Q. 障害支援区分2はどれくらいの状態？ → A. 6段階の下から2番目で、身の回りのことの一部に見守りや手助けが必要な状態とされる区分です。ホームヘルプや短期入所に加えて、区分2からは身体介護を伴う通院の付き添いが使えるようになります。一方、日中に通う生活介護は、50歳未満だと区分3以上が必要です。
この記事でわかること
- 障害支援区分2は、6段階のどのあたりか
- 区分2の「状態の目安」をどう考えればよいか
- 区分2で使えるサービスと、使えないサービス
- 区分1・区分3との違い
- ホームヘルプの時間数と自己負担の目安
- 区分2に納得できないときの動き方
「区分2と通知が来たけれど、軽いと言われたようで不安」。受給者証を受け取ったご家族から、こうした声を聞くことがあります。本記事では、厚生労働省の資料をもとに整理しました。サービスの要件は、京都市の「障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月版）で確かめています。相談支援事業者向けに公開されている資料です。内容は2026年11月時点で確認したものです。支給量や細かい運用は市区町村で異なるため、最終的にはお住まいの窓口で確かめてください。
区分1〜6の全体像や認定の流れは、障害支援区分とは？6段階を図解した記事にまとめています。本記事は「区分2」に絞って解説します。
障害支援区分2とは？6段階のどこにあたる？
障害支援区分は、必要な支援の度合いを「非該当」と「区分1〜6」で示すものです。数字が大きいほど、必要な支援の度合いが高くなります。区分2は、軽いほうから2番目にあたります。
法律上の定義は、障害者総合支援法の第4条第4項にあります。「障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示すもの」です。障害の重さそのものではなく、「どれだけ支援が必要か」を測る物差しだと考えるとわかりやすいでしょう。
区分2の人はどのくらいいる？
厚生労働省の資料によると、令和6年10月〜令和7年9月の二次判定の結果は次のとおりです。
| 区分 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 非該当 | 35件 | 0.0% |
| 区分1 | 4,425件 | 1.5% |
| 区分2 | 58,263件 | 19.6% |
| 区分3 | 64,748件 | 21.8% |
| 区分4 | 56,071件 | 18.9% |
| 区分5 | 42,591件 | 14.3% |
| 区分6 | 70,704件 | 23.8% |
| 合計 | 296,837件 | 100.0% |
※厚生労働省「障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要」より。
区分2は全体の約2割を占めます。区分1はわずか1.5%なので、実際には「軽いほうの区分」の大半が区分2ということになります。珍しい判定ではありません。
障害者手帳の等級とは別の物差し
区分2を「手帳の2級と同じくらい」と考える方もいますが、両者は別の制度です。手帳の等級は、障害そのものの程度で決まります。一方の障害支援区分は、日々の暮らしで必要な支援の量を見るものです。
そのため、手帳が重い等級でも区分は低めに出たり、その逆になったりすることがあります。精神障害者保健福祉手帳の2級については、精神障害者保健福祉手帳2級の記事で解説しています。
区分2はどれくらいの状態？目安の考え方
結論から言うと、国は「区分2はこういう状態」という文章の目安を示していません。区分は、状態の説明文に当てはめて決めるしくみではないためです。
区分は、次の2段階で決まります。
- 一次判定：認定調査（80項目）と医師意見書の一部をもとに、コンピュータで判定する
- 二次判定：市町村審査会が、調査の特記事項や医師意見書を合わせて審査する
一次判定では、調査の結果を「状態像」の組み合わせに当てはめます。そして、同じ状態像の人が過去にどの区分になったかをもとに区分を出します。
80項目の調査で見られること
認定調査の80項目は、5つのグループに分かれています。
| グループ | 項目数 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 移動や動作 | 12 | 寝返り・立ち上がり・歩行・衣服の着脱など |
| 身の回りの世話・日常生活 | 16 | 食事・入浴・排せつ・薬や金銭の管理・調理・買い物など |
| 意思疎通 | 6 | 視力・聴力・コミュニケーション・説明の理解など |
| 行動障害 | 34 | 感情の不安定・こだわり・徘徊・対人面の不安緊張など |
| 特別な医療 | 12 | 点滴・透析・経管栄養・カテーテルなど |
※厚生労働省「障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要」の認定調査項目（80項目）より。
このため、同じ区分2でも中身は人によってさまざまです。一般的には「食事や着替えはおおむね自分でできる」と説明されることが多い区分です。そのうえで、入浴・調理・金銭の管理などの一部に、見守りや声かけが必要な状態とされます。ただ、これはあくまで一つの目安です。
