Q. 障害のある子の「親亡き後」には、何を準備すればいい? → A. 「お金」「住まい」「手続きと契約」「見守り」の4つに分けて、1つずつ決めていけば備えられます。
お金は障害年金に加え、親が掛金を払う「心身障害者扶養共済」や、贈与税がかからない「特定贈与信託」で補えます。手続きは成年後見制度や社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で、親の代わりを用意できます。全部を一度にそろえる必要はありません。
この記事でわかること
- 「親亡き後」の心配を4つに分ける整理のしかた
- 子どもの生活費を支える制度(障害年金・扶養共済・特定贈与信託・相続)
- 住まいの選び方(グループホーム・入所施設・ひとり暮らし)
- 成年後見・任意後見・日常生活自立支援事業の違いと費用
- 年末年始、家族が集まるうちに話しておく5つのこと
- 3つの質問でわかる、今年まず決める1つ
「自分たちがいなくなったら、この子はどうなるのだろう」。障害のあるお子さんを育てる親御さんの多くが、一度は抱える不安です。考え始めると重く、つい後回しになりがちでもあります。
本記事は、support-s-log編集部の担当者である私が、裁判所・厚生労働省・信託協会・自治体の案内を読み込んで書きました。制度ごとに「何ができて、いくらかかるか」を、2026年11月20日に原文で確かめています。
私が調べていて感じたのは、制度は思っていたより多く、組み合わせれば親の役割をかなり分けて引き継げる、ということです。
「親亡き後」の心配は4つに分けると整理できる
漠然とした不安は、何から手をつければいいのでしょうか。心配ごとを「お金」「住まい」「手続きと契約」「見守り」の4つに分けると、それぞれに使える制度が見えてきます。
今、親が子どものためにしていることを書き出すと、たいていこの4つのどれかに入ります。生活費を出す、住む場所を用意する、役所や銀行の手続きをする、そして様子を見て困りごとに気づく。親亡き後は、これらを別の誰か、または別の制度に引き継ぐことになります。
| 心配ごと | 今、親がしていること | 引き継ぎ先になる制度・人 |
|---|---|---|
| お金 | 生活費を出す・貯金を管理する | 障害年金、心身障害者扶養共済、特定贈与信託、遺言 |
| 住まい | 自宅で一緒に暮らす | グループホーム、入所施設、ひとり暮らし+居宅の支援 |
| 手続きと契約 | 役所・銀行・施設との契約や手続き | 成年後見(法定後見)、任意後見、日常生活自立支援事業 |
| 見守り | 様子の変化に気づく・相談にのる | 相談支援専門員、社会福祉協議会、きょうだい・親族 |
表にすると見えてくるのは、親1人が担っていた役割を、複数の制度と人で分け合う形です。ここからは、1つずつ中身を見ていきます。
お金:子どもの一生の生活費をどう支える?
