障害支援区分6はどれくらい？状態の目安と使えるサービス、重度障害者等包括支援の条件と区分5との違い【2026年】

Q. 障害支援区分6はどれくらいの状態？ → A. 6段階のうちいちばん上で、暮らしのほぼすべての場面に手厚い支援が必要とされる区分です。区分6になると、重度障害者等包括支援が使える区分になります。ALSなどで人工呼吸器を使う人の療養介護も、区分6が条件です。判定を受けた人の約24%が区分6で、6つの区分の中でいちばん多い区分でもあります。

この記事でわかること

• 障害支援区分6は、6段階のどのあたりで、どのくらいの人がいるか
• 区分6の「状態の目安」をどう考えればよいか
• 区分6で使えるサービスと、区分6だけが対象になる重度障害者等包括支援の条件
• 区分5との違い（時間数の目安つき）
• 入院したとき・65歳を過ぎたときの扱い
• 自己負担の目安と、更新のときに気をつけること

「区分6と通知が来たけれど、何が使えるようになるの？」「区分5とは何が違うの？」。区分6は、こうした疑問が出やすい区分です。本記事では、厚生労働省の資料をもとに整理しました。サービスの要件は、京都市の「障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月版）で確かめています。京都市が相談支援事業者向けに公開している資料です。内容は2026年11月時点で確認したものです。支給量や細かい運用は市区町村で異なるため、最終的にはお住まいの窓口で確かめてください。

区分1〜6の全体像は、障害支援区分とは？6段階を図解した記事にまとめています。ひとつ手前の区分は、障害支援区分5はどれくらい？の記事で解説しました。本記事は「区分6」に絞ってお伝えします。

障害支援区分6とは？6段階のどこにあたる？

障害支援区分は、必要な支援の度合いを「非該当」と「区分1〜6」で示すものです。数字が大きいほど、必要な支援の度合いが高くなります。区分6は、いちばん支援の度合いが高い区分です。

法律上の定義は、障害者総合支援法の第4条第4項にあります。障害の重さそのものではなく、「どれだけ支援が必要か」を測る物差しです。手帳の等級とは別の制度なので、手帳が1級でも区分6とは限りません。逆に、区分6でも手帳の等級がいちばん上とは限りません。

区分6の人はどのくらいいる？

厚生労働省の資料によると、令和6年10月〜令和7年9月の二次判定の結果は次のとおりです。

※厚生労働省「障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要」より。

区分6は全体の約24%で、およそ4人に1人です。いちばん重い区分なのに、いちばん人数が多いのは意外に感じるかもしれません。区分6には、身体の重い障害の人、重い身体障害と知的障害が重なっている人、行動面で強い見守りが必要な人など、さまざまな人が含まれるためと考えられます。

区分6はどれくらいの状態？目安の考え方

結論から言うと、国は「区分6はこういう状態」という文章の目安を示していません。区分は、状態の説明文に当てはめて決めるしくみではないためです。

区分は、次の2段階で決まります。

1. 一次判定：認定調査（80項目）と医師意見書の一部をもとに、コンピュータで判定する
2. 二次判定：市町村審査会が、調査の特記事項や医師意見書を合わせて審査する

一般的には「食事・入浴・排せつ・移動・寝返りなど、暮らしのほぼすべての場面で介助が必要な状態」や「行動面で、ほぼ常に見守りが必要な状態」と説明されます。ただ、これはあくまで一つの目安です。調査で見られる項目の詳しい内容は、区分1〜6の基準と判定の流れの記事で紹介しています。

「区分6＝寝たきり」とは限らない

区分6と聞くと、寝たきりの状態を思い浮かべる人が多いかもしれません。ただ、認定調査には「行動障害」のグループもあります。自分で歩ける人でも、自分や他人を傷つけてしまう行動が多く、ほぼ常に見守りが必要な場合は区分6になることがあります。同じ区分6でも、必要な支援の中身は人によって大きく違う点を押さえておきましょう。

区分6で使えるサービス一覧

区分6では、区分の要件がある障害福祉サービスのすべてが、区分の面では対象になります。ただし、サービスごとに病気や状態の条件があるものもあります。京都市の資料にある対象者要件をもとに整理しました。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の対象者要件をもとに作成。

区分5との違いは、主に2つです。1つ目は、重度障害者等包括支援が対象になること。2つ目は、ALSなどで気管切開をして人工呼吸器を使っている人が療養介護の対象になることです。

重度障害者等包括支援とは？区分6の誰が使える？

重度障害者等包括支援は、ホームヘルプや生活介護、短期入所などを2つ以上組み合わせ、1つの事業者がまとめて提供するサービスです。京都市の資料では、組み合わせられるサービスとして、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・生活介護・短期入所・共同生活援助・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・自立生活援助が挙げられています。