体は動いても、見守りが必要で区分2になることがある
区分2には、身体の介助はあまり必要ない人も含まれます。生活の段取りや見守りに支えが要るために、区分2と判定されることがあるのです。たとえば、薬を飲み忘れる、お金をうまく管理できない、調子の波で家事が止まる、といった困りごとです。
ここで気をつけたいのが、「体は動くから軽い」と見られがちな点です。見守りや声かけがあって何とかできていることは、調査で伝えないと評価に反映されにくくなります。伝え方は、記事の後半で紹介します。
介護保険の「要介護◯」とは置き換えられない
「区分2は要介護いくつくらい？」と聞かれることがあります。ただ、障害支援区分と要介護認定は別の制度です。調査項目も判定のしくみも違うため、単純に対応づけることはできません。
なお、65歳以上の方は、原則として介護保険のサービスが優先されます。40〜64歳で介護保険の特定疾病がある方も同じです。障害福祉にしかないサービスや、介護保険だけでは足りない分は、障害福祉から利用できる場合があります。
区分2で使えるサービス一覧
区分2で新しく使えるようになる代表的なサービスは、「身体介護を伴う通院等介助」です。京都市の資料にある対象者要件をもとに、区分2で使えるサービスを整理しました。
| サービス | 区分の要件 | 区分2での利用 |
|---|---|---|
| 居宅介護（ホームヘルプ） | 区分1以上 | 使える |
| 通院等介助（身体介護を伴う） | 区分2以上＋移動や排せつなどの要件 | 要件を満たせば使える |
| 短期入所（ショートステイ） | 区分1以上 | 使える |
| 生活介護（通所） | 区分3以上（50歳以上は区分2以上） | 50歳以上なら使える |
| 同行援護 | 区分の要件なし | 視覚障害の要件を満たせば使える |
| 共同生活援助（グループホーム） | 区分の要件なし | 使える |
| グループホームの外部サービス（受託介護） | 区分2以上 | 使える（外部サービス利用型の場合） |
| 自立訓練・就労移行支援・就労継続支援 | 区分の要件なし | 使える |
※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の対象者要件をもとに作成。
通院の付き添いは区分2から（身体介護を伴う場合）
通院等介助のうち「身体介護を伴う」ものは、区分2以上が対象です。さらに京都市では、次のどれかに当てはまることが条件になっています。
- 移乗か移動のどちらかで「支援が不要」以外
- 排尿か排便のどちらかで「支援が不要」以外
- 歩行が「全面的な支援が必要」
病院の中での移動や、トイレの介助まで付き添ってほしい場合に使うサービスです。区分1の方は、身体介護を伴わない通院の付き添いが中心になります。
50歳以上なら区分2でも生活介護に通える
生活介護は、日中に施設へ通うサービスです。食事や入浴などの介助を受けながら、創作活動や生産活動をします。50歳以上の方は、区分2から生活介護の対象になります。50歳未満の方は、区分3以上が必要です。
同じ区分2でも、年齢によって日中の通い先の選択肢が変わる点は、覚えておきたいポイントです。
区分2の人が多く使うのは「訓練等給付」
区分2の方の日中の居場所としてよく選ばれるのが、就労系のサービスです。就労継続支援（A型・B型）や就労移行支援、自立訓練などがあります。これらは「訓練等給付」と呼ばれ、区分の要件がありません。区分が低めでも、利用の幅はけっして狭くないのです。
さまざまなサービスの全体像は、障害福祉サービスとは？の記事で紹介しています。働く場の選び方は、障害者の就労支援とは？の記事が参考になります。
区分2では使えない・条件付きのサービス
区分2で使えないのは、施設への入所・行動援護・重い障害の人向けの訪問サービスです。
| サービス | 区分の要件 | 区分2での利用 |
|---|---|---|
| 生活介護（通所） | 区分3以上（50歳以上は区分2以上） | 50歳未満は使えない |
| 行動援護 | 区分3以上＋行動関連10点以上 | 使えない |
| 施設入所支援（生活介護を受けている人） | 区分4以上（50歳以上は区分3以上） | 原則使えない |
| 重度訪問介護 | 区分4以上 | 使えない |
| 療養介護 | 区分5以上（ALSなどは区分6） | 使えない |
| 重度障害者等包括支援 | 区分6 | 使えない |
※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）をもとに作成。
施設入所は「訓練のための入所」なら例外がある
施設入所支援は、生活介護を受けている人の場合、区分4以上（50歳以上は区分3以上）が対象です。そのため、区分2では原則として使えません。
例外は、自立訓練や就労移行支援を受けている人です。入所しながらの訓練が必要かつ効果的と認められる場合などです。このときは、区分にかかわらず入所が認められることがあります。入所の条件は、障害者施設の入所条件と費用の記事で詳しく解説しています。
