障害支援区分4はどれくらい？状態の目安と使えるサービス、施設入所・重度訪問介護の条件【2026年】

Q. 障害支援区分4はどれくらいの状態？ → A. 6段階のうち上から3番目で、暮らしの多くの場面に見守りや介助が必要とされる区分です。区分4になると、50歳未満の方でも施設入所支援が使えるようになります。重度訪問介護も、身体や行動面の条件を満たせば区分4から使えます。

この記事でわかること

• 障害支援区分4は、6段階のどのあたりか
• 区分4の「状態の目安」をどう考えればよいか
• 区分4で新しく使えるサービス（施設入所・重度訪問介護）
• 重度訪問介護の2つの条件
• 区分3・区分5との違い
• ホームヘルプの時間数と自己負担の目安

「区分4と通知が来たけれど、入所はできるの？ヘルパーは長く使えるの？」。区分4は、こうした疑問が一気に増える区分です。本記事では、厚生労働省の資料をもとに整理しました。サービスの要件は、京都市の「障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月版）で確かめています。京都市が相談支援事業者向けに公開している資料です。内容は2026年11月時点で確認したものです。支給量や細かい運用は市区町村で異なるため、最終的にはお住まいの窓口で確かめてください。

区分1〜6の全体像は、障害支援区分とは？6段階を図解した記事にまとめています。ひとつ手前の区分は、障害支援区分3はどれくらい？の記事で解説しました。本記事は「区分4」に絞ってお伝えします。

障害支援区分4とは？6段階のどこにあたる？

障害支援区分は、必要な支援の度合いを「非該当」と「区分1〜6」で示すものです。数字が大きいほど、必要な支援の度合いが高くなります。区分4は、6段階の上から3番目にあたります。

法律上の定義は、障害者総合支援法の第4条第4項にあります。障害の重さそのものではなく、「どれだけ支援が必要か」を測る物差しです。手帳の等級とは別の制度なので、手帳が軽めでも区分4になることはあります。

区分4の人はどのくらいいる？

厚生労働省の資料によると、令和6年10月〜令和7年9月の二次判定の結果は次のとおりです。

区分	件数	割合
非該当	35件	0.0%
区分1	4,425件	1.5%
区分2	58,263件	19.6%
区分3	64,748件	21.8%
区分4	56,071件	18.9%
区分5	42,591件	14.3%
区分6	70,704件	23.8%
合計	296,837件	100.0%

※厚生労働省「障害者総合支援法における「障害支援区分」の概要」より。

区分4は全体の約2割で、およそ5人に1人です。区分4以上を合わせると、判定を受けた人の半分を超えます。

区分4はどれくらいの状態？目安の考え方

結論から言うと、国は「区分4はこういう状態」という文章の目安を示していません。区分は、状態の説明文に当てはめて決めるしくみではないためです。

区分は、次の2段階で決まります。

1. 一次判定：認定調査（80項目）と医師意見書の一部をもとに、コンピュータで判定する
2. 二次判定：市町村審査会が、調査の特記事項や医師意見書を合わせて審査する

認定調査の80項目は「移動や動作」「身の回りの世話・日常生活」「意思疎通」「行動障害」「特別な医療」の5グループに分かれています。同じ区分4でも、身体の介助が中心の人もいれば、行動面の見守りが中心の人もいます。

一般的には「食事・入浴・排せつなど、身の回りの多くの場面で見守りや介助が必要な状態」と説明されます。ただ、これはあくまで一つの目安です。調査で見られる項目の詳しい内容は、区分1〜6の基準と判定の流れの記事で紹介しています。

介護保険の「要介護◯」とは置き換えられない

「区分4は要介護いくつくらい？」と聞かれることがあります。ただ、障害支援区分と要介護認定は別の制度です。調査項目も判定のしくみも違うため、単純に対応づけることはできません。

なお、65歳以上の方は、原則として介護保険のサービスが優先されます。障害福祉にしかないサービスや、介護保険だけでは足りない分は、障害福祉から利用できる場合があります。

区分4で使えるサービス一覧

区分4で新しく使えるようになる代表的なサービスは「施設入所支援」と「重度訪問介護」です。京都市の資料にある対象者要件をもとに、区分4で使えるサービスを整理しました。

