生活者支援給付金の記事で解説しています。
3つの質問でわかる、あなたの「いつから」
自分がどの型に当たるか迷ったら、次の3つの質問に順番に答えてみてください。最初に「はい」になったところが、あなたの「いつから」の目安です。
| 質問 | 「はい」なら | 支給の対象になる月の目安 |
|---|---|---|
| 1. 初診日は20歳になる前で、年金に入っていなかった期間ですか? | 20歳前の障害基礎年金 | 20歳に達した日(障害認定日が20歳より後なら、その日)の翌月分から |
| 2. 障害認定日(原則、初診日から1年6か月後)のころ、すでに障害が重く、その時期に病院にかかっていましたか? | 障害認定日請求を検討 | 障害認定日の翌月分から(さかのぼるのは5年まで) |
| 3. 障害認定日より後に、症状が重くなりましたか? | 事後重症請求(65歳の誕生日の前々日まで) | 請求書を出した日の翌月分から |
どれにも当てはまるか分からない場合は、初診日の確認から始めましょう。初診日がはっきりすれば、障害認定日が決まり、どの型を検討できるかが見えてきます。相談先は、お近くの年金事務所、市区町村の国民年金の窓口、または日本年金機構の「ねんきんダイヤル」です。
よくある質問
障害年金は申請してから何か月でもらえますか?
日本年金機構の障害年金ガイドでは、請求書を出してから3か月程度で年金証書が届き、その約1〜2か月後に振り込みが始まるとされています。合わせて4〜5か月ほどが目安です。書類の追加を求められた場合などは、さらに延びることがあります。
障害年金は何月分から支給されますか?
受け取る権利が生まれた月の翌月分からです。障害認定日請求なら障害認定日の翌月分から、事後重症請求なら請求した日の翌月分から支給の対象になります。初診日が20歳前で、年金に入っていなかった期間にある場合は、20歳に達した日(障害認定日が20歳より後ならその日)の翌月分からです。
審査を待っている間の分は、もらえなくなりますか?
なくなりません。支給の対象になった月から決定までの分は、初回の振り込みでまとめて支払われます。日本年金機構のガイドの例では、10月分から支給の対象になった方に、翌年2月ごろ4か月分がまとめて振り込まれています。
12月に出すのと1月に出すのでは、何が変わりますか?
事後重症請求の場合、12月中に出せば翌年1月分から、1月中に出せば2月分からになり、支給の始まりが1か月変わります。障害認定日請求が認められ、提出する時点で障害認定日から5年以内に収まるなら、提出月による違いはありません。障害認定日が5年以上前の場合は、遅れた分だけ、古い月の分から順に時効で受け取れなくなります。
初診日から1年6か月たっていないと請求できませんか?
原則は1年6か月を過ぎてからですが、例外があります。人工透析は透析を始めて3か月を経過した日、人工関節は入れた日、心臓ペースメーカーは装着した日など、1年6か月より前に障害認定日になる場合があります。当てはまるかは年金事務所で確かめてください。
何年も前の分までさかのぼってもらえますか?
障害認定日請求が認められれば、障害認定日の翌月分からさかのぼって受け取れます。ただし時効があり、5年より前の分は受け取れません。障害認定日のころの状態を示す診断書が必要です。
65歳を過ぎてからでも請求できますか?
事後重症請求は、65歳の誕生日の前々日までに請求書を出す必要があります。障害認定日請求は、障害認定日(原則、初診日から1年6か月後)が65歳より前にあれば、65歳を過ぎてからでも請求できる場合があります。当てはまるかは年金事務所で確かめてください。
まとめ
- 障害年金は「受け取る権利が生まれた月の翌月分」から支給される(国民年金法18条・厚生年金保険法36条)
- 障害認定日請求は障害認定日の翌月分から、事後重症請求は請求した日の翌月分から、初診日が20歳前(年金に未加入の期間)なら20歳に達した日などの翌月分から
- 障害認定日は原則、初診日から1年6か月後。人工透析・人工関節・ペースメーカーなどは早まる特例がある
- 請求から年金証書までは約3か月、そこから初回の振り込みまでは約1〜2か月。合わせて4〜5か月が目安
- 決定を待つ間の分は、初回にまとめて振り込まれる
- 初回は奇数月のこともあり、決定までの分がまとめて入る。2回目からは偶数月の15日
- 事後重症請求は、請求書を出す月が1か月ずれると支給の始まりも1か月ずれる。請求は65歳の誕生日の前々日まで
- 生活者支援給付金は、年金の受給権を得てから3か月以内に請求すればさかのぼって支給される
「いつから」が分かると、生活の見通しを立てやすくなります。まずは初診日を確かめ、年金事務所に相談の予約を入れるところから始めてみてください。
※本記事は2026年11月時点の、国民年金法(18条・30条の2・30条の4・102条)、厚生年金保険法(36条・47条の2)、日本年金機構「障害年金ガイド(令和8年度版)」「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」「障害認定日」の用語解説、「年金の支払い」のよくある質問、「年金生活者支援給付金」のよくある質問、障害認定基準(神経系統の障害)、令和7事業年度の事業報告書をもとに作成しています。個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士にご確認ください。

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