親がいなくなった後の生活費は、どう確保すればいいのでしょうか。土台は本人の障害年金です。そこに、親が生きているうちに用意できる「扶養共済」「特定贈与信託」「遺言」を重ねていきます。
| 制度 | どんなお金か | ポイント |
|---|---|---|
| 障害年金 | 本人が受け取る公的年金 | 生まれつきの障害なら20歳から請求でき、1級・2級に当たれば受け取れる。20歳前の障害による年金には本人の所得による制限あり |
| 心身障害者扶養共済 | 親の死亡・重度障害の後、子どもに一生支給される年金 | 1口月2万円、2口まで。親が65歳未満のうちに加入 |
| 特定贈与信託 | 親が信託銀行などに預けた財産から、子どもに定期的に支払われるお金 | 特別障害者は6,000万円、それ以外の特定障害者は3,000万円まで贈与税がかからない |
| 遺言・相続 | 親の財産を子どもに残す | 相続税に障害者控除がある。遺言で分け方を決めておける |
どれか1つで足りるわけではありません。年金を土台に、ほかの3つを家族の事情に合わせて重ねていく形です。
障害年金:生活費の土台になる
障害年金は、本人名義で一生続く可能性のある収入です。生まれつきの知的障害などは「20歳前の障害」の扱い。保険料を納めていなくても、20歳から障害基礎年金を請求できます。受け取れるのは、障害の程度が1級か2級に当たる場合です。
ただし20歳前の障害による年金には、本人の所得による制限があります。まだ受け取っていない場合は、親亡き後の準備の第一歩として、年金の請求を確かめてください。等級の目安は知的障害と障害年金の記事、所得制限は障害年金の所得制限の記事で詳しく解説しています。
心身障害者扶養共済:親の代わりに年金が届く
心身障害者扶養共済制度は、都道府県と指定都市で加入できる制度です。神戸市の案内では、仕組みを次のように説明しています。
- 保護者が生きている間に、毎月掛金を納める
- 保護者が亡くなったか重度障害になったとき、子どもに毎月2万円(2口なら4万円)の年金が生涯支給される
- 掛金は全額が所得控除の対象。受け取る年金に所得税・住民税はかからない
- 生活保護を受けるときも、この年金は収入として数えられない
掛金は、加入する年度の4月1日時点の保護者の年齢で決まります。神戸市の一覧では、1口あたり月額は次のとおりです。
| 加入時の保護者の年齢(4月1日時点) | 1口の掛金(月額) |
|---|---|
| 35歳未満 | 9,300円 |
| 35歳以上40歳未満 | 11,400円 |
| 40歳以上45歳未満 | 14,300円 |
| 45歳以上50歳未満 | 17,300円 |
| 50歳以上55歳未満 | 18,800円 |
| 55歳以上60歳未満 | 20,700円 |
| 60歳以上65歳未満 | 23,300円 |
35歳未満と60歳以上では、掛金が2倍以上違います。私も表を並べてみて、加入する年齢でここまで差が出るのは意外でした。
加入できるのは、65歳未満で、生命保険の対象になる健康状態の保護者です。障害のある方1人につき、加入できる保護者は1人。対象の子どもは、知的障害のある方、身体障害者手帳1〜3級の方などで、年齢は問いません。加入できる年齢に上限があるため、検討するなら早いほど選択肢が残ります。
掛金は、次の2つの両方を満たすと、その後が免除されます。
- 加入から20年以上たっている
- 保護者が「4月1日時点で65歳である年度」の加入応当日を迎えている
6か月滞納すると、加入者でなくなる点には注意が必要です。掛金の減免や細かな条件は自治体ごとに違います。住まいの障害福祉の窓口で確かめましょう。
特定贈与信託:まとまったお金を、少しずつ届ける
まとまった財産を残したいけれど、本人が一度に管理するのは難しい。そんなときに使えるのが特定贈与信託です。親などが金銭や有価証券を信託銀行などに預け、そこから子どもの生活費や医療費として定期的にお金が支払われます。
信託協会の案内によると、贈与税がかからない上限は、障害の程度によって2つに分かれます。
| 区分 | 主な対象 | 贈与税がかからない上限 |
|---|---|---|
| 特別障害者 | 重度の知的障害と判定された方、精神障害者保健福祉手帳1級の方、身体障害者手帳1級・2級の方など | 6,000万円 |
| 特別障害者以外の特定障害者 | 中軽度の知的障害と判定された方、精神障害者保健福祉手帳2級・3級の方など | 3,000万円 |
身体障害者手帳3級以下だけの方は、原則としてこの表のどちらにも入りません。例外は、寝たきりで複雑な介護が必要として市区町村長などの認定を受けた方や、65歳以上で認定を受けた方です。
お金を預けられるのは、親族などの個人に限られます。信託は子ども本人が亡くなるまで続き、残った財産は相続人などに渡ります。信託するときに指定しておけば、障害者団体や福祉施設に寄付する形にもできます。手数料は信託銀行などによって違うため、取り扱う金融機関で確かめてください。
遺言と相続税の障害者控除
親の財産をどう分けるかは、遺言で決めておけます。遺言がないと、きょうだいを含む相続人全員で話し合う「遺産分割協議」が必要です。本人が判断を一人でできない場合、その話し合いのために成年後見人を立てる必要が出ることもあります。
相続税には障害者控除もあります。国税庁の案内(No.4167)によると、差し引ける額は次のとおりです。
- 障害のある相続人が85歳になるまでの年数1年につき10万円
- 特別障害者は1年につき20万円
対象は法定相続人であることなどの条件つき。遺言を書く前に、相続税がかかるかどうかも含め、税理士や弁護士などの専門家に相談すると安心でしょう。
住まい:親と暮らせなくなった後、どこで暮らす?
