障害者福祉センターとは？利用できる人・受けられるサービスと4つの種類、似た施設との違い【2026年】

Q. 障害者福祉センターとは？ → A. 障害のある方の相談・機能訓練・講座・交流などを、無料か低い料金で受けられる地域の施設です。法律上は身体障害者福祉法の「身体障害者福祉センター」がもとになっています。ただし実際の施設は自治体ごとに中身が違い、生活介護やショートステイを一緒に行うところもあります。

この記事でわかること

• 障害者福祉センターの法律上の位置づけ
• A型・B型など4つの種類と、全国の施設数
• 実際に受けられるサービスの例
• 利用できる人と、利用を始めるまでの流れ
• 利用料の目安
• 地域活動支援センター・保健福祉センターなど、似た名前の施設との違い

「障害者福祉センターに行ってみたら、と言われたけれど、何をする場所なのかよくわからない」。名前は聞いたことがあっても、中身がつかみにくい施設のひとつです。本記事では、身体障害者福祉法と厚生労働省の基準・統計をもとに整理しました。実際のサービス内容は、新宿区の「障害者福祉の手引」（令和8年版）を例にしています。内容は2026年11月時点で確認したものです。施設ごとに対象やサービスが異なるため、最終的にはお住まいの自治体や施設に確かめてください。

障害者福祉センターとは？法律での位置づけ

障害者福祉センターのもとになっているのは、身体障害者福祉法の第31条です。条文では、身体障害者福祉センターを次のように定めています。

「無料又は低額な料金で、身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設」

つまり、「相談」「機能訓練」「教養（講座など）」「交流」「レクリエーション」の5つをまとめて提供する場所です。料金は無料か、低い額に抑えることが前提になっています。

同じ法律の第5条では、身体障害者福祉センターを「身体障害者社会参加支援施設」のひとつに位置づけています。仲間には、補装具製作施設・盲導犬訓練施設・視聴覚障害者情報提供施設（点字図書館など）があります。「暮らしの場」や「治療の場」ではなく、社会参加を後押しするための施設という位置づけです。

設置するのは主に自治体

都道府県は、身体障害者社会参加支援施設を設置できます（第28条）。市町村も、都道府県知事への届出をすれば設置できます。社会福祉法人なども、社会福祉法の定めにより設置が可能です。

実際には、市区町村が建物を持ち、運営を社会福祉法人などに任せている例があります。新宿区の障害者福祉センターも、区立の施設を社会福祉法人が指定管理者として運営しています。

「身体障害者」向けとは限らない

法律上の名前は「身体障害者福祉センター」です。ただ、自治体が「障害者福祉センター」という名前で設置している施設もあります。その中には、知的障害や精神障害のある方も対象にしているところがあります。新宿区の場合、対象は「主に障害者とその家族及び障害者団体」です。入浴・給食サービスは、身体障害者手帳1〜3級の方に加えて、愛の手帳（療育手帳）1〜4度の方も対象にしています。

名前だけで「身体障害のある人しか使えない」と決めつけず、対象を施設に確認するのが確実です。

障害者福祉センターの4つの種類と全国の施設数

国の基準では、身体障害者福祉センターにはA型・B型・障害者更生センターの3つの種類があります。これに「在宅障害者デイサービス施設」を加えた4つで整理すると、違いが見えやすくなります。デイサービス施設も、同じ基準で建物の広さが決められています。

※種類と広さは厚生労働省「身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準」（平成15年厚生労働省令第21号）より。施設数は厚生労働省「令和6年社会福祉施設等調査の概況」より。

A型は「広域の拠点」、B型は「身近な活動の場」

昭和60年の厚生省の通知に「身体障害者福祉センター設置運営要綱」があります。そこでは、A型は原則として都道府県・指定都市ごとに置くこととされていました。B型は、地域の在宅の身体障害者の数などを考えて置く施設です。

A型には、相談室・機能回復訓練室・体育館・プール・宿泊室など15種類の設備が求められています。県全体から利用者が集まる、大きな拠点施設のイメージです。B型は、相談室・日常生活訓練室・作業室・図書室などを備えた、身近な活動の場という位置づけになります。

B型は「就労継続支援B型」とは別もの

ここは間違えやすいポイントです。身体障害者福祉センターの「B型」は、施設の規模や役割の種類を表すものです。雇用契約を結ばずに働く「就労継続支援B型」とは、別の制度になります。

ただし、ひとつの建物の中に両方が入っていることはあります。新宿区の障害者福祉センターにも、就労継続支援B型の作業所が入っています。就労系のサービスの違いは、就労移行・A型・B型の違いを解説した記事で詳しく紹介しています。

