Q. 障害者控除対象者認定書とは？ → A. 障害者手帳を持っていない65歳以上の方を、市区町村が「障害者に準ずる」と認めた証明書です。この認定を受けると、本人や家族の所得税・住民税で障害者控除が使えます。判定には、要介護認定のときの「寝たきり度」と「認知症の自立度」が使われます。
この記事でわかること
- 障害者控除対象者認定書の役割と、法律上の根拠
- 認定の対象になる人（65歳以上・要介護認定など）
- 「障害者」と「特別障害者」を分ける基準と、自治体ごとの違い
- 認定書で使える控除額と、税金がいくら軽くなるかの目安
- 申請の流れ、必要な書類、申請できる時期
- 年末調整・確定申告での使い方と、過去の年分の取り戻し方
「親が要介護になったけれど、障害者手帳は持っていない。それでも障害者控除は使えるの？」。介護をしている家族から、よく聞く疑問です。答えは、市区町村の認定を受ければ使える場合があります。本記事では、国税庁のタックスアンサーと、新宿区・奈良市・三鷹市・大田区の公開資料をもとに整理しました。内容は2026年11月時点で確認したものです。認定の基準や手続きは自治体ごとに異なるため、最後はお住まいの市区町村で確かめてください。
障害者控除対象者認定書とは？手帳の代わりになる証明書
障害者控除対象者認定書は、税金の障害者控除を受けるための「手帳の代わり」になる証明書です。発行するのは市区町村長や福祉事務所長です。自治体によって「障害者控除対象者認定書」「障害者控除認定書」など呼び名が少し違います。
根拠は所得税法の「準ずる者」
所得税の障害者控除の対象は、障害者手帳を持つ人だけではありません。国税庁のタックスアンサー（No.1160 障害者控除）は、対象の一つに次の人を挙げています。
精神または身体に障害のある、満65歳以上の人。その障害の程度が、手帳を持つ人などに準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人です。根拠は所得税法施行令第10条です。
つまり、手帳がなくても、市区町村の認定があれば、税金の上では障害者として扱われるという仕組みです。
要介護認定だけでは控除にならない
ここで多い誤解があります。要介護認定を受けているだけでは、障害者控除は自動的には使えません。要介護認定は介護保険の制度で、税金の障害者控除とは別のものです。
控除を使うには、市区町村に申請して認定書を出してもらう必要があります。逆に言えば、申請しなければ、対象になっていても控除を受けられないままです。
認定書は「障害者手帳」ではない
認定書で使えるのは、主に所得税・住民税の障害者控除です。障害者手帳の代わりに、交通機関の割引や手帳向けのサービスを受けられるわけではありません。手帳で使える制度を知りたい方は、障害者手帳のメリットの記事も参考にしてください。
認定の対象になるのはどんな人？
対象は、65歳以上で、寝たきりや認知症によって日常生活に支障がある方です。多くの自治体は、要介護認定を受けていることを前提にしています。
主な条件は3つ
各自治体の資料で共通していた条件は、次の3つです。
- 65歳以上であること（大田区は「65歳未満の方は対象となりません」と明記）
- その市区町村に住んでいること
- 寝たきり度または認知症の自立度が、自治体の基準に当てはまること
判定の時点は、控除を受ける年の12月31日とする自治体があります。大田区はこの日を「認定基準日」とし、年の途中で亡くなった場合は亡くなった日で判定するとしています。
要介護認定を受けていない場合
要介護認定を受けていない方でも、あきらめる必要はありません。新宿区は「医師の診断書により認定する」としています。大田区も、要介護認定がない方は医師の意見書が必要と案内しています。この場合の手順は自治体ごとに違うため、窓口で先に相談してください。
65歳未満の場合
65歳未満の方は、この認定の対象外です。障害がある場合は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の申請を考えることになります。手帳の申請の流れは障害者手帳の申請方法の記事でまとめています。
「障害者」と「特別障害者」はどう分かれる？認定基準を比べる
認定は「障害者」と、より重い「特別障害者」の2段階です。分け方には、要介護認定の調査で使う2つの物差しが使われます。「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）」と「認知症高齢者の日常生活自立度」です。
2つの自立度の中身
それぞれのランクの意味を、新宿区・奈良市の資料から要約しました。
| 物差し | ランク | 状態の目安 |
|---|---|---|
| 寝たきり度 | J | 何らかの障害はあるが、ほぼ自立し、ひとりで外出できる |
| 寝たきり度 | A | 屋内の生活はおおむね自立。介助なしには外出しない |