その日の体調や状況に合わせて、支援の種類を柔軟に切り替えやすいのが特徴です。支給量は「時間」ではなく、月ごとの「単位数」で決まります。

対象になる3つの類型

区分6であることに加えて、意思疎通に支障があることが共通の条件です。そのうえで、次の3つの類型のどれかに当てはまる必要があります。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の重度障害者等包括支援の対象者要件より。医師意見書の「四肢欠損」「筋力の低下」「関節の拘縮」は麻痺に準じて扱うとされています。

近くに事業所があるかを先に確かめる

重度障害者等包括支援は、1つの事業者が複数のサービスをまとめて組み立てるため、どの地域にも事業所があるとは限りません。近くで提供されていない場合は、重度訪問介護や生活介護、短期入所などを別々に組み合わせて使うのが一般的です。使いたい場合は、まず相談支援専門員か市区町村の窓口に、近くで提供している事業所があるかを聞いてみてください。

3つの質問でわかる「あなたの区分6で検討できるサービス」

区分6で使えるサービスは、人工呼吸器や医療的ケアの有無、身体と行動面の状態で変わります。次の3つの質問に順番に答えると、検討できるサービスの目安がわかります。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の対象者要件をもとに作成した目安です。実際に使えるかは、市区町村の支給決定で決まります。

重度障害者等包括支援は、意思疎通に支障があることも共通の条件です。重症心身障害や筋ジストロフィーなどの人は、療養介護の条件にも当てはまる可能性があります。療養介護の詳しい条件は、区分5の記事の「療養介護」の節で解説しています。

区分5との違いは？

区分6を、ひとつ手前の区分5と並べてみます。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）をもとに作成。ホームヘルプ・重度訪問介護・重度障害者等包括支援の数字は、京都市が定める「定型的な支給量基準」の値です。支給量は1か月単位で決まります。

区分5→6では、「重度障害者等包括支援」と「ALSなどの療養介護」が新しく対象になり、時間数の目安もひと回り大きくなると覚えておくと整理しやすいでしょう。

筆者が区分3から区分6までの資料を読み比べて気づいたのは、区分6では「使えるサービスの種類」より「支援の質」の決まりが増えることです。たとえば京都市の資料では、区分6の利用者には、支援に慣れたヘルパーが新しいヘルパーに同行して教える支援も認められています。人が入れ替わっても同じ質の支援を続けるための決まりです。

区分6でホームヘルプは何時間使える？

区分ごとの時間数は、市区町村が独自に目安を決めています。京都市の資料では、区分6の定型的な支給量基準は次のとおりです。

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）より。数字は京都市の基準で、ほかの市区町村では異なります。

ここで大事なのは、この数字が「区分6なら必ずここまで使える」という意味ではないことです。京都市の資料では、介護保険のように区分に該当すれば基準の時間まで使える、という位置付けではないとされています。必要な支援の内容を積み上げて、支給量が決まるしくみです。

裏を返すと、事情があれば目安を超える支給も検討されます。京都市では、目安を超える場合は審査会の意見を聞くとされています。夜間の見守りや医療的ケアが多い場合は、1日の流れを時間ごとに書き出して、相談支援専門員と一緒に必要な量を説明すると伝わりやすくなります。

入院したとき・65歳を過ぎたときは？

入院中も重度訪問介護のヘルパーが付き添える場合がある

区分6の人が入院すると、言葉で気持ちを伝えにくいことが不安になりがちです。京都市の資料では、入院前から自宅などで重度訪問介護を使っていた人は、入院中もヘルパーの支援を受けられるとされています。ただし、支援の内容はコミュニケーションの支援に限られます。病院での看護や介護の代わりではない点に注意してください。入院が決まったら、早めに事業所と窓口に伝えましょう。

65歳以上は介護保険が優先。ただし上乗せの目安がある

65歳以上の方は、原則として介護保険のサービスが優先されます。ただし京都市の基準では、介護保険のサービスを限度額まで使ったうえで、区分5以上などの条件を満たす場合に、障害福祉のホームヘルプなどを上乗せする相談の対象になるとされています。区分6の人は、この区分の条件を満たしています。障害の種類ごとの細かい条件は、区分5の記事の「65歳を過ぎたら」の節にまとめました。

上乗せの考え方は市区町村ごとに違います。65歳が近づいたら、早めに窓口や相談支援専門員と話しておくと安心です。

区分6での暮らし方の組み合わせ例

区分6では、いくつかのサービスを組み合わせて暮らしを組み立てます。どれを組み合わせるかは、相談支援専門員と一緒に「サービス等利用計画」で決めていきます。

よく見られる組み合わせを、例として挙げます。使える量や事業所の空きは地域で違うため、あくまで一つの例として読んでください。

• 自宅で長時間の支援を受ける：重度訪問介護で、見守りを含めて長い時間ヘルパーに来てもらう
• まとめて支援を受ける：重度障害者等包括支援で、ホームヘルプ・通所・短期入所を1つの事業者に組み立ててもらう
• 施設で暮らす：施設入所支援で夜と休日を施設で過ごし、日中は生活介護を受ける
• 医療的ケアが中心の暮らし：療養介護の条件を満たす場合、病院に入所して看護と介護を一緒に受ける
• グループホームで暮らす：グループホームに住み、日中は生活介護に通う。月に数日は短期入所で家族が休む