サービス	区分の要件	区分4での利用
居宅介護（ホームヘルプ）	区分1以上	使える
通院等介助（身体介護を伴う）	区分2以上	使える（歩行・移乗などに支援が必要な人）
短期入所（ショートステイ）	区分1以上	使える
生活介護（通所）	区分3以上（50歳以上は区分2以上）	使える
施設入所支援＋生活介護	区分4以上（50歳以上は区分3以上）	使える
行動援護	区分3以上	行動関連の項目が合計10点以上なら使える
重度訪問介護	区分4以上	身体または行動面の条件を満たせば使える
共同生活援助（グループホーム）	区分の要件なし	使える

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の対象者要件をもとに作成。

一方、区分4ではまだ使えないサービスもあります。療養介護は区分5以上が対象です（ALSなどで人工呼吸器を使う人は区分6）。重度障害者等包括支援は、区分6の人が対象になります。

施設入所は区分4から「年齢を問わず」対象になる

施設入所支援は、夜間や休日に施設で暮らしながら、入浴・排せつ・食事などの介護を受けるサービスです。生活介護を受けている人の場合、50歳未満は区分4以上が対象です。区分3では入所できなかった50歳未満の方も、区分4なら対象になります。

ただし、対象になることと、すぐに入所できることは別の話です。地域によっては空きを待つことも少なくありません。

施設入所までの流れ

入所を希望する場合は、次の順番で進むのが一般的です。

1. 市区町村の窓口か相談支援専門員に、入所の希望を伝える
2. 相談支援専門員に、サービス等利用計画（案）を作ってもらう
3. 市区町村が支給を決め、受給者証が届く
4. 入所する施設と契約する

施設の見学は、申請と並行して早めに始めておくと安心です。すぐに空きがない場合は、短期入所やホームヘルプで在宅の暮らしを支えながら待つことになります。待っている間に困りごとが増えたら、計画の見直しを相談してください。

入所の条件や費用は、障害者施設の入所条件と費用の記事で詳しく解説しています。

重度訪問介護は区分4のどんな人が使える？

重度訪問介護は、区分4以上で、次の①か②のどちらかに当てはまる人が使えます。区分4というだけでは対象にならない点に注意してください。

条件	内容	主に想定される人
① 身体の条件	二肢以上に麻痺などがあり、移乗・歩行・排尿・排便のいずれも「支援が不要」以外	重度の肢体不自由がある人
② 行動面の条件	行動関連の11項目と医師意見書の「てんかん」の項目が合計10点以上	知的障害や精神障害で、常に見守りが必要な人

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の重度訪問介護の対象者要件より。医師意見書の「四肢欠損」「筋力の低下」「関節の拘縮」は麻痺に準じて扱われます。

重度訪問介護は、ヘルパーが長い時間そばにいて、見守りと介護を続けて行うサービスです。身体介護や家事援助に加え、外出時の移動の介護も含まれます。②の条件で使う知的障害・精神障害の方には、注意点があります。京都市の資料では、事前に行動援護の事業者などによるアセスメントが必要とされています。

入院中も使える場合がある

入院前から自宅で重度訪問介護を使っていた人は、入院中もヘルパーの支援を受けられる場合があります。京都市の資料では、支援の内容は「コミュニケーション支援」に限られています。病院の職員との意思疎通を助ける支援です。慣れたヘルパーがいると、本人の思いが病院に伝わりやすくなります。

3つの質問でわかる「あなたの区分4で使えるサービス」

区分4で使えるサービスは、年齢と身体・行動面の状態で変わります。次の3つの質問に順番に答えると、検討できるサービスの目安がわかります。

質問	「はい」の場合	「いいえ」の場合
Q1. 日中に施設へ通って介護を受けたい？	生活介護（通所）が使える	ホームヘルプ・グループホームなどを中心に考える
Q2. 二肢以上に麻痺などがあり、移乗・歩行・排せつのすべてに支援が要る？	重度訪問介護の①の条件に当てはまる可能性がある	Q3へ進む
Q3. 行動関連の項目が合計10点以上ある？	行動援護と、重度訪問介護の②の条件に当てはまる可能性がある	ホームヘルプ（居宅介護）が中心になる

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）の対象者要件をもとに作成した目安です。実際に使えるかは、市区町村の支給決定で決まります。