| 寝たきり度 | B | 屋内でも何らかの介助が必要。日中もベッド中心だが、座っていられる |
| 寝たきり度 | C | 1日中ベッドの上で過ごし、排せつ・食事・着替えに介助が必要 |
| 認知症の自立度 | Ⅰ | 認知症はあるが、家庭内でも社会的にもほぼ自立している |
| 認知症の自立度 | Ⅱ | 支障のある症状が多少あるが、誰かが注意していれば自立できる |
| 認知症の自立度 | Ⅲ | 支障のある症状がときどきあり、介護が必要 |
| 認知症の自立度 | Ⅳ | 支障のある症状が頻繁にあり、常に介護が必要 |
| 認知症の自立度 | M | 著しい精神症状や重い身体の病気があり、専門医療が必要 |
4つの自治体の基準を並べると
大まかな線引きは、どの自治体もほぼ同じです。寝たきり度A・認知症Ⅱなら「障害者」、寝たきり度B・C、認知症Ⅲ以上なら「特別障害者」という形です。ただし、細かい条件には違いがありました。
| 自治体 | 障害者 | 特別障害者 | 細かい違い |
|---|---|---|---|
| 新宿区 | 寝たきり度A／認知症Ⅱ | 寝たきり度B・C／認知症Ⅲ・Ⅳ・M | 要介護認定の調査結果で判断 |
| 奈良市 | 寝たきり度A1・A2／認知症Ⅱa・Ⅱb | 寝たきり度B1〜C2／認知症Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・M | 「寝たきり老人」は臥床がおおむね6か月以上 |
| 三鷹市 | 寝たきり度A／認知症Ⅱ | 寝たきり度B・C／認知症Ⅲ・Ⅳ・M | 身体障害者3〜6級・1〜2級、知的障害の軽中度・重度に準ずると整理 |
| 大田区 | 寝たきり度A以上／認知症Ⅱ以上 | 寝たきり度B・C／認知症Ⅲ以上 | 寝たきり高齢者はB・Cの状態が6か月以上 |
筆者が4つの資料を読み比べて気づいたのは、判断に使うのが「要介護度」ではなく「自立度」だという点です。「要介護3だから特別障害者」のような決まりは、どの資料にもありませんでした。要介護度が軽くても、認知症の自立度がⅢなら特別障害者になる可能性があります。
自分の家族の自立度を知るには
自立度は、要介護認定の調査票や主治医意見書に書かれています。手元の通知には載っていないことが多いため、すぐには分かりません。新宿区は、申請時に要介護認定の情報を開示することへの同意をもらい、区の側で確認するとしています。
家族が自立度を調べてから申請する必要はなく、申請すれば市区町村が判定してくれる自治体が多い形です。大田区は、申請前に電話で「障害者控除の対象となるか」を確認するよう案内しています。基準に当てはまらない場合は「非該当」の通知が届きます。
認定書で使える控除はいくら？税金が軽くなる目安
所得税では、障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円、所得から差し引かれます。住民税にも別の控除額があります。
所得税と住民税の控除額
国税庁と新宿区の案内をもとに、控除額を並べました。
| 区分 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 | 認定書で当てはまる人 |
|---|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 | 寝たきり度A、認知症Ⅱなど |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 | 寝たきり度B・C、認知症Ⅲ以上など |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 | 特別障害者の扶養親族などで、納税者などと同居している人 |
「同居特別障害者」は、特別障害者にあたる同一生計配偶者や扶養親族が対象です。納税者本人・配偶者・生計を一にする親族の、いずれかと同居していることが条件です。
実際に軽くなる税額の目安
控除額は「税金が減る額」ではなく、「税金を計算する前の所得から引く額」です。実際に減る税額は、控除額に税率をかけた分になります。
たとえば所得税率10%の人が、同居する特別障害者の親を扶養している場合、所得税は約7万5千円軽くなります。住民税は税率10%で計算すると約5万3千円です。合わせると、年に約12万8千円の目安になります。
| 例 | 所得税（税率） | 所得税の軽減額 | 住民税の軽減額（10%） |
|---|---|---|---|
| 障害者の家族を扶養 | 5% | 約1万3,500円 | 約2万6千円 |
| 特別障害者の家族を扶養（別居） | 10% | 約4万円 | 約3万円 |
| 同居特別障害者の家族を扶養 | 10% | 約7万5千円 | 約5万3千円 |
この表は、一事業者として計算した単純な目安です。所得税率は所得に応じて5〜45%で変わります。復興特別所得税や、ほかの控除との関係は入れていません。正確な額は、勤務先や税務署で確認してください。