区分1・区分3との違いは？
区分2を、前後の区分と並べてみます。
| 比べる点 | 区分1 | 区分2 | 区分3 |
|---|---|---|---|
| ホームヘルプ（居宅介護） | 可 | 可 | 可 |
| 通院等介助（身体介護を伴う） | 不可 | 要件を満たせば可 | 要件を満たせば可 |
| 生活介護（通所） | 不可 | 50歳以上なら可 | 可 |
| グループホームの受託介護（外部サービス利用型） | 不可 | 可（月2.5時間以内） | 可（月10時間以内） |
| 行動援護 | 不可 | 不可 | 10点以上なら可 |
| 施設入所支援 | 不可 | 不可 | 50歳以上なら可 |
| ホームヘルプの基準値（京都市） | 37 | 39 | 44 |
※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）をもとに作成。ホームヘルプの数字は、京都市が定める居宅介護の「定型的な支給量基準」の値です。支給量は1か月単位で決まります。
区分1→2で広がるのは「通院の付き添い」と「50歳以上の生活介護」です。区分2→3では「50歳未満の生活介護」と「行動援護」が広がります。区分3の詳しい中身は、障害支援区分3はどれくらい？の記事で解説しています。
筆者が資料を読み比べて意外だったのは、区分2と3の差が「平日の日中の過ごし方」に直結している点です。50歳未満で、介助を受けながら過ごせる場所を探すご家族もいるでしょう。その場合、この境目はとても大きな意味を持ちます。
区分2でホームヘルプは何時間使える？
区分ごとの時間数は、市区町村が独自に目安を決めています。京都市の資料では、区分2の定型的な支給量基準は次のとおりです。
| サービス | 区分2の目安（京都市） |
|---|---|
| 居宅介護（ホームヘルプ） | 39（区分1は37、区分3は44） |
| グループホーム（外部サービス利用型）の受託介護 | 月2.5時間以内 |
※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）より。数字は京都市の基準で、ほかの市区町村では異なります。
ここで大事なのは、この数字が「区分2なら必ずここまで使える」という意味ではないことです。京都市の資料でも、介護保険とは位置付けが違うと説明されています。区分に該当すれば基準の時間まで使える、というしくみではないのです。必要な支援の内容を積み上げて、支給量が決まるしくみです。
裏を返すと、事情があれば目安を超える支給も検討されます。介護をしている家族が体調を崩したときなど、困りごとは早めに相談支援専門員へ伝えましょう。
区分2での暮らし方の組み合わせ例
区分2では、訓練等給付と訪問のサービスを組み合わせて暮らしを組み立てるのが一般的です。どれを組み合わせるかは、相談支援専門員と一緒に「サービス等利用計画」で決めていきます。
よく見られる組み合わせを、例として挙げます。実際に使える量や事業所の空きは地域で違うため、あくまで一つの例として読んでください。
- 自宅で暮らす：平日は就労継続支援B型に通い、週に数回ホームヘルプで掃除や調理を手伝ってもらう
- 通院を続けやすくする：通院等介助の要件を満たせば、定期の受診にヘルパーの付き添いを使う
- 家族の休息をとる：月に数日、短期入所（ショートステイ）を使い、介護する家族が休む
- グループホームで暮らす：日中は就労系のサービス、50歳以上なら生活介護に通う
グループホームの種類や費用は、障害者グループホームとは？の記事で紹介しています。
筆者が資料を読み比べて感じたのは、区分2が「区分よりも組み合わせで差がつく区分」だということです。重い区分のように使えるサービスは多くありませんが、訓練等給付は区分を問いません。まずは「平日の日中」「朝と夜」「通院」「家族が休む日」に分けて、困りごとを書き出してみてください。相談がぐっと進めやすくなります。
区分変更を急ぐ前に、3つの質問で整理する
「区分3に上げてもらったほうがいいのでは」と迷う方もいるでしょう。ただ、区分を上げることが目的になると、肝心の暮らしの困りごとが置き去りになりがちです。次の3つの質問で、今の自分に近いものを確かめてみてください。
| 質問 | 「はい」が多いときの考え方 |
|---|---|
| 今の区分2で使えるサービスを、まだ試していない | まずは今の区分で使えるものから試す |
| 50歳未満で、介助を受けながら日中を過ごせる場所（生活介護）が必要 | 区分3の要件にかかわるため、相談支援専門員と区分変更を相談する |
| 前回の調査のあとで、見守りや介助が必要な場面が増えた | 有効期間の途中でも区分変更の申請を検討する |
※本記事による整理です。実際の判断は、相談支援専門員や市区町村の窓口と相談してください。
急いで結論を出す必要はありません。今使えるサービスを試しながら、記録をつけて次の調査に備える、という進め方でも十分です。
区分2の自己負担はいくら？
障害福祉サービスの自己負担は、原則1割です。ただし、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっていて、区分による違いはありません。