行動関連の点数は、受給者証には書かれていないことが多い数字です。わからない場合は、市区町村の窓口や相談支援専門員に聞いてみてください。「行動関連項目の点数を教えてください」と伝えれば通じます。点数がわかると、使えるサービスの見通しがぐっと立てやすくなります。

区分3・区分5との違いは？

区分4を、前後の区分と並べてみます。

比べる点	区分3	区分4	区分5
施設入所支援	50歳以上なら可	可	可
重度訪問介護	不可	条件を満たせば可	条件を満たせば可
療養介護	不可	不可	条件を満たせば可
ホームヘルプの基準値（京都市）	44	56	71
重度訪問介護の基準値（京都市）	―	148	190
行動援護の基準時間数（京都市）	32時間	42時間	56時間

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）をもとに作成。ホームヘルプと重度訪問介護の数字は、京都市が定める「定型的な支給量基準」の値です。支給量は1か月単位で決まります。

区分3→4では「入所」と「重度訪問介護」が、区分4→5では「療養介護」が広がると覚えておくと整理しやすいでしょう。

筆者が資料を読み比べて意外だったのは、重度訪問介護の基準値の大きさです。同じ区分4のホームヘルプと比べて、2倍半を超えます。区分4は「長時間の在宅支援」という選択肢が初めて開く区分だといえます。施設入所か在宅かで迷っているご家族にとって、区分4は選択肢が両方そろう区分です。

区分4でホームヘルプは何時間使える？

区分ごとの時間数は、市区町村が独自に目安を決めています。京都市の資料では、区分4の定型的な支給量基準は次のとおりです。

サービス	区分4の目安（京都市）
居宅介護（ホームヘルプ）	56（区分3は44、区分5は71）
重度訪問介護	148（区分5は190、区分6は224）
行動援護	42時間（ヘルパー1人あたりの基準時間数）
グループホーム（外部サービス利用型）の受託介護	月15時間以内

※京都市「京都市の障害福祉サービス等の概要」（令和8年5月）より。数字は京都市の基準で、ほかの市区町村では異なります。

ここで大事なのは、この数字が「区分4なら必ずここまで使える」という意味ではないことです。京都市の資料にも、はっきり書かれています。介護保険のように、区分に該当すれば基準の時間まで使えるという位置付けではないのです。必要な支援の内容を積み上げて、支給量が決まるしくみです。

裏を返すと、事情があれば目安を超える支給も検討されます。京都市では、目安を超える場合は審査会の意見を聞くとされています。介護をしている家族が体調を崩したときなどは、早めに相談支援専門員へ伝えましょう。

区分4での暮らし方の組み合わせ例

区分4では、いくつかのサービスを組み合わせて暮らしを組み立てます。どれを組み合わせるかは、相談支援専門員と一緒に「サービス等利用計画」で決めていきます。

よく見られる組み合わせを、例として挙げます。使える量や事業所の空きは地域で違うため、あくまで一つの例として読んでください。

• 施設で暮らす：施設入所支援で夜と休日を施設で過ごし、日中は同じ施設などの生活介護を受ける
• 自宅で暮らす：平日の日中は生活介護に通い、朝晩はホームヘルプで入浴や食事を手伝ってもらう
• 自宅で長時間の支援を受ける：重度訪問介護の条件を満たす場合、見守りを含めて長い時間ヘルパーに来てもらう
• グループホームで暮らす：グループホームに住み、日中は生活介護に通う。月に数日は短期入所で家族が休む

グループホームの種類や費用は障害者グループホームとは？の記事、さまざまなサービスの全体像は障害福祉サービスとは？の記事で紹介しています。

筆者が資料を読みながら感じたことがあります。区分4は「どこで暮らすか」を家族で話し合うきっかけになる区分です。施設入所も在宅の長時間支援も、制度の上では手が届きます。まずは本人の希望と、家族が続けられる介護の量を書き出してみてください。相談支援専門員との話し合いが進めやすくなります。

区分4の自己負担はいくら？

障害福祉サービスの自己負担は、原則1割です。ただし、世帯の所得に応じて月の上限額が決まっていて、区分による違いはありません。

区分	世帯の状況	月の上限額
生活保護	生活保護を受けている世帯	0円
低所得	市町村民税が非課税の世帯	0円
一般1	市町村民税課税世帯で、所得割16万円未満	9,300円
一般2	上記以外	37,200円