家族が控除を受けるには「扶養」していることが条件
親の認定書を使って子どもが控除を受けるには、その親を扶養親族にしていることが前提です。扶養親族になれるのは、生計を一にし、合計所得金額が一定以下の人です。国税庁の扶養控除の案内では、上限は令和7年分が58万円以下、令和8年分からは62万円以下です。親の年金額によっては扶養に入れないこともあるため、先に確認してください。
本人の住民税が非課税になることも
認定を受けた本人にも利点があります。新宿区の住民税の障害者控除の案内は「納税者本人が障害者で前年の合計所得金額が135万円以下の場合、非課税」と案内しています。認定書で障害者にあたる本人も、この基準に当てはまれば住民税がかからない可能性があります。対象になるかは、お住まいの市区町村の税務担当に確認してください。
申請の流れと必要な書類
申請先は、市区町村の高齢者福祉や介護保険の担当窓口です。障害福祉の窓口ではないことが多いので、問い合わせ先を間違えないようにしてください。
申請の4ステップ
ステップ1：窓口に電話で対象かを聞く
まず、市区町村の担当課に電話します。「要介護認定を受けている親の障害者控除対象者認定書がほしい」と伝えると、話が早く進みます。大田区のように、事前の電話確認を求める自治体もあります。
ステップ2：申請書を用意する
申請書は、窓口でもらうか、自治体のホームページからダウンロードします。新宿区は、郵送で取り寄せることもできるとしています。
ステップ3：書類をそろえて提出する
窓口・郵送のほか、大田区のようにオンライン申請を受け付ける自治体もあります。郵送の場合は返信用封筒が必要になることがあります。
ステップ4：認定書が届く
審査が終わると、認定書が郵送などで届きます。基準に当てはまらなかった場合は、非該当の通知が届きます。
必要な書類の例
新宿区と大田区の案内から、主な書類をまとめました。
| 書類 | 新宿区 | 大田区 |
|---|---|---|
| 申請書 | 必要 | 必要 |
| 対象者の介護保険証 | 必要（コピー可） | 必要（写し可。健康保険証の写しも可） |
| 申請者の身分証明書 | 必要（郵送はコピー） | 本人以外の申請で必要 |
| 返信用封筒 | 記載なし | 郵送・オンラインで必要 |
| 医師の意見書・診断書 | 要介護認定がない場合 | 要介護認定がない場合 |
| 委任状・登記事項証明書 | 代理人は委任状、後見人は登記事項証明書の提示 | 記載なし |
申請できる人は、本人のほか、家族や後見人、本人から委任を受けた人です。必要な書類は自治体ごとに違うため、ステップ1の電話で一緒に確認すると二度手間を防げます。
申請できる時期に注意
判定の基準日が12月31日の自治体では、その年の認定書は翌年1月以降に届きます。大田区は、対象年の認定書は翌年1月の最初の開庁日以降の交付としています。年末調整で使いたい場合は、対象年の10月1日以降に相談するよう案内しています。
年末調整に間に合わなかった場合も、確定申告で控除を受けられます。焦って年内に申請しなくても、取り戻す道はあると覚えておいてください。
年末調整・確定申告での使い方
会社員の家族なら年末調整、それ以外の方や間に合わなかった場合は確定申告で使います。どちらでも、認定書の区分（障害者か特別障害者か）を申告書に書きます。
年末調整で使う場合
勤務先に出す「扶養控除等（異動）申告書」の障害者の欄に、扶養している家族の区分を書きます。認定書を提出する必要があるかどうかは、勤務先によって扱いが違います。写しを求められることもあるので、担当部署に確認してください。
確定申告で使う場合
個人事業主の方や、年金収入だけの方は、確定申告で障害者控除を書きます。会社員でも、年末調整が終わったあとに認定書が届いた場合は、確定申告で控除を受けられます。障害年金と確定申告の関係は障害年金と確定申告の記事でも整理しています。
過去の年分は5年さかのぼれる
これまで申告していなかった年の分も、さかのぼって取り戻せる場合があります。大田区の案内は、確定申告をしていない方の還付申告は「提出できる日から5年間」と案内しています。
過去の年分の認定書を出してもらえるかは、自治体ごとに違います。大田区は、複数年の申請についての案内も出しています。申請の電話で「何年分までさかのぼれるか」を聞いておくと安心です。すでに確定申告をした年の分を直したい場合は、税務署に相談してください。
認定書を受けるときの4つの注意点
認定書を受け取ったあとも、気をつけたい点があります。新宿区と大田区の資料に書かれていた注意点を、4つにまとめました。
1. 要介護認定が切れると対象期間も切れる
新宿区は、認定書の交付を要介護認定の有効期間内としています。要介護認定が切れて更新していない場合、控除の対象になるのは有効期間内までです。介護サービスを使っていない時期でも、要介護認定の更新は続けておくと安心です。