親亡き後に一番大きく変わるのは、暮らす場所かもしれません。主な選択肢は、グループホーム・入所施設・ひとり暮らしの3つです。どれが合うかは、必要な支援の量と本人の希望で決まります。
| 住まい | どんな暮らしか | 向いている人の例 |
|---|---|---|
| グループホーム | 少人数で共同生活。世話人などの支援を受ける | 日中は作業所などに通い、生活面で手助けがほしい人 |
| 入所施設 | 夜間も含めて介護などの支援を受ける | 常に介護や見守りが必要な人 |
| ひとり暮らし | アパートなどで暮らし、ヘルパーなどの支援を使う | 身の回りのことがある程度できる人 |
グループホームの種類や費用は障害者グループホームの記事、入所施設の条件は障害者施設の入所条件の記事にまとめています。
住まいは、空きが出るまで時間がかかることもあります。親が元気なうちに、体験利用(短期入所など)で「家以外で眠る」経験を重ねておきましょう。本人も家族も、移るときの負担が軽くなります。いきなり住み替えるより、本人のペースで慣れていく方が安心でしょう。
手続きと契約:成年後見と、ほかの選択肢
役所・銀行・施設との手続きは、誰が代わりにしてくれるのでしょうか。判断能力の程度に合わせて、法定後見・任意後見・日常生活自立支援事業の3つから選べます。
| 制度 | どんな制度か | 始め方 | 主な費用 |
|---|---|---|---|
| 法定後見(後見・保佐・補助) | 家庭裁判所が選んだ後見人などが、財産管理や契約を支える | 本人・配偶者・4親等内の親族・市区町村長などが家庭裁判所に申し立てる | 申立手数料800円+登記手数料2,600円+郵便切手。必要なら鑑定料。後見人への報酬 |
| 任意後見 | 子ども本人が契約の内容を理解できるうちに、支えてほしい人と内容を契約で決めておく | 公正証書で契約。判断に心配が出たら家庭裁判所が任意後見監督人を選び、効力が生じる | 公正証書の作成費用、任意後見監督人への報酬など |
| 日常生活自立支援事業 | 社会福祉協議会が、福祉サービスの利用手続きや日々のお金の管理を手伝う | 市区町村の社会福祉協議会に相談し、契約する | 訪問1回あたり平均1,200円(生活保護世帯は無料) |
任意後見と日常生活自立支援事業は、どちらも原則として子ども本人が契約を結ぶ制度です。
法定後見の費用と、後見人への報酬
法定後見は、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれます。裁判所の案内では、後見の申立てに必要な費用は収入印紙800円、登記手数料2,600円、連絡用の郵便切手です。保佐・補助で代理権などをつける場合は、その申立てごとに800円が加わります。
本人の状態によっては、医師による鑑定が必要です。厚生労働省の「成年後見はやわかり」では、鑑定料は事案によって違い、ほとんどの場合10万円以下としています。
見落としやすいのが、後見人への報酬です。報酬は家庭裁判所が決め、本人の財産から支払います。大阪家庭裁判所の目安(令和7年4月)では、次のとおりです。
| 管理する財産の額(預貯金・有価証券など) | 基本報酬の目安(月額) |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 3万〜4万円 |
| 5,000万円超 | 5万〜6万円 |
これは一つの家庭裁判所の目安で、法律で決まった金額ではありません。月2万円でも年24万円になります。後見を使う場合は、障害年金などの収入から報酬を払い続けられるかを計算しておきましょう。
市区町村によっては「成年後見制度利用支援事業」で、申立ての費用や報酬の助成を受けられる場合があります。対象や金額は市区町村ごとに違います。
判断能力に合わせて選ぶ
日常生活自立支援事業は、厚生労働省の説明では、本人が「事業の契約の内容について判断し得る」ことが利用の条件です。預金の出し入れなど日々のお金の管理や、定期的な訪問による様子の確認をしてもらえます。