※厚生労働省「障害者の利用者負担」より。20歳以上の入所施設利用者とグループホーム利用者は、課税世帯であれば一般2になります。

18歳以上の方の「世帯」は、本人と配偶者だけで判断します。親と同居していても、親の収入は含みません。施設に入所する場合は、食費や光熱水費などの実費が別にかかります。

区分4に納得できないときは？

判定に納得できないときは、「区分変更の申請」か「審査請求」で見直しを求められます。

• 状態が変わった：有効期間の途中でも、市区町村に区分変更の申請ができる
• 判定そのものに不服がある：都道府県に審査請求ができる（原則、処分を知った日の翌日から3か月以内）

区分4と区分5の境目では、療養介護の対象になるかどうかが変わります。重度訪問介護の基準値も148から190に上がります。調査の日は、調子の良い日だけで答えないようにしてください。「できない日」の様子や、見守りがあってようやくできることを具体的に伝えるのが大切です。家族が困った場面をメモにして調査員に渡すと、特記事項として二次判定の材料になります。

区分4の有効期間と更新

障害支援区分の有効期間は、3年が基本です。状態が変わりやすい場合は、審査会の意見をもとに短くなることがあります。その場合の期間は、3か月以上3年未満です。

有効期間が切れる前に、更新の手続きが必要です。更新を忘れると、受給者証のサービスが使えなくなるおそれがあります。更新でも認定調査があるため、前回から変わったことをメモしておくと安心です。

まとめ

• 障害支援区分4は6段階の上から3番目で、判定を受けた人の約2割を占める
• 国は区分4の状態を文章で定めておらず、80項目の調査と審査会で決まる
• 区分4から、50歳未満でも施設入所支援が対象になる
• 重度訪問介護は、区分4以上で身体か行動面の条件を満たす人が使える
• 療養介護は区分5以上、重度障害者等包括支援は区分6が対象
• ホームヘルプの時間数は市区町村ごとの目安で、必要な支援を積み上げて決まる

まずは、受給者証に書かれた区分と有効期間を確認しましょう。そのうえで、行動関連項目の点数と、使いたいサービスの条件を窓口や相談支援専門員に確かめてください。障害福祉の制度全体は、障害者総合支援法とは？の記事も参考になります。

ひとつ上の区分5で対象になる療養介護の条件や、区分4との時間数の違いは障害支援区分5はどれくらい？の記事で解説しています。

区分6になると何が変わるか（重度障害者等包括支援・支給量の目安）は、障害支援区分6はどれくらい？の記事にまとめています。

よくある質問

Q: 障害支援区分4はどれくらいの状態ですか？

A: 6段階の上から3番目で、身の回りの多くの場面に見守りや介助が必要な状態とされます。ただし、国は区分4の状態を文章で定めていません。80項目の認定調査と医師意見書をもとに、コンピュータ判定と市町村審査会で決まります。

Q: 区分4で施設に入所できますか？

A: 生活介護を受けている人の施設入所支援は、区分4以上（50歳以上は区分3以上）が対象です。区分4なら、50歳未満でも対象になります。ただし、施設の空き状況によっては待つこともあります。

Q: 区分4なら重度訪問介護を使えますか？

A: 区分4というだけでは使えません。対象は、二肢以上に麻痺などがあり、移乗・歩行・排尿・排便に支援が要る人です。行動関連の項目が合計10点以上ある人も対象になります。

Q: 区分4と区分5の違いは何ですか？

A: 区分5になると、条件を満たせば療養介護が対象になります。京都市の基準では、ホームヘルプの基準値が56から71に、重度訪問介護の基準値が148から190に上がります。

Q: 区分4の自己負担はいくらですか？

A: 区分による違いはなく、世帯の所得で月の上限額が決まります。生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、一般1は9,300円、一般2は37,200円です。施設入所の食費や光熱水費は別にかかります。

Q: 区分4の結果に納得できないときはどうすればよいですか？

A: 状態が変わった場合は、市区町村に区分変更を申請できます。判定に不服がある場合は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内に、都道府県へ審査請求ができます。