2. 引っ越してきた場合は別の手続きがいる
判定には、その市区町村が持っている要介護認定の情報を使います。新宿区は、他の自治体から転入して区に情報がない場合は、別途手続きが必要としています。転入したばかりの方は、申請の電話でその旨を伝えてください。
3. 亡くなった年の分も申請できる
年の途中で亡くなった場合は、亡くなった日の状態で判定する自治体があります。大田区は、亡くなった日以降に申請できると案内しています。その年の準確定申告や、扶養していた家族の年末調整で使える可能性があります。
4. 状態が変われば区分も変わる
寝たきり度や認知症の自立度は、要介護認定の更新のたびに見直されます。去年は「障害者」でも、今年は「特別障害者」になることがあります。対象年ごとに12月31日で判定する自治体では、毎年の申請で今の状態に合った区分になります。
申請するか迷ったときの3つの質問
「うちの親は対象になるのか、よく分からない」。そんなときは、次の3つの質問で整理してみてください。
| 質問 | 「はい」のとき | 「いいえ」のとき |
|---|---|---|
| 対象の方は、12月31日の時点で65歳以上ですか？ | 次の質問へ | この認定は対象外。手帳の申請を検討 |
| 要介護認定（要支援を含む）を受けていますか？ | 次の質問へ | 医師の診断書で認定できるか窓口に相談 |
| 介助なしには外出しない、または物忘れで見守りが必要な状態ですか？ | 申請して判定を受ける | 今は非該当の可能性。状態が変わったら再相談 |
筆者が資料を読んでいて感じたのは、「対象かどうか自信がない」段階で申請しても損はないということです。判定は市区町村がしてくれますし、当てはまらなければ非該当の通知が来るだけです。電話一本で確かめられるので、まずは窓口に聞いてみてください。
障害者控除全体のしくみや、手帳を持っている場合の扱いは障害者控除とは？の記事で解説しています。認知症で障害者手帳を取る場合の流れは認知症と障害者手帳の記事にまとめています。重い障害のある方の手当については特別障害者手当の記事も参考にしてください。
よくある質問
Q: 障害者控除対象者認定書とは何ですか？
A: 障害者手帳を持っていない65歳以上の方を、市区町村長などが「障害者に準ずる」と認めた証明書です。この認定があると、本人や扶養している家族が、所得税・住民税の障害者控除を受けられます。
Q: 要介護認定を受けていれば、自動的に障害者控除の対象になりますか？
A: なりません。要介護認定と税金の障害者控除は別の制度です。控除を受けるには、市区町村に申請して障害者控除対象者認定書を交付してもらう必要があります。
Q: 要介護いくつなら特別障害者になりますか？
A: 要介護度だけでは決まりません。多くの自治体は「寝たきり度」と「認知症の自立度」で判定します。寝たきり度B・C、または認知症の自立度Ⅲ以上で特別障害者とする例が多くあります。
Q: 65歳未満でも認定を受けられますか？
A: 受けられません。この認定は満65歳以上の方が対象です。65歳未満で障害がある場合は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の申請を検討してください。
Q: 認定書はどこで申請しますか？
A: お住まいの市区町村の、高齢者福祉や介護保険の担当窓口で申請します。窓口・郵送のほか、オンラインで受け付ける自治体もあります。申請前に電話で対象かどうかを確認すると確実です。
Q: 過去の年の分も障害者控除を受けられますか？
A: 受けられる場合があります。確定申告をしていない方の還付申告は、提出できる日から5年間が期限です。過去の年分の認定書を出してもらえるかは自治体ごとに違うため、申請時に確認してください。
Q: 認定書があれば、障害者手帳と同じ割引も受けられますか？
A: 受けられません。認定書で使えるのは、主に所得税・住民税の障害者控除です。交通機関の割引など、手帳を条件にした制度は、手帳を持っていないと使えません。
まとめ
- 障害者控除対象者認定書は、手帳のない65歳以上の方を、市区町村が「障害者に準ずる」と認めた証明書
- 要介護認定だけでは控除にならず、申請して認定書を受け取る必要がある
- 判定は要介護度ではなく、寝たきり度と認知症の自立度で行う自治体が多い
- 目安は寝たきり度A・認知症Ⅱで「障害者」、寝たきり度B・C・認知症Ⅲ以上で「特別障害者」
- 所得税の控除は27万円・40万円・同居75万円、住民税は26万円・30万円・同居53万円
- 年末調整に間に合わなくても確定申告で使え、還付申告は5年さかのぼれる
まずは、お住まいの市区町村の高齢者福祉の窓口に電話して、「障害者控除の対象になるか」を聞いてみてください。それだけで、毎年の税金が軽くなる道が開けるかもしれません。
コメント