障害年金生活者支援給付金とは？令和8年度の金額と対象条件

この記事でわかること

• 障害年金生活者支援給付金の対象になる人・ならない人の見分け方
• 令和8年度（2026年4月〜）の最新給付額と所得基準
• はがき型の請求書が届いたときの手続きの流れ
• 特別障害者手当・障害者控除との違いと、あわせて確認したい制度
• 障害福祉施設で働く人が利用者に案内する際のポイント

障害年金生活者支援給付金は、所得の少ない障害基礎年金の受給者に対して、年金へ上乗せする形で支給される公的な給付金です。今回、日本年金機構の公表資料や社会保険労務士の解説記事を横断して確認していると、「対象なのに請求書を出し忘れて受け取れていない」というケースが少なくないとわかりました。この記事では、対象要件・給付額・請求手続きを一次資料に基づいて整理します。

障害年金生活者支援給付金とは

障害年金生活者支援給付金とは、消費税率引き上げによる財源を活用し、所得の少ない障害基礎年金の受給者を支援するために2019年10月に創設された制度です。障害年金そのものとは別枠の給付金で、年金に上乗せする形で支給されます。

年金生活者支援給付金には「老齢」「障害」「遺族」の3種類があり、このうち障害基礎年金の受給者向けが障害年金生活者支援給付金です。保険料の納付とは別に、生活支援を目的とした上乗せ給付金である点が特徴で、制度の詳細は日本年金機構の公式ページで確認できます。制度全体の趣旨は厚生労働省の年金生活者支援給付金制度 特設サイトでも案内されています。

対象になるのはどんな人？受給要件をチェック

対象になるのは、障害基礎年金を受給していて、所得が一定額以下の人です。2つの要件を順番に確認します。

障害基礎年金1級・2級を受給していること

支給対象は障害基礎年金の1級または2級を受給している人です。国民年金加入中の傷病による障害や、20歳前に初診日がある障害など、障害基礎年金の受給資格があるケースが該当します。

注意したいのは、障害厚生年金だけを受給していて障害基礎年金の受給資格がない場合です。この場合は生活者支援給付金の対象に含まれません。障害厚生年金の1級・2級は通常、障害基礎年金とセットで受給しているケースが多いものの、加入していた年金制度や初診日の状況によって扱いが異なるため、自分がどちらにあたるか不安な場合は年金事務所や年金相談センターに確認しておくと安心です。障害厚生年金3級は障害基礎年金の対象等級ではないため、この給付金の対象にはなりません。

前年の所得が基準額以下であること

もう1つの要件が所得基準です。前年の所得が「4,794,000円＋扶養親族の数×38万円」以下であることが求められます。扶養親族が70歳以上の配偶者や老人扶養親族にあたる場合は48万円、特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族にあたる場合は63万円が、1人あたりの加算額になります。

たとえば扶養親族が1人いる場合の所得上限は「4,794,000円+38万円=5,174,000円」です。ここでいう所得には、障害年金そのものなどの非課税収入は含まれません。給与収入や事業収入がある人でも、控除後の所得がこの基準を下回っていれば対象になり得ます。

いくらもらえる？令和8年度の給付額

給付額は物価や賃金の動向に応じて毎年度改定されます。令和8年度（2026年4月分〜）の給付額を確認しましょう。

1級・2級の月額

1級の金額は2級の1.25倍に設定されています。前年度（令和7年度）の給付額は1級6,813円・2級5,450円だったため、いずれも増額改定となりました。

障害年金と合算するといくらになる？

生活者支援給付金は単独で振り込まれるのではなく、障害基礎年金と合算して支給されます。たとえば障害基礎年金2級（満額）を受給している人であれば、年金本体の月額に5,620円が上乗せされる計算です。実際の振込額は年金の加入期間や配偶者加給年金の有無によって変わるため、正確な金額は日本年金機構から届く通知書で確認してください。

制度が始まった2019年10月以降、給付額は毎年度見直されており、年によっては数十円〜数百円単位の増減にとどまることもあります。金額そのものよりも、「請求しなければ受け取れない」という申請主義の性質を知っておくことのほうが、実生活への影響は大きいといえるでしょう。

請求手続きの流れ｜はがきが届いたらどうする？

請求手続きは、すでに障害年金を受給している人と、これから請求する人とで流れが少し異なります。

新規に障害基礎年金を請求する場合

障害基礎年金をこれから請求する人は、年金の請求書と同時に「年金生活者支援給付金請求書」を提出します。年金事務所の窓口で年金の請求手続きをする際に、あわせて案内があるのが一般的です。

すでに年金を受給している場合

すでに障害基礎年金を受給していて新たに対象になった人には、毎年9月頃に日本年金機構からはがき型の「年金生活者支援給付金請求書」が郵送されます。氏名や必要事項を記入し、同封の返信用の部分に切手を貼ってポストに投函するだけで手続きが完了する、比較的簡単な仕組みです。マイナンバーを記入して請求する場合は、生年月日など追加の記入項目があるため、はがきの案内をよく読んで記入してください。はがきの様式や記入例は日本年金機構の請求書（はがき型）に関する案内ページで確認できます。

このはがきは、提出しないと1円も支給されない「申請主義」の制度です。 対象の要件を満たしていても、請求書を出さない限り給付金は加算されません。原則として請求した月の翌月分からの支給となり、さかのぼって受け取ることはできないため、はがきが届いたら早めに投函するのが安全です。提出が遅れた場合の扱いは日本年金機構のよくある質問ページにも案内があります。

支給日はいつ？

給付金は障害基礎年金と同じタイミングで、偶数月の15日（土日祝の場合は前営業日）に、前2か月分がまとめて振り込まれます。特別障害者手当のような年4回の別枠支給ではなく、通常の年金の振込に組み込まれる形だと考えるとイメージしやすいはずです。