| 区分 | 世帯の状況 | 月の上限額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯で、所得割16万円未満 | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、課税世帯であれば一般2になります。
18歳以上の方の「世帯」は、本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は含みません。食費や光熱費などの実費は、別にかかります。
区分2に納得できないときは？
判定に納得できないときは、「区分変更の申請」か「審査請求」で見直しを求められます。
- 状態が変わった：有効期間の途中でも、市区町村に区分変更の申請ができる
- 判定そのものに不服がある：都道府県に審査請求ができる（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）
審査請求の前に、まず市区町村の担当者に判定の理由を聞いてみるのも一つの方法です。どの項目の評価が結果に響いたかがわかれば、区分変更の申請で何を伝えるべきかも見えてきます。
次の認定調査で伝えたいこと
よくあるのが、調査の日に「できる」と答えてしまうケースです。調子の良い日だけで答えると、実際より軽く判定されることがあります。
伝えるときは、次の3点を意識してください。
- 「できない日」や「できないとき」の様子を具体的に話す
- 見守りや声かけがあって、ようやくできることを伝える
- 家族が困った場面をメモにして、調査員に渡す
メモの内容は、特記事項として二次判定の材料になります。精神障害や発達障害のある方は、調子の波やパニックになった場面を書き出しましょう。日付と一緒に書くと伝わりやすくなります。認定調査の受け方は、障害支援区分とは？区分1〜6の基準と判定の流れの記事でも詳しく紹介しています。
区分2の有効期間と更新
障害支援区分の有効期間は、3年が基本です。状態が変わりやすい場合は、審査会の意見をもとに短くなることがあります。その場合の期間は、3か月以上3年未満です。
有効期間が切れる前に、更新の手続きが必要です。更新を忘れると、受給者証のサービスが使えなくなるおそれがあります。期限の前に、市区町村から案内が届くこともあります。更新でも認定調査があるため、前回から変わったことをメモしておくと安心です。
まとめ
- 障害支援区分2は、6段階の下から2番目で、全体の約2割を占める
- 国は区分2の状態を文章で定めておらず、80項目の調査と審査会で決まる
- 区分2から、身体介護を伴う通院等介助（要件あり）が使える
- 生活介護は、50歳以上なら区分2から、50歳未満は区分3から
- 就労系や自立訓練などの訓練等給付は、区分を問わず使える
- 行動援護・施設入所支援・重度訪問介護は、区分2では原則使えない
- 納得できないときは、区分変更の申請か審査請求ができる
まずは、受給者証に書かれた区分と有効期間を確認しましょう。そのうえで、使いたいサービスが区分2で対象になるかを確かめます。相談支援専門員や市区町村の窓口に聞いてみてください。障害福祉の制度全体は、障害者総合支援法とは？の記事も参考になります。
よくある質問
Q: 障害支援区分2はどれくらいの状態ですか？
A: 6段階の下から2番目にあたり、身の回りのことの一部に見守りや手助けが必要な状態とされます。ただし、国は区分2の状態を文章で定めていません。80項目の認定調査と医師意見書をもとに、コンピュータ判定と市町村審査会で決まります。
Q: 区分2で使える主なサービスは何ですか？
A: 居宅介護（ホームヘルプ）、短期入所、グループホーム、就労系のサービス、自立訓練などです。身体介護を伴う通院等介助は、移動や排せつなどの要件を満たせば区分2から使えます。
Q: 区分2で生活介護に通えますか？
A: 50歳以上の方は、区分2から生活介護の対象になります。50歳未満の方は、区分3以上が必要です。
Q: 区分2と区分1の違いは何ですか？
A: 区分2になると、身体介護を伴う通院等介助（要件あり）と、50歳以上の方の生活介護が対象になります。グループホームの外部サービス利用型での受託介護も、区分2から使えます。
Q: 区分2と区分3の違いは何ですか？
A: 区分3になると、50歳未満でも生活介護に通えるようになります。行動援護も、行動関連の項目が合計10点以上なら区分3から使えます。
Q: 区分2の自己負担はいくらですか？
A: 区分による違いはなく、世帯の所得で月の上限額が決まります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です。
Q: 区分2の結果に納得できないときはどうすればよいですか？
A: 状態が変わった場合は、市区町村に区分変更を申請できます。判定に不服がある場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県へ審査請求ができます。
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