障害者更生センターは「宿泊と休養」の施設

障害者更生センターは、景勝地や温泉地など、広い地域から人が集まる場所に置かれる宿泊施設です。昭和60年の通知では、障害者とその家族が気軽に宿泊・休養できる施設とされています。宿泊定員に余裕があれば、ほかの人の利用も妨げないとされていました。全国に4か所しかない、珍しい種類です。

障害者福祉センターで受けられるサービスの例

実際のサービス内容は、施設によって大きく違います。法律が定めるのは「相談・機能訓練・教養・交流・レクリエーション」という大きな枠だけだからです。

自治体の案内をいくつか読み比べて、私たちが気づいたことがあります。法律上のセンターの役割に加えて、障害福祉サービスの事業所を同じ建物にまとめている施設があることです。例として、新宿区立障害者福祉センターの事業を整理します。

※新宿区「障害者福祉の手引（令和8年版）」18-1「新宿区立障害者福祉センター」より。開館は午前9時〜午後9時30分です。機能訓練・講習会・短期入所などを使いたいときは、事前の問い合わせが必要とされています。

表のとおり、サービスは大きく2種類に分かれます。

1. センター独自の事業（機能訓練・入浴・相談・講習会など）：施設ごとの料金で、低額のものが多い
2. 障害福祉サービス（生活介護・就労継続支援B型・短期入所など）：受給者証が必要で、料金は国の制度で決まる

2つ目のサービスを使うには、市区町村に申請して支給決定を受ける必要があります。障害福祉サービスの種類の全体像は、障害福祉サービスの種類を解説した記事にまとめています。

東京都中央区の例：相談や送迎も

東京都中央区の福祉センターでは、基幹相談支援センター・生活介護・就労継続支援B型を案内しています。さらに、地域活動支援センターの機能訓練フォローアップ事業や、高次脳機能障害者の支援事業もあります。講習・講座、施設の貸し出し、リフト付き送迎車両の運行も掲載されています。

同じ「福祉センター」でも、新宿区と中央区で並ぶ事業はそろっていません。自分の地域のセンターで何ができるかは、自治体の「障害者福祉のしおり（手引）」で確かめるのがいちばん早いでしょう。ホームページで読めるようにしている自治体もあります。

障害者福祉センターを利用できる人と利用の流れ

利用できる人は、施設とサービスごとに決まっています。一般的には、障害のある方本人とその家族、障害者団体が中心です。会議室などの貸し出しは、地域の住民団体が使える施設もあります。

利用を始めるまでの流れ

センター独自の事業（機能訓練や講座など）を使う場合の、おおまかな流れは次のとおりです。

1. 自治体の障害福祉の窓口か、センターに電話で問い合わせる
2. 対象になるか、空きがあるかを確認する（障害者手帳の種類や等級、年齢で対象が決まる事業もある）
3. 必要に応じて利用登録や面談をする
4. 利用開始

相談だけなら、障害者手帳がなくても受け付けている施設もあります。手帳の種類や申請方法がまだわからない段階でも、まずは「こういうことで困っている」と相談してみるのがよいでしょう。障害者手帳をまだ持っていない方は、精神障害者保健福祉手帳の種類と申請方法の記事も参考にしてください。

障害福祉サービスを使う場合

生活介護や短期入所など、障害者総合支援法のサービスを使う場合は、流れが変わります。市区町村への申請、サービス等利用計画の作成、支給決定を経てから利用が始まります。介護給付（生活介護など）では、障害支援区分の認定も必要です。区分のしくみは障害支援区分とは？6段階を図解した記事で解説しています。

障害者福祉センターの利用料の目安

法律で「無料又は低額な料金」と定められているため、センター独自の事業は無料か低い料金のものがほとんどです。新宿区の例では、機能訓練が1回100円、入浴・給食サービスが各1回100円でした。減免の制度を設けている施設もあります。

一方、同じ建物で受ける障害福祉サービスは、障害者総合支援法の利用者負担になります。サービス費用の原則1割ですが、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっています。

※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。一般1の対象は、20歳以上の入所施設利用者やグループホーム利用者を除きます。食費や光熱水費は別にかかることがあります。

たとえば生活介護と短期入所を両方使っても、上限額を超えた分は払いません。上限額の管理は、事業所や自治体が行います。

似た名前の施設との違い

「障害者福祉センター」は、よく似た名前の施設と混同されやすい施設です。窓口で「センターに行ってください」と言われて、別の施設に行ってしまうこともあります。主な違いを表にまとめました。