こんなときはどうなる？よくある注意点

制度を調べていく中で、判断に迷いやすい3つの場面を整理しました。

働きながらでも受給できる？

働いていても、所得が基準額以下であれば受給を継続できます。ただし、給与収入や事業収入が増えて前年の所得が基準額を超えると、その年度は支給が停止される可能性があります。毎年の現況確認で所得が再確認される仕組みのため、就労収入が変動しやすい人は基準額を意識しておくとよいでしょう。障害年金を受給しながら働くこと自体は制限されていないため、就労と受給の両立を諦める必要はありません。

扶養親族が増えたときはどうなる？

扶養親族が増えると、その分だけ所得の上限額も引き上げられます。結婚や出産などで扶養親族の数が変わった場合は、次の確認のタイミングで所得判定に反映されるため、特別な届け出をしなくても基準額の見直しに反映される仕組みです。

請求を忘れたままだとどうなる？

はがきを出し忘れた場合、その間の給付金は受け取れません。気づいた時点ですぐに請求すれば、請求した月の翌月分から支給が始まります。 過去にさかのぼって受け取れないという点は、特別障害者手当の現況届忘れとは異なる仕組みなので、混同しないよう注意してください。

特別障害者手当・障害者控除とはどう違う？あわせて確認したい制度

障害のある人・家族に関わる経済的な支援制度は複数あり、混同されがちです。今回、それぞれの制度を並べて整理してみると、「保障する対象」と「審査の物差し」が制度ごとにまったく違うことが見えてきました。

生活者支援給付金と特別障害者手当は制度としては別物のため、両方の要件を満たしていれば併給が可能です。一方で、障害年金がもらえない人の特徴で解説したように、そもそも障害基礎年金の受給が認定されていなければ生活者支援給付金の対象にもなりません。まずは障害年金の受給状況を起点に、関連する制度を1つずつ確認していくのが遠回りに見えて確実です。障害支援区分の認定調査とあわせて、生活状況を伝える機会に窓口で他の制度もまとめて相談しておくと、申請の手間を減らせます。

施設で働く人が利用者に伝えるときのポイント

障害福祉施設で働いている方にとって、この給付金は利用者への案内場面で意外と質問されやすいテーマです。実務で押さえておきたい点を3つ挙げます。

1つ目は、利用者本人が請求書を書けない場合でも、家族や施設職員が記入を手伝うこと自体は問題ないという点です。ただし提出は本人名義で行う必要があるため、記入内容の最終確認は本人または後見人・家族に必ず取ってもらうようにしましょう。

2つ目は、施設入所中でも受給資格そのものは失われないという点です。障害基礎年金の受給者であれば、入所している施設の種類にかかわらず所得基準を満たす限り対象になります。特別障害者手当のように「施設入所は対象外」という制限がない点は、混同しやすいので注意してください。

3つ目は、はがきの提出時期です。毎年9月頃に一斉に発送されるため、施設によっては利用者宛ての郵便物をまとめて確認するタイミングを設けているところもあります。9月から10月にかけて届いた郵便物の中に見慣れないはがきがあれば、生活者支援給付金の請求書である可能性を疑ってみるとよいでしょう。

よくある質問

Q: 障害厚生年金だけを受給していますが対象になりますか？

A: 対象になりません。障害年金生活者支援給付金は障害基礎年金1級・2級の受給者が対象で、障害基礎年金の受給資格がなければ、障害厚生年金を受給していても給付金の対象には含まれません。自分がどちらの年金を受給しているか不安な場合は、年金事務所で確認してください。

Q: 障害年金と一緒に自動的に振り込まれますか？

A: 請求書を提出していれば、障害基礎年金と合算して偶数月15日に振り込まれます。ただし請求書を提出していない場合は、対象要件を満たしていても支給されません。はがきが届いたら早めに提出してください。

Q: 所得が基準額を少し超えていたら受給できませんか？

A: その年度は支給停止となる可能性があります。ただし所得は毎年見直されるため、翌年度の判定で基準額を下回れば支給が再開されます。一時的に基準を超えたからといって、恒久的に受給資格を失うわけではありません。

Q: 特別障害者手当と両方もらうことはできますか？

A: 受け取れます。障害年金生活者支援給付金と特別障害者手当は別の制度のため、それぞれの要件を満たしていれば併給が可能です。特別障害者手当の詳しい要件は、特別障害者手当とはで解説しています。

Q: 請求書のはがきをなくしてしまいました。どうすればいいですか？

A: 年金事務所や年金相談センターの窓口で再発行を相談できます。請求そのものは窓口でも手続きできるため、はがきの紛失を理由に請求をあきらめる必要はありません。

Q: 施設に入所していても受給できますか？

A: 受給できます。障害年金生活者支援給付金には特別障害者手当のような施設入所要件の制限がなく、障害基礎年金の受給者であれば入所している施設の種類にかかわらず、所得基準を満たす限り対象になります。

Q: 扶養親族が増えたら手続きが必要ですか？

A: 特別な届け出は不要です。扶養親族の数は毎年の所得確認の際に反映される仕組みのため、結婚や出産などで扶養親族が増えた場合も、次の判定のタイミングで所得の上限額に自動的に反映されます。

Q: 令和8年度の金額はいつから適用されますか？

A: 令和8年度の給付額（1級7,025円・2級5,620円）は2026年4月分から適用されます。年度の変わり目にあたる4月分の振込は6月支給分に含まれる形になるため、実際の振込額に反映されるタイミングは年金の支給スケジュールにあわせて確認してください。