施設入所の条件や費用は障害者施設の入所条件と費用の記事、グループホームは障害者グループホームとは？の記事、サービスの全体像は障害福祉サービスとは？の記事で紹介しています。

相談支援のモニタリングは毎月になることも

サービス等利用計画は、決めたら終わりではありません。相談支援専門員が定期的に様子を確かめる「モニタリング」があります。京都市の資料では、区分6などで本人が事業者との連絡調整を行うのが難しい人は、毎月のモニタリングの対象になるとされています。困りごとは、このときにまとめて伝えると計画の見直しにつながります。

区分6の自己負担はいくら？

障害福祉サービスの自己負担は、原則1割です。ただし、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっていて、区分による違いはありません。

※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、課税世帯であれば一般2になります。

18歳以上の方の「世帯」は、本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は含みません。施設入所や療養介護では、食費や光熱水費などの実費が別にかかります。

区分6の有効期間と更新で気をつけること

障害支援区分の有効期間は、3年が基本です。状態が変わりやすい場合は、審査会の意見をもとに短くなることがあります。その場合の期間は、3か月以上3年未満です。

更新でも認定調査があります。区分6から区分5に変わると、重度障害者等包括支援やALSなどの療養介護が使えなくなるおそれがあります。調査の日は、調子の良い日だけで答えないようにしてください。夜間の見守りの回数や、医療的ケアの内容と頻度を具体的に伝えるのが大切です。家族が困った場面をメモにして調査員に渡すと、特記事項として二次判定の材料になります。

判定に納得できないときは、都道府県に審査請求ができます（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）。状態が変わった場合は、有効期間の途中でも市区町村に区分変更を申請できます。

まとめ

• 障害支援区分6は6段階のいちばん上で、判定を受けた人の約24%といちばん多い
• 国は区分6の状態を文章で定めておらず、80項目の調査と審査会で決まる。寝たきりとは限らない
• 区分6から、重度障害者等包括支援（3つの類型）と、ALSなどで人工呼吸器を使う人の療養介護が対象になる
• 京都市の基準では、ホームヘルプの基準値が区分5の71から83に、重度訪問介護が190から224に上がる
• 入院前から重度訪問介護を使っていれば、入院中もコミュニケーションの支援を受けられる場合がある
• 自己負担は区分ではなく世帯の所得で決まる

まずは、受給者証に書かれた区分と有効期間を確認しましょう。そのうえで、人工呼吸器や医療的ケアの有無、行動関連項目の点数と、使いたいサービスの条件を窓口や相談支援専門員に確かめてください。障害福祉の制度全体は、障害者総合支援法とは？の記事も参考になります。

よくある質問

Q: 障害支援区分6はどれくらいの状態ですか？

A: 6段階のいちばん上で、暮らしのほぼすべての場面に手厚い支援が必要な状態とされます。ただし、国は区分6の状態を文章で定めていません。80項目の認定調査と医師意見書をもとに、コンピュータ判定と市町村審査会で決まります。行動面の見守りが中心の人も区分6になることがあります。

Q: 区分6の人はどのくらいいますか？

A: 厚生労働省の資料では、令和6年10月〜令和7年9月の二次判定296,837件のうち、区分6は70,704件で23.8%でした。6つの区分の中でいちばん多い割合です。

Q: 重度障害者等包括支援は区分6なら誰でも使えますか？

A: 区分6というだけでは使えません。意思疎通に支障があることに加えて、人工呼吸器を使うALSなどの人（Ⅰ類型）、重症心身障害者など（Ⅱ類型）、行動関連の項目が合計10点以上の人（Ⅲ類型）のどれかに当てはまる必要があります。近くに提供する事業所があるかも、窓口で確かめてください。

Q: 区分6と区分5の違いは何ですか？

A: 区分6になると、重度障害者等包括支援と、ALSなどで人工呼吸器を使う人の療養介護が対象になります。京都市の基準では、ホームヘルプの基準値が71から83に、重度訪問介護の基準値が190から224に上がります。

Q: 区分6の自己負担はいくらですか？

A: 区分による違いはなく、世帯の所得で月の上限額が決まります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です。施設入所や療養介護の食費や光熱水費は別にかかります。

Q: 区分6の人が入院したら、ヘルパーは来てもらえますか？

A: 京都市の資料では、入院前から自宅などで重度訪問介護を使っていた人は、入院中もヘルパーの支援を受けられるとされています。ただし、内容はコミュニケーションの支援に限られます。入院が決まったら、早めに事業所と市区町村の窓口に伝えましょう。