本人が契約内容を理解するのが難しい場合は、法定後見の出番。施設の入所契約や遺産分割のような大きな手続きで、必要になることもあります。どちらが合うか迷ったら、市区町村の社会福祉協議会や、成年後見の相談窓口(中核機関)に相談してください。
見守り:困りごとに気づいてくれる人をつくる
制度だけでは、本人の小さな変化に気づくのは難しいもの。親が担っていた「気づく役」は、相談支援専門員・社会福祉協議会・親族など、複数の人に分けて引き継ぎます。
障害福祉サービスを使うときに計画を作る相談支援専門員は、本人の暮らし全体を知る大事な存在です。今のうちから、親が亡くなった後のことも相談しておくと心強いでしょう。障害福祉サービスの全体像は障害福祉サービスの記事で整理しています。
きょうだいがいる場合、すべてを任せるのは負担が大きすぎます。お金の管理は後見人、日々の支援は事業所、きょうだいは「ときどき会って様子を見る」。役割を分けておけば、きょうだい自身の暮らしも守れるはずです。
年末年始、家族が集まるうちに話しておく5つのこと
親亡き後の話は、きっかけがないと切り出しにくいものです。年末年始のように家族が顔をそろえる時期は、話し合いを始めるよい機会です。
一度で決め切る必要はありません。次の5つを、話題にするだけでも前に進みます。
| 話しておくこと | 具体的な問い |
|---|---|
| ① 本人の希望 | どこで、誰と暮らしたい?好きなこと・苦手なことは? |
| ② 今の収入と支出 | 障害年金は受け取っている?毎月いくらで暮らしている? |
| ③ 親の財産と書類の場所 | 通帳・保険証券・年金の書類はどこにある? |
| ④ 頼れる人と窓口 | 相談支援専門員は誰?困ったときに連絡する先は? |
| ⑤ きょうだいの気持ち | どこまでなら関われる?何が不安? |
話した内容は、ノートに書いて残しておきましょう。本人の好きな食べ物、落ち着く過ごし方、通院先、服薬といった情報は、後で支援する人にとって何よりの手がかりになります。自治体や親の会などが配っている「親亡き後ノート」を使うのも一つの方法です。
全部を一度にそろえなくていい
ここまで多くの制度を見てきましたが、すべてを今すぐそろえる必要はありません。大切なのは、今の家族にとって一番気がかりなことから、1つずつ手当てしていくことです。
子どもが18歳になると、親権はなくなります。子どもが自分で判断するのが難しい場合、親が手続きを代わりにするには、家庭裁判所で後見人などに選ばれる必要があります。
子どもの年齢や障害の状態、家族の事情によって、必要な準備の順番も変わります。迷っている時間も、家族で話し合うための大事な時間です。焦って高額な契約を決めるより、窓口で話を聞きながら、納得して選んでいきましょう。
3つの質問でわかる、今年まず決める1つ
どこから始めればいいか迷ったら、次の3つの質問に順番に答えてみてください。最初に「いいえ」になったところが、今年まず取り組む1つです。
| 質問 | 「いいえ」なら、まずすること | 相談先 |
|---|---|---|
| 1. 本人(20歳以上)は障害年金を受け取っていますか? | 障害年金の請求を確かめる | 年金事務所・市区町村の国民年金窓口 |
| 2. 親がいなくなった後に、子どもに届くお金の仕組み(扶養共済・信託・遺言)はありますか? | 扶養共済の加入条件を確かめる(親が65歳未満のうちに) | 都道府県・指定都市、市区町村の障害福祉の窓口 |
| 3. 手続きや見守りを頼める人・制度は決まっていますか? | 社会福祉協議会や相談支援専門員に、後見などを相談する | 市区町村の社会福祉協議会・成年後見の相談窓口 |
3つとも「はい」なら、準備はかなり進んでいます。次は住まいの体験利用や、遺言の作成に取りかかってみてください。
よくある質問
親亡き後の準備は何歳から始めればいいですか?