※地域活動支援センター・基幹相談支援センター・障害者支援施設は障害者総合支援法に定めがあります。保健福祉センターの役割は自治体によって異なります。千葉市では、区の保健福祉センターが障害者手帳の申請窓口です。

特に間違えやすいのが「保健福祉センター」です。こちらは自治体の窓口や保健所の機能を持つ組織で、手帳の申請などの手続きを受け付けます。障害者福祉センターは、手続きをする場所ではなく、サービスを受けたり活動したりする場所です。

障害者支援施設との違いは、障害者施設の入所条件と費用の記事が参考になります。スポーツの施設については、障害者がスポーツセンターを無料で使えるかを解説した記事で紹介しています。

どこに行けばよいか迷ったら、3つの質問で整理する

どの施設に行くかは、急いで決めなくても大丈夫です。最初の一歩としては、次の3つの質問に答えてみてください。

いくつも「はい」がつく場合は、上の行から順に進むのが近道です。窓口を間違えたと感じたら、その場で「どこに行けばよいか」を聞いてみてください。

私たちが自治体の資料を読み比べた中でも、障害者福祉センターに相談窓口を置く例がいくつもありました。新宿区のピアカウンセリングのように、当事者に話を聞いてもらえる場もあります。「まず見学だけ」「話を聞くだけ」で行ってみて、合いそうなら少しずつ使う。そのくらいの気持ちで使い始めてよい施設です。

相談の窓口の選び方は、障害者支援相談を利用する理由を紹介した記事でもまとめています。

よくある質問

Q: 障害者福祉センターとは何をする施設ですか？

A: 障害のある方に、相談・機能訓練・講座・交流・レクリエーションの場を、無料か低い料金で提供する施設です。身体障害者福祉法第31条の「身体障害者福祉センター」がもとになっています。施設によっては、生活介護やショートステイなどの障害福祉サービスも行っています。

Q: 障害者福祉センターは誰でも利用できますか？

A: 主な対象は、障害のある方本人とその家族、障害者団体です。対象はサービスごとに違い、障害者手帳の種類・等級や年齢で決まる事業もあります。会議室などは、地域の住民団体が使える施設もあります。

Q: 障害者手帳がなくても利用できますか？

A: 相談だけなら、手帳がなくても受け付けている施設もあります。ただし、機能訓練や入浴サービスなどは、手帳の等級を条件にしている事業もあります。事前に施設へ問い合わせてください。

Q: 障害者福祉センターの利用料はいくらですか？

A: 法律で「無料又は低額な料金」と定められています。新宿区の例では、機能訓練が1回100円、入浴・給食サービスが各1回100円でした。同じ建物で受ける生活介護などは、障害者総合支援法の利用者負担になり、世帯の所得に応じた月の上限があります。

Q: 障害者福祉センターのA型とB型の違いは何ですか？

A: A型は、相談・機能訓練・スポーツ・研修などを総合的に行う大きな拠点施設で、建物は2,700㎡以上です。B型は、創作活動や交流など地域の身近な活動の場で、建物は424㎡以上です。令和6年10月時点で、全国にA型が37か所、B型が115か所あります。

Q: 障害者福祉センターのB型と就労継続支援B型は同じですか？

A: 別のものです。障害者福祉センターのB型は施設の種類を表し、就労継続支援B型は雇用契約を結ばずに働く障害福祉サービスです。ただし、同じ建物の中に両方が入っている施設もあります。

Q: 障害者福祉センターと地域活動支援センターの違いは何ですか？

A: 障害者福祉センターは身体障害者福祉法にもとづく施設で、相談・機能訓練・講座などを総合的に提供します。地域活動支援センターは障害者総合支援法にもとづく施設で、創作的活動や生産活動の機会、社会との交流の場を提供します。

まとめ

• 障害者福祉センターは、相談・機能訓練・講座・交流・レクリエーションを、無料か低い料金で受けられる施設
• もとになっているのは身体障害者福祉法第31条の「身体障害者福祉センター」
• 国の基準ではA型・B型・障害者更生センターの3種類。全国にA型37か所、B型115か所、更生センター4か所（令和6年10月）
• 実際の施設には、生活介護・就労継続支援B型・短期入所などを同じ建物で行っているところもある
• センター独自の事業は低額、障害福祉サービスは所得に応じた月の上限つき
• 手続きは自治体の窓口、困りごとの整理は相談支援、やりたいことがあればセンター、と使い分ける

まずは、お住まいの自治体の「障害者福祉のしおり」で、地域のセンターに何があるかを確かめてみてください。見学や相談ができるかどうかも、電話で聞いてみるとよいでしょう。