決まった年齢はありませんが、早いほど選べる制度が増えます。たとえば心身障害者扶養共済は、加入時の保護者の年齢が65歳未満でないと入れません。掛金も、若いほど安く設定されています。子どもが成人する前後は、障害年金の請求とあわせて考えやすい時期です。
今から準備して間に合いますか?何が必要ですか?
親が元気なうちなら、間に合います。最初に必要なのは、本人の障害者手帳や年金の書類、親の通帳や保険証券などが「どこにあるか」を家族で共有することです。そのうえで、障害年金・扶養共済・相談先の3つを確かめてください。後見や信託は、相談しながら必要になった時点で進められます。
親が成年後見人になることはできますか?
なれる場合があります。申立てのときに親を後見人の候補者として書けますが、誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。親が高齢になった後のことを考え、専門職や法人の後見人と一緒に担う形を選ぶ家族もいます。
特定贈与信託は誰でも使えますか?
お金を預けられるのは、親族などの個人に限られます。受け取る子どもは、特別障害者か、それ以外の特定障害者に当たる必要があります。身体障害者手帳3級以下だけの方は、原則として対象になりません。
扶養共済の年金をもらうと、生活保護は受けられなくなりますか?
神戸市の案内では、扶養共済の年金は生活保護を受けるときに収入として数えられないとしています。受け取る年金に所得税・住民税もかかりません。細かな扱いは、住まいの福祉事務所で確かめてください。
きょうだいにどこまで頼んでいいですか?
すべてを任せる必要はありません。お金の管理は後見人、日々の支援は事業所や社会福祉協議会、きょうだいは様子を見る役、というように分けられます。元気なうちに家族で話し、きょうだいが「できること・できないこと」を先に聞いておきましょう。
まとめ
- 親亡き後の心配は「お金」「住まい」「手続きと契約」「見守り」の4つに分けて考える
- お金の土台は本人の障害年金。扶養共済(1口月2万円・親が65歳未満で加入)、特定贈与信託(6,000万円・3,000万円まで非課税)、遺言で補う
- 住まいはグループホーム・入所施設・ひとり暮らし。親が元気なうちに体験利用で慣れておく
- 手続きは、判断能力に合わせて法定後見・任意後見・日常生活自立支援事業から選ぶ。後見人への報酬(目安月2万円〜)も計算に入れる
- 見守りは複数の人に分けて引き継ぎ、きょうだいだけに背負わせない
- 年末年始など家族が集まる時期に、5つのことを話題にするところから始める
親亡き後の準備は、子どもの暮らしを、親以外の人と制度に少しずつ手渡していく作業です。一人で抱え込まず、まずは市区町村の障害福祉の窓口か社会福祉協議会に、相談の予約を入れてみてください。
※本記事は2026年11月時点の、裁判所「後見開始」の案内、厚生労働省「成年後見はやわかり」「日常生活自立支援事業」、大阪家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす(令和7年4月)」、信託協会「特定贈与信託」の案内、神戸市「心身障害者扶養共済制度」、国税庁「相続税の障害者控除」などをもとに作成しています。扶養共済の掛金や減免、後見の費用の助成は自治体によって異なります。個別の判断は、各窓口や専門家にご確認ください。

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